立憲民主党 野田佳彦代表「衆院解散の可能性に備え準備加速」

立憲民主党 野田代表「衆院解散の可能性に備える」

立憲民主党の野田佳彦代表は12日の記者会見で、石破内閣の下で早期に衆議院解散・総選挙が行われる可能性に言及し、近く党内に選挙対策本部を立ち上げる意向を示した。石破茂総理大臣が昨年就任直後に衆院解散を決断した経緯を踏まえ、「今回も新総理の誕生後に同様の展開がないとはいえない」と警戒感を表した。野田氏は「常在戦場のつもりで臨まなければならない。準備不足で立ち遅れることはあってはならない」と強調した。

さらに、SNSなどを通じて若年層に浸透を図るための戦略を担う「特命チーム」を設置するよう安住淳幹事長に指示したことも明らかにした。野田氏は「若者の声を直接受け止めることが、選挙戦を左右する」と述べ、情報発信力の強化に意欲を示した。

敗者復活の顔ぶれに「注視」

記者会見では、野田代表は党内外の政局に言及し「いま出ている顔ぶれは1年前にも挑戦した人ばかりで、敗者復活のようなものだ」と述べた。そのうえで「前回と同じ主張では意味がない。参院選で敗れた経験を踏まえ、消費税の減税や政治とカネの問題について、どのように論点を展開するのか注視していきたい」と語った。与党批判に加え、国民生活に直結する政策論争の強化を掲げる姿勢を示した。

ネット上でも様々な反応が寄せられている。

「解散の可能性に備えるのは当然だ」
「立憲は減税を前面に出すべき」
「政治とカネを問わなければ有権者の信頼は戻らない」
「SNS戦略は遅すぎる。若者に届いていない」
「泥舟政権に頼るより、自分たちの政策を磨け」

「泥舟政権」との距離感

石破内閣は依然として自公連立という「泥舟政権」の枠組みに立っている。野田代表は表立っては触れなかったが、党内では与党の足元の不安定さを突く戦略が有効とみる声もある。特に消費税減税や政治資金規制強化などは、与党との鮮明な対立軸を描ける分野だ。野党として政権批判に終始せず、国民の生活に直結する論点を打ち出せるかが、選挙戦での競争力を左右する。

立憲民主党の戦略と衆院解散への対応

今回の野田代表の発言は、立憲民主党が次期衆院選を視野に体制固めを急いでいることを示す。選挙対策本部とSNS特命チームの設置は、既存の支持層に加えて無党派層や若年層への浸透を狙った動きだ。一方で、政策論争の具体性を欠けば、有権者の支持拡大にはつながらない。早期解散が現実味を帯びる中、立憲民主党が「泥舟政権」との対比で存在感を発揮できるかどうかが問われている。