ガソリン暫定税率廃止成立、野田代表「野党結束の成果」強調も財源協議継続へ

ガソリン暫定税率廃止成立へ

野田代表「野党結束の成果」と強調、高市首相の台湾有事発言には「事実上撤回」と評価

立憲民主党の野田佳彦代表は2025年11月28日の定例記者会見で、同日参議院本会議で可決・成立したガソリン税暫定税率廃止法案について「野党が結束して主張した一つの成果だ」と評価しました。2025年12月31日から1リットルあたり25.1円の負担軽減が実現する歴史的な減税措置について、財源協議の継続も含めて今後の与野党協力の重要性を訴えました。

51年ぶりの暫定税率廃止、財源問題は積み残し

野田代表は会見冒頭、本日の参議院本会議でガソリン暫定税率廃止法案が正式に可決・成立し、2025年12月31日からの実施が決定したと報告しました。「ずいぶん時間がかかったけれども、野党が結束して主張し、与党と協議してこうした結果を迎えたということは一つの成果だ」と述べ、野党連携の成果を強調しました。

1974年に道路整備財源として導入された暫定税率は、約51年間にわたって継続されてきました。立憲民主党は2025年1月から一貫してこの廃止を訴え続け、6月には野党7党共同での法案提出も行いました。今回の廃止により、一般家庭で年間約1万2000円の負担軽減が見込まれています。

「ガソリン代が下がるのは本当に助かる。車がないと生活できない地方には特に嬉しい」
「51年も続いた暫定税率がようやく廃止されるとは、政治も捨てたもんじゃない」
「家計にとってはありがたいが、道路整備の財源は大丈夫なのか心配」
「物価高が続く中で、少しでも負担が減るのは本当にありがたい話だ」
「年間1万円以上も安くなるなら、家計の助けになるし経済効果も期待できそう」

一方で野田代表は、財源確保の課題についても言及しました。「引き続き与野党で協議して結論を出していくのが両方の責任だ」として、税収減となる約1兆円規模の代替財源確保に向けた継続協議の必要性を強調しました。

物価高対策で政府案に懸念、補正予算の判断は総合的に

政府が検討する補正予算案について、野田代表は規模の拡大に懸念を示しました。「これまで言われていたよりも規模が大きくなった」「規模ありきで動いてきている」と指摘し、緊要性の観点から補正予算に適さない内容も含まれているとの見方を示しました。

物価高対策では、政府が検討する「おこめ券」のようなクーポン方式と、立憲民主党が提案する「物価高食卓緊急支援金」との違いを挙げました。野田代表は補正予算への賛否について「違いの大きさや規模感も含めて総合的に判断する」と述べ、党としての最終判断を慎重に行う方針を示しました。

与党過半数回復も「緊張感ある政権運営は変わらない」

衆議院で与党会派が過半数を回復する見通しについて、野田代表は複雑な国会情勢の分析を示しました。採決面では「一般的には安定的に採決できる環境になるだろう」としながらも、与野党が「ほとんど僅差の状況」にあることを指摘しました。

特に参議院では依然として野党が多数を占める「ねじれ国会」の状況が続いており、「緊張感のある政権運営であることは変わりない」と強調しました。この微妙な力関係が衆議院解散につながる可能性についても「近差である、ほぼ五分という状況だからこそ、安定した政権運営のために衝動的に解散をしたくなる可能性は依然としてある」と分析し、「われわれは常在戦場のつもりで臨みたい」と決意を表明しました。

高市首相の台湾有事発言「事実上撤回したのでは」

日中関係をめぐる質疑では、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言について、野田代表独自の見解を示しました。最近の国会答弁を踏まえ「あくまで従来の政府答弁を上書きするようなやり取りで、そこから踏み込まない慎重な答弁に終始していた」と述べ、「私の印象としては事実上撤回したのではないかという自分の感想を申し上げた」と評価しました。

一方で、中国側の威圧的な対応については批判的な見解を示しました。「極めて威圧的な対応によって撤回を迫るやり方は望ましくない」とし、「お互いに冷静なやり取りをする中でどういう決断をするか」を総合的に判断すべきだと強調しました。

高市首相個人への責任についても「独断専行で発言されたのではないか」「自分の頭の整理から出した言葉の責任は、言葉を発した本人が負うべきだ」として、一層の自覚と責任を求めました。台湾問題に関する立憲民主党の立場については、日中共同声明を踏まえた政府の考え方を共有し、「両岸関係の平和と安定を求める」姿勢を一貫して維持するとしました。