立憲民主党が特別児童扶養手当所得制限撤廃法案提出、障害児家庭支援拡大へ2026年施行目指す

立憲民主党の所得制限撤廃法案提出

障害児家庭の支援拡大へ、2026年4月施行目指す

立憲民主党は2025年12月5日、障害のある子どもがいる家庭の経済負担軽減を目的として、特別児童扶養手当の所得制限を撤廃する法案を衆議院に提出しました。同法案は2026年4月の施行を目指しており、障害児を抱える家庭への支援拡大に向けた重要な一歩となります。

児童手当との格差是正を主張

法案提出後、立憲民主党の岡本充功議員は記者団に対して、一般の児童手当で所得制限が撤廃されていることを踏まえ、特別児童扶養手当に所得制限が残されていることの不合理性を指摘しました。障害児を育てる家庭は一般の子育て家庭よりも経済負担が大きいにもかかわらず、所得制限により支援を受けられない世帯があることは制度の矛盾であると訴えました。

現在の児童手当は2024年10月から所得制限が撤廃されており、すべての家庭が対象となっています。一方で、特別児童扶養手当については依然として所得制限が設けられており、受給者や配偶者、扶養義務者の所得が政令で定める額以上の場合は支給されません。

障害児家庭からは制度改善を求める声が多数寄せられており、SNSでも切実な意見が投稿されています。

「障害児の養育費は想像以上にかかるのに所得制限で手当が受けられない」
「療育費や医療費で家計が圧迫されているのに収入があると支援対象外なんて」
「働けば働くほど支援から外されるシステムはおかしい」
「同じ子育てなのに障害児だけ所得制限があるのは差別的」
「特別児童扶養手当こそ所得制限なしにしてほしい」

国民民主党との連携に期待

岡本充功氏は国民民主党も類似の法案を準備していることに言及し、両党が目指す方向性は同じであるとして、法案の一本化も視野に入れた協力を図る考えを示しました。国民民主党は障害児福祉に関するすべての公的給付の所得制限撤廃を政策として掲げており、2025年8月には障害児福祉に係る所得制限撤廃法案を参議院に再提出するなど、積極的に取り組んでいます。

特別児童扶養手当の現状と課題

特別児童扶養手当は、精神や身体に障害を有する20歳未満の児童を監護する父母等に支給される制度です。障害の程度によって1級（月額55,350円）と2級（月額36,860円）に区分されており、年3回に分けて支給されます。

しかし、所得制限により対象外となった家庭は次の更新月まで1年間手当を受け取れなくなるという厳しい仕組みとなっています。受給者の所得制限額は扶養親族の数によって変動し、例えば扶養親族3人の場合、年収770万円程度を超えると支給停止となります。

障害児を持つ家庭では、療育費や医療費、特別な教育費用など一般の子育て家庭よりも大幅に高い経済負担を強いられています。障害児の養育には精神的・物質的な特別な負担が伴うとされており、所得制限により支援が受けられない現状は深刻な問題となっています。

野党間の政策協調が鍵

今回の法案提出により、障害児支援をめぐる政治的議論が活発化することが予想されます。立憲民主党は過去にも日本維新の会と児童手当の所得制限撤廃法案を共同提出した実績があり、野党間の連携による法案成立への道筋が期待されています。

当事者団体からこども家庭庁への要望や国会への質問も出されている中、政府は慎重な姿勢を示していますが、野党各党の連携により政治的圧力が高まれば、政府・与党も対応を迫られる可能性があります。

障害児を抱える家庭にとって、この法案の行方は生活に直結する重要な問題です。2026年4月の施行を目指す今回の取り組みが、真に必要とする家庭への支援拡大につながるかどうか、今後の国会審議が注目されます。