立民・野田佳彦代表がガソリン減税で与党をけん制　国民生活直撃の暫定税率撤廃めぐる攻防

立民・野田代表、ガソリン減税で与党をけん制

立憲民主党(立民)の野田佳彦代表は6日、横浜市での講演でガソリン税の暫定税率廃止をめぐる与野党協議に言及し、「与党から具体的な提案がない状況が続く限り実現できない。場合によっては野党だけで成立を目指す覚悟をしなければいけない」と述べた。年内廃止での合意は既にあるとしながらも、代替財源を巡って与党と意見が一致しなければ、野党の賛成多数で法案成立を図る考えを強調した。

野田氏はまた、自民党(自由民主党)内で石破茂首相の進退をめぐる混乱が続く現状に触れ、「与党に意思決定できる当事者能力がない」と批判。国民生活に直結するガソリン減税の実現に、与党の迷走が影を落としているとの認識を示した。

「国民はもう減税を待てない」
「ガソリン税の暫定分は廃止一択だ」
「財源探しの前に無駄遣いを削れ」
「野党だけででも成立を目指してほしい」
「与党の混乱に生活を振り回されている」

国民生活直撃のガソリン価格

ガソリン価格の高騰は家計を直撃している。特に地方では車が生活必需品であり、燃料費の高止まりは通勤や物流コストを押し上げ、物価全体に波及する。国民が参院選で示した明確な民意は「ガソリン税の暫定分撤廃」であり、これは単なる一時的な支援策ではなく、恒久的な減税を求めるものだ。

しかし与党は代替財源の議論にこだわり、実質的に減税を先送りしている。財源を増税で賄おうとする発想は、民意を無視した「減税のための増税」という矛盾であり、国民を愚弄する行為に他ならない。

与党の混乱と政策停滞

野田氏の発言の背景には、自民党内で総裁選前倒しをめぐる対立が深まり、石破総理の進退問題に揺れている状況がある。こうした混乱が、国民生活に直結する政策の遅れを招いているのは明らかだ。国民は、与党内の権力争いではなく、速やかなガソリン減税の実行を望んでいる。

財源論争を続ける与党に対し、野党が「単独でも法案成立を目指す」と強調したのは、政策実現の意思を示すためでもある。国民からすれば、政治の迷走によって生活が後回しにされることこそが最大の不満だ。

ガソリン減税実現へ　国民の声と政治の責任

ガソリン暫定税率の廃止を巡る議論は、国民生活を守るための試金石である。与党が混乱に沈む中、野党がどこまで実行力を示せるかが問われている。財源を探して先送りするのではなく、国民が参院選で明確に示した「減税」という意思を尊重し、迅速に実現することが政治の責任である。