立民・野田代表「無駄削る」と21兆円経済対策を批判、野党提案採用も実効性疑問で成立は紆余曲折

政府が2025年11月21日に閣議決定した21.3兆円の経済対策には、野党の政策も一部取り込まれました。しかし、自民党と日本維新の会による少数与党政権の現実が浮き彫りになる中、野党各党は規模や実効性への疑問を投げかけており、与党案以上の物価高対策効果を出せるかは極めて疑問視されています。

野党提案の一部採用も、実効性に疑問符

政府が21日に閣議決定した総合経済対策の規模は大型減税の効果を含めて21.3兆円ほどで、財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17.7兆円ほどとなりました。

経済対策には、立憲民主党が求めていた子供への支援策をめぐり、所得制限を設けずに児童手当を子供1人当たり2万円上乗せする内容が盛り込まれました。また、国民民主党が提言していた「自賠責保険料の特別会計への繰り戻し」も含まれています。

与党関係者は「野党が提言した政策が盛り込まれれば、補正予算案に反対しにくいはずだ」と期待していますが、野党側は政策の一部採用を評価しつつも、根本的な効果への疑問を隠しません。

「21兆円も使って、この程度の対策では効果が薄い」
「与党のやることは場当たり的で、根本解決になっていない」
「野党の案を部分的につまみ食いしただけじゃないか」
「本当に物価高から家計を守れるのか疑問」
「規模だけ大きくしても、無駄遣いが増えるだけ」

立民・野田代表「無駄削る」と批判的姿勢

立憲民主党代表の野田佳彦氏は記者会見で、経済対策の規模について「大きければいいということではない」と厳しく批判しました。

野田代表は、時限的な食料品の消費税ゼロや中低所得者への給付など緊急経済対策を発表し、物価高対策を柱に全体で8.9兆円規模と見積もっています。財源は赤字国債を発行せず、税収の上振れ分などを充て「責任ある財政運営」を掲げています。

野田氏は経済対策に盛り込まれたのは立民が提案した全体の「一部だ」と指摘し、中低所得者世帯1人あたり3万円の給付など他の政策についても「認めてもらえるように努力したい。逆に無駄だと思ったところは削るように主張したい」と強調しました。

立民の独自案は政府案より大幅に小規模ながら、財政規律を重視した「効率的」な対策を標榜しており、与党の「バラマキ」との差別化を図っています。

公明党・斉藤代表も規模拡大に懸念表明

公明党代表の斉藤鉄夫氏も国会内で記者団に「債券安、金利高、円安が進んでいる」と規模の大きさに懸念を示し、「不要不急のものも入っているのではないか」と語りました。

斉藤代表は、経済対策について「公明党は『減税と給付』が必要だと参院選から訴えてきた。政策実現に向けて新しい内閣や他党とも交渉していきたい」と述べています。

さらに、公明党が提案した児童手当の拡充を評価しつつ、「中間所得層への即効性のある支援が十分かどうかは国会論戦で問題提起していきたい」と述べ、予算案の修正を求める意向を示しました。

自民党との連立を解消した公明党が、与党案に対して修正要求を行う構図は、政権基盤の脆弱性を浮き彫りにしています。

国民民主は最終判断を先送り

国民民主党幹事長の榛葉賀津也氏は会見で、「補正予算案の賛否はこれから最終的な方向性を決めたい」と述べるにとどめました。

榛葉幹事長は「政策実現です。与党だから。政策実現です。与党だけでも過半数ないから。それをしっかりとやっていきたい。政治の前に出したい」と語っており、与党との連携を重視する姿勢を示しています。

ただし、国民民主党内でも与党案の効果を疑問視する声があり、最終的な賛否判断は流動的な状況です。同党が求めた「自賠責保険料の特別会計への繰り戻し」が盛り込まれたものの、全体的な政策パッケージへの評価は割れています。

与党案の限界と野党案の現実性

政府は今回の経済対策が実質GDP（国内総生産）を24兆円程度押し上げるとの試算を示しましたが、野党各党は与党案の実効性に根本的な疑問を呈しています。

特に物価高対策については、電気・ガス料金の一時的な補助やおコメ券配布など短期的な対症療法にとどまっており、根本的な解決策には程遠いのが実情です。

一方で、野党が提案する代案についても、立民の消費税減税案は財源確保の現実性に疑問があり、公明党の修正要求も具体性に欠けるなど、与党案以上の効果を発揮できるかは極めて不透明です。