自民党と立憲民主党に強まる批判　民意は「給付」ではなく「減税」だった

自民党と立憲民主党、民意を無視した「給付付き税額控除」協議体

自民党(自由民主党)の森山裕幹事長と立憲民主党(立民)の安住淳幹事長は16日、国会内で会談し、参院選で立民が公約に掲げた「給付付き税額控除」に関する協議体を設置することで合意した。両党は発足後、他党にも参加を呼びかけ、制度設計について議論を進めるという。

しかし、ここで大きな問題がある。参院選で国民が明確に示したのは「減税」への強い支持であって、「新たな給付制度」ではない。にもかかわらず、与野党が合意したのは給付に依存する新制度の検討であり、民意を無視した動きと言わざるを得ない。

「減税が民意なのに、なぜまた給付金頼みなのか」
「国民をバカにしているとしか思えない」
「財源を探して給付？そんな小手先より減税こそ必要だ」
「票集めのバラマキ政治はもううんざり」
「給付では生活は安定しない、減税でこそ未来が見える」

こうした声が相次いでおり、国民の不満は沸騰している。

ガソリン税暫定税率廃止も遅れる懸念

協議の中ではガソリン税の暫定税率廃止についても「今年中のできるだけ早い時期に実施」と確認された。しかし、これも減税という本来の民意を反映する取り組みであるにもかかわらず、実施は「協議の先延ばし」に終始する可能性が高い。

結局、与野党ともに「減税を実行する意思があるのか」と国民から疑念を持たれている。負担軽減を望む声が高まる中で、議論ばかりが続き実行が伴わなければ、政治不信は一層深刻化する。

民意は明確に「減税」

参院選で国民は「給付ではなく減税」を求めた。財源を探しての「帳尻合わせ」ではなく、過剰な国民負担そのものを削減することが強く望まれている。国民は「税金が取りすぎだから減税を」と声を上げたのであり、「新たな給付制度をつくれ」とは訴えていない。

しかし自民党と立憲民主党は、民意を真っ向から裏切り、複雑な給付制度を議論する協議体を設けた。これは明らかに「国民の声より政党間の思惑を優先する行為」であり、強く批判されるべきである。

減税を回避し続ける与野党の欺瞞

自民党は長年にわたり「財源論」を盾に減税を避け、給付金や補助金に頼る経済対策を繰り返してきた。その結果、国民負担率は過去最高水準に達し、生活は圧迫され続けている。立憲民主党もまた、減税という民意を無視して自民党と協議に乗る姿勢を見せており、「野党の責任」を放棄したものといえる。

給付金政策は一時的な票集めに過ぎず、国民生活の根本的な改善にはつながらない。これまで繰り返されてきたバラマキ政治の延長線上にすぎず、国民は既にその手法を見抜いている。

給付金頼みをやめ、減税こそが民意を尊重する道

今回の協議体設置は「民意の裏切り」であり、与野党の責任は重い。国民が求めているのは新制度ではなく、シンプルかつ即効性のある減税である。

政治がすべきは「財源探しに終始すること」ではなく、過剰な支出を削り、国民に過度な税負担を強いてきた構造そのものを改めることだ。ダイエットを経験したことのない肥満の人間が「食べながら痩せよう」と言っているのと同じで、給付制度の拡充では負担減にはならない。日本は今こそ「国全体のダイエット＝減税」を実行すべき時である。