野田佳彦氏が消費税負担軽減チーム立ち上げ　増税した本人に批判殺到

立憲民主党の野田佳彦代表が2025年10月15日までにX（旧ツイッター）を更新し、同党が「消費税負担軽減対策チーム」を立ち上げたことを発表しました。しかし野田氏は自身が首相だった2012年8月に消費税率を5%から段階的に10%まで引き上げる法案を成立させており、投稿には「ギャグですか？」などと批判が殺到しています。

消費税負担軽減チーム立ち上げを報告

野田氏はXで「政治の勢力図が大きく動いています。暮らしに直結する政策の実現へ、立憲民主党は本日『消費税負担軽減対策チーム』を立ち上げました」と報告しました。さらに「『責任ある減税』『あなたを守り抜く政治』で、暮らしを守る実効ある選択肢を示します」とつづった上で「共に政治を取り戻しましょう」と締めくくりました。

「消費税10%にしたのは野田さんじゃないですか」
「増税した本人が減税チームとか意味わからない」
「政治生命かけると言って増税したのに今さら何言ってるの」
「立憲民主党は本気で消費税減税する気あるのか疑問」
「どの党も信用できない。口だけの政治家ばかり」

立憲民主党は2025年5月、食料品の消費税率を1年間に限りゼロにする減税策の原案を発表しています。2026年4月の開始を目指し、国民1人あたり年4万円の減税になると試算しました。必要となる年5兆円の財源は政府の基金の取り崩しや外国為替資金特別会計の剰余金、租税特別措置の見直しなどで確保するとしています。

消費税増税を「政治生命かけて」成立

野田氏は2011年9月に首相に就任し、2012年3月には消費税増税関連法案について「政治生命をかけて、命をかけて今国会中に成立させる意気込みだ」と表明しました。同年8月10日、消費税率を5%から2014年4月に8%、2015年10月に10%へと段階的に引き上げる社会保障・税一体改革関連法が自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しました。

この消費税増税は民主党が2009年の衆院選で「消費税を4年間は上げない」と約束していたにもかかわらず実施されたもので、重大な公約違反として批判されました。増税を巡って民主党は分裂し、2012年12月の衆院選で大敗して政権を失いました。野田氏は首相在任期間中に消費税増税に道筋をつけたことで、党内外から強い反発を受けました。

参院選から3カ月以上経過　遅すぎる対応

2025年7月の参院選で立憲民主党は大敗し、消費税減税を掲げる国民民主党が躍進しました。参院選では消費税減税が大きな争点となり、国民は明確に減税を支持する姿勢を示しました。立憲民主党も参院選の公約に食料品の消費税ゼロを掲げていましたが、参院選が終わってから3カ月以上が経過した2025年10月になって、ようやく「消費税負担軽減対策チーム」を立ち上げたことに対し、「遅すぎる」「本当に消費税減税をする気があるのか」という批判の声が上がっています。

参院選で示された民意は減税であり、給付金ではなく減税によって国民の生活を守るべきだという声が高まっています。しかし立憲民主党の対応は鈍く、国民民主党が「年収の壁」引き上げなどで自民党と協議を進める一方、立憲民主党は具体的な行動を起こしてきませんでした。今回のチーム立ち上げも、首相指名選挙を前にした政局対応との見方が強く、本気で消費税減税に取り組む姿勢に疑問符がつけられています。

SNSで批判殺到

野田氏の投稿に対し、SNSでは「『政治生命かける』と豪語して勝手に消費税倍増を決定した張本人が、いまさら『消費税負担軽減』とか言い出してるのはギャグですか？」「消費税負担軽減チーム(笑)お前が増税したんだろうが」「消費税10%にすること決めたのは御自身じゃなかったでしたっけ？？」などと批判が殺到しています。

野田氏は2024年8月の立憲民主党代表選への出馬表明時には「将来的にベーシックサービスを実現していく財源には、消費税がきちんと位置づけられるべきだ。この時期に安易に減税をするのではなく、現状を維持するのが基本だと思っている」と説明していました。しかし2025年に入ってから消費税負担軽減を打ち出すなど、政策転換とも受け取れる姿勢を示しています。

消費税増税を「政治生命をかけて」成立させた本人が消費税負担軽減チームを立ち上げたことに対し、国民からは「説得力がない」「過去の政策への反省がない」「口先だけのパフォーマンスではないか」などと厳しい視線が注がれています。野田氏は首相指名選挙で野党候補の一本化を目指していますが、その実現性も不透明なままです。