立憲民主党が石破政権を批判　企業献金廃止・減税協議停滞に不満

2025-08-26 コメント投稿する ▼

立憲民主党、常任幹事会で参院選総括を承認

立憲民主党は8月26日、国会内で第134回常任幹事会を開き、先の参議院議員選挙についての総括を承認するとともに、次期衆議院選挙へ向けた候補者選定を進めた。富山県第2区には新人の越川康晴氏（61歳、党富山県連副代表）の公認を内定し、体制強化を図る構えだ。

冒頭で挨拶に立った野田佳彦代表は、8月4日の衆院予算委員会集中審議を振り返り、石破茂総理との協議が進んでいないことを強く批判した。企業・団体献金の廃止に向けた与野党協議や、物価高対策としてのガソリン税暫定税率廃止、給付金や減税、給付付き税額控除といった具体的な政策協議が棚上げされたままであると指摘した。野田代表は「外交は熱心に取り組んでいるが、内政論争を避け続けている」と述べ、総理の姿勢に不満を表明した。

石破政権への批判と協議停滞

立憲民主党が特に問題視しているのは、政治とカネの問題に直結する「企業・団体献金の廃止」に関する協議だ。野田代表によれば、石破総理と「ひざを突き合わせて協議する」との合意があったにもかかわらず、政府側は地方調査を続けるとして協議開始を先送りしている。この遅れに対して「いつまで待てばよいのか」と疑問を投げかけた。

また、国民生活に直結する物価高対策についても、与野党で議論が始まっているガソリン税の暫定税率廃止以外は進展が見られない。立憲は「給付金よりも減税を軸に据えるべきだ」と一貫して主張しており、給付付き税額控除を含む「三段構え」の対策を提案しているが、これも協議の場が設けられていない。

ネット上では、

「外交ばかりで内政を避ける総理の姿勢は不安だ」
「減税を早く実現してほしい」
「企業献金の問題を真剣に議論すべき」
「与野党協議が進まないのは国民不在の証拠」
「石破総理は説明責任を果たすべき」

といった声が目立ち、国民の間でも議論の停滞に不満が広がっている。

参院選総括と党改革への意欲

今回の常任幹事会では、参院選における党の戦い方を振り返る「総括案」が承認された。野田代表は「これを踏まえた体制強化・党改革へと進める」と述べ、党の立て直しに強い意欲を示した。参院選では減税を掲げる政党が躍進し、自民党が議席を減らすなど、有権者が「減税」を求めている現実が浮き彫りになった。

立憲民主党としては、こうした民意を踏まえた政策提案力の強化と、党内組織の刷新が不可欠である。特に、岸田前政権下で繰り返された給付金頼みの対策に批判的な世論が強まっていることを背景に、減税路線を前面に打ち出す構えだ。

与野党協議停滞と国民生活への影響

石破総理の政権運営において、外交に力を注ぐ一方で、内政論争を避ける姿勢が繰り返されているとの批判は根強い。特に物価高や増税に直面する国民にとって、減税や税制改革は切実な課題である。

企業・団体献金の廃止をめぐる議論は、政治不信を解消する大きな一歩になり得るが、進展がないままでは「結局は既得権益を守っているだけ」との失望を招きかねない。さらに、石油価格や生活費の高騰が続く中で、減税協議が進まなければ、生活苦に直面する国民に対する政治の対応力が疑問視される。

今回の常任幹事会は、立憲民主党が野党第一党としての役割を果たすための転機ともなり得る。野田代表が示した「党改革」と「協議再開要求」が、今後の政局にどう影響するか注目される。