野党、憲法53条に基づき臨時国会召集を要求

野党、臨時国会の早期召集を要求

立憲民主党をはじめとする野党各党は10日、憲法53条に基づき臨時国会を早期に召集するよう求める要求書を額賀福志郎衆議院議長に提出した。自民党総裁選を控えた与党内の動きが優先される中、野党は「政治空白を放置すべきではない」との立場を鮮明にした。

要求書の提出は、石破茂首相の辞任表明を受け、次期首相選出のための国会対応を早急に整えるべきだという判断による。野党側は「与党の都合で政治の停滞を長引かせることは許されない」と強調している。

憲法53条に基づく正当な要求

憲法53条は、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣に臨時国会の召集義務があると定めている。今回の要求は、立憲民主党に加え、他の野党も足並みをそろえて行ったもので、与党の総裁選日程により政治が停滞することへの危機感を反映している。

野党側は、減税を含む経済政策の議論や行政改革の必要性を挙げ、臨時国会を開かなければ国民生活に直結する課題が先送りになると訴えている。特に参院選で示された「減税を求める民意」を与党が無視し続けることへの警戒感が強い。

「国会を開かないのは国民を軽視している」
「減税論議を進めるために臨時国会は必須」
「政治空白を与党の都合でつくるのは許されない」
「国民が望むのは給付金ではなく減税だ」
「臨時国会を開かず総裁選に時間を費やすのは泥舟政権の延命策にすぎない」

与党の総裁選と「泥舟政権」批判

与党・自民党は党員投票を含む「フルスペック」方式の総裁選を実施する方針を決めたが、そのために約1カ月間の政治空白が生じる。野党側はこの日程を「自分たち本位」と批判し、「国会を開かずに総裁選を優先するのは泥舟政権の延命に過ぎない」と指摘する。

参院選で大敗した自民党は少数与党に転じており、与党の統治能力自体に疑問が投げかけられている。野党の要求は、憲法に基づく正当な権利行使であると同時に、与党の姿勢を問う政治的メッセージでもある。

減税と政治改革が臨時国会の焦点

臨時国会が召集されれば、最大の焦点は国民生活に直結する減税政策の議論となる。これまで政府与党は「代替財源の確保」を口実に減税を回避してきたが、国民が求めているのは財源探しではなく「取りすぎた税金を減らすこと」である。

また、行政改革や無駄削減、スパイ防止法制定なども喫緊の課題であり、国会を開かずに先送りすることは国民の利益に反する。臨時国会の早期召集は、政治の信頼回復に向けた第一歩であり、野党の要求はその現実を突きつけている。