野田佳彦代表「月内に経済対策」　自民のガソリン減税迷走に圧力、立民は具体案提示へ

立憲民主党の野田佳彦代表が月内に党の経済対策をまとめることを表明し、ガソリン税の暫定税率廃止をめぐって自民党を厳しく批判しています。物価高に苦しむ国民に対し、野党側は具体的な減税案を示す一方で、政権側の迷走姿勢が浮き彫りになっています。臨時国会が開催される中、与野党の経済対策論議が本格化しており、物価対策の実行性をめぐる議論が激化しています。

月内に経済対策を提示　野田代表が決意表明

野田佳彦代表は2025年10月25日、静岡県藤枝市での記者団取材で「党の経済対策を月内にまとめる」と明言しました。「案として持って国会審議に臨む」と述べ、立民が具体的な政策パッケージを国会に提出する姿勢を示しました。 この発言は、自民党の対応の遅さに対する強烈な当てつけとなっています。

記者団に対して野田氏は、年内のガソリン税暫定税率廃止について「提示がなければ合意できない」と述べ、自民党の財源説明不足を指摘しました。与野党は年内廃止で基本合意していますが、廃止に伴う代替財源の確保について、自民党からは明確な説明が出ていないのが実態です。立民が月内に経済対策をまとめるという決定は、補正予算案の編成や国会への法案提出に向けた準備を急ぐ政治的意思を示すものとなっています。

「野田さんが本気で経済対策を作るなら、自民党も負けずに対案を出さないと国民の信頼失うぞ」
「ガソリン税の廃止、自民はいつまで引っ張るんだ。野党の方が真摯に見えるわ」
「物価高で大変なのに、政府からはっきりした対策が聞こえてこない。野田さんの決意は評価したい」
「月内に経済対策ですか。自民党の内紛が終わるまで野党は待ってくれるんですか」
「立民の食料品消費税ゼロは本当に実行されるのか、財源が心配だけど案は案として示す誠意は感じる」

ガソリン税廃止：野党の主張vs自民の迷走

高市早苗首相は10月24日、就任後初めての所信表明演説を行いました。演説では「責任ある積極財政」を掲げ、防衛力強化と経済再生を柱としていました。しかし野田氏は講演で、演説に「即効性ある経済対策がなかった」と指摘しました。高市政権は自民党と維新の会による連立政権となったばかりで、内部調整がまだ進んでいない状態です。この対比は、政権側の準備不足と野党の機動力の差を示唆しています。

ガソリン税暫定税率の廃止をめぐっては、与野党の対比が明確です。暫定税率は1リットルあたり25.1円であり、廃止されれば消費者負担は大幅に軽減されます。野党はこの廃止を年内に実現するよう要求していますが、自民党は廃止に伴う年2000億円以上の税収減に対する代替財源を示していません。

野田氏は「全て自民内の事情で遅れている」と指摘しました。自民党の石破茂前首相の辞任や高市新首相の就任など、党内の政治的混乱がガソリン税廃止論議の停滞を招いているとの見立てです。自民党は恒久財源として、租税特別措置の改廃や金融所得課税の強化を検討していますが、党内のコンセンサスが得られていません。

一方、野党が提出したガソリン税暫定税率廃止法案は、複数回の採決を試みても自民党に採決を拒否されています。野党側は「野党だけでの成立も視野に入れる」と述べるほどの緊迫した状況が続いており、与野党協議の決裂も現実味を帯びています。

立民が掲げる食料品消費税0％案

物価高対策として、野田氏は「食料品の消費税率0％が一番効果的」と述べました。これは立民が夏の参院選公約に掲げた政策で、1年間に限って食料品の消費税をゼロにするというものです。立民はこれを「給付付き税額控除」への移行期の暫定措置と位置づけています。

立民の試算では、年5兆円以上の減税効果が見込まれています。自民党が「ガソリン減税は国民全体への効果が薄い」と主張するのに対し、立民は「食料品減税の方が全世帯に等しく恩恵がある」と反論しています。全国民が毎日購入する食料品への減税は、困窮層から富裕層まで幅広い国民に直接的な効果をもたらすという主張です。

野田氏は「国民生活をしっかり見据え、暮らしを良くしていくのが中道の政治だ」と述べ、物価高に直面する国民への直接的な支援の必要性を強調しました。この発言は、防衛力強化と国防力の論理を優先する高市政権への暗黙の批判でもあります。立民は食料品減税と同時に、ガソリン税廃止も両立できるとの立場を示しており、野党による複数の減税施策の実現を掲げています。

自民党がガソリン税暫定税率廃止の財源確保に手間取っている理由は、党内の意見対立にあります。減税による税収減を補填するための恒久財源として、どの項目を削減・強化するかで意見が分かれているのです。一方、野党側は「廃止ありき」で議論を進めており、財源は補正予算や基金活用で当面対応する姿勢を見せています。こうした与野党の政策姿勢の違いが、年内廃止を名目とした与野党協議をさらに複雑にしています。

野田氏は「われわれは考え方を示している。全て自民内の事情で遅れている」と、自民党の責任を明確にしました。この発言は、物価高で困窮する国民に対して、野党は実行可能な対案を示す準備ができているのに対し、政権側はまだ調整段階にあることを象徴しています。月内に経済対策をまとめるという立民の決定は、こうした政治的な格差を浮き彫りにするための戦略的な動きともいえます。

年内廃止への道筋が見えない現状

与野党は基本合意として年内のガソリン税暫定税率廃止を掲げていますが、具体的な実現時期は流動的です。野田氏は「11月1日廃止は厳しい状況」との認識を示しており、現実的には12月中の廃止を想定しているとみられます。しかし自民党からの財源提示がなければ、野党だけでの法案成立を目指す覚悟を決めているとも述べています。

この発言は、与野党合意を優先する建前と、野党の政治的主張を実現する本音の綱引きを示唆しています。立民が月内に経済対策をまとめるという決意表明は、自民党への圧力であると同時に、臨時国会での野党の主導権を確保する戦略的な動きでもあります。

物価高に苦しむ国民にとって、政権側の迷走は一刻の猶予も許されない状況となっています。野党が示す減税案の実行性と政権側の調整の遅さという対比は、今後の国会論議で中心的なテーマとなる見込みです。