立憲民主党、食料品消費税ゼロ法案を衆院提出―2万品目値上げで「食卓の危機」対抗

立憲民主党（民主党）は2025年10月31日、食料品に対する消費税をゼロとする「食料品消費税ゼロ法案」を衆議院に提出しました。参院選で公約した政策の実現を目指すもので、食料品価格の急速な高騰が家計を圧迫する中、低所得世帯への影響を重視した提案となっています。

深刻化する食卓危機

現在、日本の食料品価格は危機的な状況にあります。民間調査によれば、2025年10月だけで3000品目以上の食料品値上げが実施されており、1年間を通じた累計は2万品目を超える見込みです。食料品に限ると、特に調味料や加工品、酒類など幅広いカテゴリーで価格上昇圧力が継続しています。

「毎日の買い物で驚くほど値上がりしていて困ります」
「給料は増えてないのに、食べ物ばかり高くなるって本当に大変」
「子どもがいる家庭は食費だけで月に何万円も違う」
「もう何年も物価が上がり続けてて、ほんとにいつまで続くんだろう」
「低い給料のままなのに、食卓にかかる負担が半端ない」

所得が低い世帯ほど食料品への支出割合が高い傾向にあるため、この物価高騰は特に年金生活者や低賃金労働者に深刻な影響を及ぼしています。家計調査統計からも、生活必需品である食料品への支出削減は他の費目削減より難しいことが明らかになっており、食卓の危機は極めて深刻な問題と言えるのです。

参院選公約を立法化へ

今回提出された法案は、正式名称を「飲食料品に係る消費税の税率を引き下げて零とする臨時特例の創設及び給付付き税額控除の導入に関する法律案」といい、野田佳彦代表（民主党）が参院選で掲げた公約の具体化です。法案では、食料品の消費税率を最長2年間ゼロにすることを想定しており、その終了時期を目途に給付付き税額控除の本格的な導入も視野に入れています。

給付付き税額控除は、消費税の逆進性に対抗する手段として経済学的にも有効性が認められており、低所得者ほど実質的な減税効果が大きいという特性があります。立憲民主党はこの制度設計を急ぐよう指示しており、複数段階での施策を検討しているとみられます。

立憲の強気な姿勢

法案提出後、記者団に応じた吉田はるみ代表代行（衆院議員、東京8区選出）は、「とにかく食べ物に対する不安が大きいというところをしっかりと支えたいという思い」と述べ、国会での議論活性化に意気込みを見せました。円安が進めば食料品価格に跳ね返る可能性が高いとして、一刻の猶予も許されない状況を強調しています。

同党の主張によれば、現下の物価高は明らかに自民党政権の数十年にわたる失策の結果であり、財政出動と減税は喫緊の課題であるというスタンスです。給付金では一時的な対症療法に過ぎず、恒久的な減税こそが家計を守る最善の手段だと位置付けています。

自民党政権の対置

一方、自民党政権は「持続的・構造的な賃上げ」を物価高対策の最大の柱と位置付けており、2024年から25年にかけて2年連続で5パーセント以上の賃上げ実績を強調しています。ただし、給付金による一時的な支援や減税の限定的な実施にとどまり、食料品消費税ゼロのような大規模な直接減税は打ち出していません。政府は「実質賃金が物価高を上回るまでの間」、段階的な支援を続けると述べていますが、その時間軸の長さが低所得世帯の負担増を招く懸念は払拭されていません。

国会での行方注視

提出された法案は今後、衆議院での審議を経ることになります。立憲民主党は野田代表の代表質問を含む国会での議論活性化を通じ、「食卓の危機」への対応を国民に対して提示する構えです。他の野党との連携、そして与党の対応が焦点となります。食料品の急速な値上げ圧力が続く中、この提案が政策形成にどう影響するかは、家計を抱える国民にとって看過できない争点となるでしょう。