立民・野田佳彦の一本化戦略　維新・国民に実利乏しければ逆風の政権交代

公明離脱で流れ一変、立民は一本化を加速

立憲民主党（以下立民）は、2025年10月10日の公明党連立離脱を受け、首相指名選挙に向けて日本維新の会と国民民主党に候補者一本化を呼びかけています。野田佳彦代表は2025年10月12日の発言で、維新の藤田文武共同代表や国民の玉木雄一郎代表も対象に含める考えを示しました。

立民148議席、維新35議席、国民27議席の合計は210議席となり、自民党会派196議席を上回る計算です。数の論理では野党側が優位に見えますが、これは机上の最大値であり、各党の実務的合意がなければ成り立ちません。

公明党の離脱前は自民党と公明党で220議席規模でしたが、離脱により自民党は単独少数に追い込まれました。高市早苗氏が2025年10月4日に自民党総裁に選出され、石破茂首相の後継を選ぶ首相指名選挙が中旬に予定される中、与野党の駆け引きが加速しています。

政策協議なき一本化は“見せ球”

維新と国民は、立民との政策距離を明確にしており、無条件の一本化には慎重です。玉木雄一郎代表は「政策の一致が極めて重要だ」と強調し、藤田文武共同代表も立民の政策とは距離があると指摘しました。

あなたが指摘した通り、政策のすり合わせもないまま一本化を進めればただのアピールで終わるおそれがあります。仮に政権交代が成立しても、議席で優る立民の政策ばかりが通れば、維新と国民の支持層は成果を実感できず、次回選挙で両党が議席を減らすリスクが高まります。

有権者は「誰の政策が実現したか」を見ています。協力の名の下で各党の看板政策が埋没すれば、支持者は離れます。一本化は目的ではなく手段であり、各党の政策を可視化し、担当分野と権限分配を事前に合意することが不可欠です。

「政策協議を飛ばす一本化は信用できない」
「野田佳彦は数字しか見ていないのでは」
「玉木雄一郎の政策が生きる形で組んでほしい」
「藤田文武が譲れば維新の存在感が消える」
「数合わせより約束の履行を示してほしい」

数の上積みより“運営設計”が鍵

過半数233議席に届かなくても、首相指名は最多得票で決まるため、野党が結束すれば自民党の候補を上回る可能性があります。ただし、首班を押し上げるだけでは政権は持続しません。予算編成、税制、社会保障、外交安全保障などの骨格で、三党が矛盾を抱えたままでは初年度から立法が滞ります。

維新は規制改革や統治機構改革に重きを置き、国民は家計と成長の両立を掲げ、立民は分配や行政監視を重視します。相違点を放置すれば、重要法案のたびに造反や欠席が生じ、内閣不信任が常在化します。短命内閣になれば、最も議席の少ない政党が責を負わされるのが常であり、維新と国民が“持ち出し損”を被る構図になりかねません。

そこで必要なのは、政策パッケージの同時決定です。例えば、税制では家計減税の規模と工程、行政改革では独立規制機関の設計、経済では成長投資の優先順位、外交では国益と説明責任の基準を、事前に合意文書として定めるべきです。合意文書には、違反時の調停プロセスと公開の説明手続きを組み込み、党首会談だけで覆せない歯止めを設ける必要があります。

与党の揺らぎと“ドロ船政権”批判の帰結

公明党の離脱で、自民党は単独で法案可決の見通しを描きにくくなりました。高市早苗総裁の下で綱領的主張を前面に出せば出すほど、中道路線の支持をつなぎ止めてきた公明党との距離が広がります。

ただし、野党側が「ドロ船政権」と批判するだけでは不十分です。批判は票の受け皿を強くしません。立民が本気で政権を狙うなら、維新と国民に政策の実行機会と成果配分を保証し、首相指名後の初臨時国会で可決する優先法案を共同提出するくらいの準備が要ります。

その際、選択的夫婦別姓や女系天皇といった価値観争点は、三党の立場が割れがちです。まずは国民生活に直結する減税や物価対策、企業・団体献金の透明化、スパイ防止法など国家安全に関する法整備といった合意可能領域から着手し、実績を積むことが現実的です。

結局のところ、勝敗を分けるのは「協議の深さ」と「約束の堅さ」です。見栄えの良い数字より、署名入りの合意と工程表こそが政権交代の本丸です。