立憲民主党・野田佳彦が給付付き税額控除に期待　ガソリン税廃止と減税の責任も問われる

給付付き税額控除を巡る期待と立憲民主党の姿勢

立憲民主党（立民）の野田佳彦代表は2025年9月20日、富山県氷見市での会見において、所得に応じた給付や税控除を行う「給付付き税額控除」の実現に期待を表明しました。自民党総裁選の候補者からも同制度への賛意が出ており、野田氏は「実現の可能性が高まってきた。一気に進めたい」と語りました。給付付き税額控除は低所得者への支援と勤労意欲の両立を狙う制度であり、社会保障政策の大きな転換点として注目されています。

19日には自民党（自民）、公明党（公明）、立民の3党首会談が行われ、制度設計を議論する協議体を設けることで合意しました。野田氏は「比較第1党と第2党が直接向き合った方が物事が進む場合もある」と強調し、与党と野党が連携して社会制度を前進させる姿勢を見せました。

「給付付き税額控除はようやく現実味を帯びてきた」
「低所得者への支援と労働意欲の両立には不可欠な制度」
「総裁選候補が同調するのは政策転換の兆しだ」
「一時的な給付ではなく持続的な仕組みが必要だ」
「臨時国会で具体的成果を出せるかが試金石になる」

自民党総裁選と政策の連動

注目すべきは、自民党総裁選に立候補した複数の候補者が、野党の主張を意識したかのように給付付き税額控除を支持する発言を行った点です。野田氏は「衆参両院で少数与党となったのを踏まえ、野党を意識した政策や発言になっている」と述べました。

自民党総裁選は単なる党内人事ではなく、国政全体の方向性を決める場です。その議論の中で、立民が長年訴えてきた政策が取り込まれつつあることは、与野党の力関係が変化していることを示しています。自民党は政権基盤の弱体化を背景に、国民からの信頼回復を図るため野党との協議を重視せざるを得なくなっています。

立民の追加提案と国会戦略

立民は、給付付き税額控除の議論に加え、参議院選挙で掲げた「国民一人当たり2万円の給付」を改めて提案する考えを示しました。これは物価高対策の一環で、生活費の上昇に直撃されている家計を直接支援する狙いです。さらに、野田氏は「秋に臨時国会が開かれたら、冒頭でガソリン税の暫定税率廃止法案成立を目指したい」と述べ、生活コストの負担軽減を重視する姿勢を打ち出しました。

ここで重要なのは、給付付き税額控除と並行して、ガソリン暫定税率の即時撤廃や消費税減税といった国民負担の軽減策を確実に進めることです。これらが遅れるようであれば、与党だけでなく立民自身にも責任が問われることになります。立民は野党第1党として「減税優先」を掲げている以上、制度導入の裏で生活負担軽減策が棚上げされる事態は避けなければなりません。

制度実現への課題と責任

給付付き税額控除の導入には課題が残ります。対象者の把握や税務手続きの複雑さ、行政コストの増大が避けられないと指摘されてきました。また、消費税減税やガソリン税の廃止を同時に進める場合、財源の確保や財政規律との調整が不可欠です。

それでも野田氏は「制度を一気に進めたい」と表明し、実現への政治的意思を鮮明にしました。ここで問われるのは、立民が掲げる政策が国民の暮らしに直結する減税や負担軽減と矛盾なく進められるかどうかです。もし実現が遅れれば「口先だけの政策」と批判されかねません。

野党第1党としての立民は、与党との協議に臨むだけでなく、自らも実効性ある代替案を提示する責任を負っています。給付付き税額控除の議論が進む中で、ガソリン暫定税率の即時撤廃や消費税減税を確実に実現することが、国民の信頼を得るための前提条件となります。秋の臨時国会は、その真価を問う重要な場になるでしょう。