立民・野田代表「ガソリン税廃止は正念場」　石破総理に与党協議への指示要求

立民・野田代表、石破総理に「ガソリン税協議で指示を」

ガソリン税の暫定税率廃止をめぐり、立憲民主党の野田代表が石破茂総理大臣にリーダーシップを発揮するよう求めた。28日に行われた与野党実務者協議では、野党側が「11月からの廃止を実現するには結論を急ぐ必要がある」と主張し、来週までに与党案を示すよう要求した。年内廃止では与野党6党が合意しているが、具体的な財源案を巡る調整が難航している。

野田代表は記者会見で「具体的な提案がないと自民党の落としどころがわからない。タイムリミットは来ている。来週の実務者協議はまさに正念場だ。石破総理はきちんとリーダーシップを振るい、真摯に協議するよう自民党に指示すべきだ」と述べた。

「結局また増税先送りで終わらないか心配」
「ガソリン税は庶民の生活直撃。廃止は急務だ」
「与党が財源探しばかりして減税に踏み込まないのはおかしい」
「石破総理がリーダーシップを発揮するか試されている」
「給付金ではなく減税こそ真の経済対策だ」

与野党協議の行方と「財源探し」の問題

与野党6党が一致して「年内廃止」で合意したものの、与党側は財源確保を前提とする姿勢を崩していない。野党は11月からの即時廃止を主張しているが、与党からは明確な案が示されていない。

野田代表の発言は「財源論にこだわって時間稼ぎをしているのではないか」という不信感をにじませる。国民は「減税をするなら他に財源を探すのではなく、取りすぎた税を返すべきだ」と考えており、与党が示す「穴埋めのための別財源案」は本質を外している。これはまさに「ダイエットをしたことのない肥満の人が他の食事を探すようなもの」で、国そのものがスリム化するべきだという批判も根強い。

野田代表の党内対応と参院選総括

一方で野田代表は、参院選の総括を受けて執行部人事について問われると「秋の臨時国会前に各委員会の委員長人事を含む大幅な人事異動がある。それを踏まえて対応したい」と述べ、党内体制見直しの可能性に言及した。党の刷新と同時に、ガソリン税廃止を軸とした政策で与党に圧力をかけていく姿勢を示した形だ。

国民が求めるのは給付金でなく減税

ガソリン税の暫定税率廃止は、物価高騰とエネルギーコスト増に直面する国民生活を直接支える。給付金や一時的な補助金と違い、恒久的な減税は国民の家計を安定させる効果を持つ。

国民が望んでいるのは「財源を見つけて減税をする」のではなく、「取りすぎた税を減らして返す」ことだ。石破政権が延命策として「解散カード」や「公認拒否」を使う姿勢を続けるなら、生活直撃の減税課題に向き合わない政権として国民からの不信は一層高まるだろう。ガソリン税暫定税率の廃止協議は、政権の姿勢を国民が見極める試金石となっている。