立憲民主党、新年度予算案の無駄精査と政策実現に向けた取り組み

2025年1月23日、立憲民主党は通常国会召集前に政府の新年度予算案の検証を行う作業部会の初会合を開催しました。この会合では、予算案の無駄を徹底的に精査し、党の政策実現に向けた財源の確保を目指す方針が確認されました。

■予算案の規模と精査の必要性
野田佳彦代表は、今回の新年度予算案が115兆5000億円と史上最大の規模であり、3年連続で110兆円を超えたことを指摘しました。その上で、「われわれは行政のポチじゃなくて〝納税者の番犬〟ですから、しっかりと無駄遣いがあるかないかを厳しく精査する役割を果たしていかなければいけない」と述べ、予算案の無駄を徹底的に精査する重要性を強調しました。

■精査の具体的な取り組み
会合では、社会保障費、公共事業費、防衛関係費などの分野ごとにチームを編成し、無駄な事業がないかを精査する作業が行われました。この精査の結果、無駄と判断された事業については、通常国会の予算審議の中で政府に対して指摘し、予算案の修正を求める方針です。

■政策実現に向けた財源確保
また、立憲民主党は公立の小中学校などの給食費無償化や、介護・保育職員の処遇改善といった政策を掲げています。これらの政策を実現するため、予算案の無駄を削減し、その財源をこれらの政策に振り向けるよう政府に求める方針です。

■与党との協議と今後の展望
さらに、立憲民主党は与党側と協議を行い、学校給食の無償化や介護職員・保育士の処遇改善などを予算案に盛り込むよう求めています。これらの政策が予算案に反映されることで、党の政策実現に向けた一歩となることが期待されています。