野田佳彦代表がJCHO病院視察、雨漏りする医療現場に補正予算での緊急支援表明

立憲民主党の野田佳彦代表は2025年10月17日、東京都内にあるJCHO（独立行政法人地域医療機能推進機構）の病院を視察し、医療現場の老朽化と厳しい経営実態を確認しました。視察後、記者団に対して補正予算で地域医療を支援できるよう検討を進める考えを述べています。玉木雄一郎代表率いる国民民主党との協力も視野に、国民の命を守るための緊急支援を訴えました。

雨漏りする病院の厳しい実態

野田佳彦代表は視察後、記者団に対し外来患者用の着替え室で雨漏りが確認されたことに触れ、ここまで来ているのかとあらためて思ったとコメントしました。相当に古い設備の中で地域に根ざした医療を支えており、設備の更新が十分にできていない状況がよく分かったと述べています。

「病院の雨漏りって命に関わる問題だよ」
「設備更新できないほど医療機関が追い詰められてるのか」
「補正予算で支援するのは当然。国民の命がかかってる」
「診療報酬だけじゃ限界。直接支援が必要だ」
「地域医療が崩壊したら取り返しがつかない」

経営状況についても説明を受け、地域医療の中核を担う病院が厳しい経営に陥っていることを現場で実感したと語りました。本来は診療報酬改定で対応すべきだが、前回の改定のように人件費分が比重を占めてしまうと自由に使えるお金がなくなり設備更新ができないと指摘しています。

診療報酬改定だけでは限界

野田氏は、次回の診療報酬改定では制約が生じないようしっかり訴えていくと力を込めました。視察で得た課題を踏まえた支援策を検討する考えを明示し、厚労部門だけでなく文科省の国立大学病院、総務省の公立病院なども含め横並びで対応できるよう調整し、補正予算で支援できるようにしたいと述べています。

意見交換では、病院側から経営状況や人件費材料費、コロナ前後の患者数の推移などについて詳細な説明があり、活発な議論が行われたと報告しました。まだ制度として決まっていない部分もあるが、補助や給付などどのような支援が必要かを検討していくとしています。

経済対策の柱は地域医療支援

野田氏は経済対策の柱は地域医療への支援になると明言しました。医療機関からの悲鳴は命に関わる問題であり、国民の命を守るため今すぐできることを考えたいと語っています。

JCHOは全国に57の病院を擁する厚生労働省所管の独立行政法人です。かつて社会保険庁所管の団体が所有していた病院施設等を継承するために設立されました。地域の住民、行政、関係機関と連携し地域医療の改革を進め、安心して暮らせる地域づくりに貢献しています。

しかし2024年度診療報酬改定の前後で病院経営を比較すると医業利益率、経常利益率は悪化しており、医業赤字病院は69.0パーセント、経常赤字病院は61.2パーセントとなっています。物価高騰、人件費高騰等により医療機関経営が逼迫しており、このままではある日突然地域から病院がなくなる事態も懸念されています。

野田氏の提案する補正予算での支援は、国民の命を守るための緊急措置として評価できます。玉木雄一郎代表率いる国民民主党も地域医療支援には理解を示すとみられ、与野党を超えた協力が期待されます。