立民・野田佳彦代表が「大義なき解散」を批判　与党混乱の一方で立憲民主党の停滞にも厳しい視線

立民・野田代表「解散に大義なし」と与党を牽制

立憲民主党(立民)の野田佳彦代表は6日、横浜市西区で開かれた党神奈川県連の会合で、自民党内の動きに言及した。石破茂首相（自民党総裁）が「石破降ろし」への対抗策として衆院解散・総選挙を視野に入れているとの見方に対し、野田氏は「大義は全くない。自民の党内抗争の決着をつけるために税金を使う大義があるのかが問われる」と強く批判した。

さらに野田氏は、8日に予定される自民党総裁選前倒しの決定を踏まえ、石破首相が取り得る選択肢として「辞任」「総裁選出馬」「解散」の3つを挙げ、「解散は消えていない。要注意だ。8日は注視をしなければいけない」と警戒感を示した。

「党内抗争に国民を巻き込むな」
「選挙の大義が見えない」
「減税を議論せず権力闘争だけ」
「国民の税金を私物化するな」
「解散は国民の信を問うためにある」

「解散カード」を巡る石破政権の不安定さ

石破首相の進退を巡る与党内の混乱は収束の兆しを見せていない。総裁選の前倒し決定が間近に迫る中、首相が解散を視野に入れる動きは「党内力学の延命策」として映り、国民にとっては到底理解し難い。解散は国民に信を問うための制度であり、党内抗争の決着に使うべきものではないという批判は根強い。

こうした状況は、与党が政治の優先順位を誤り、ガソリン減税や生活支援など喫緊の課題から目を背けているとの不信感を広げている。野田氏が強調した「大義の欠如」という言葉は、まさに国民感情を代弁している。

減税を求める民意と政治の責任

参院選で国民が示した明確な意思は「減税」である。特にガソリン税の暫定分廃止は生活直撃の課題であり、国民の声は強い。にもかかわらず、与党が党内抗争に時間を費やし、解散をちらつかせる姿は「民意より党内事情」を優先しているように見える。

国民は財源探しではなく、既に過重な税負担を軽減する政策を望んでいる。野田氏の発言は、国民生活より党内力学に傾斜する政権への強い不信感を背景にしている。

立憲民主党の停滞と有権者の視線

一方で、野党第一党である立憲民主党自身にも厳しい視線が向けられている。衆院選以降、目立った成果を上げることができず、参院選を経ても公約の遂行や具体的な結果が見られない状況が続く。有権者は減税を含めた政策の実行を期待しており、もし結果を出せないまま批判だけに終始すれば、立憲民主党への支持は先細る危険性が高い。野党第一党として行動と実績を示すことが、今後の信頼確保に不可欠だ。

「大義なき解散」を国民は許すか

解散は国民の意思を問う重要な手段であるが、「党内抗争のため」という理由は大義を欠き、政治不信を深めるだけだ。与党内の混乱が長引けば、国民は「政治が生活を見ていない」と感じ、さらに減税を求める声が強まるだろう。

同時に、立憲民主党もまた有権者から厳しく見られている。与党批判を展開するだけでなく、公約を遂行する姿勢を明確にしなければ、有権者は離れていく。問われているのは与党だけでなく、野党第一党としての責任でもある。