永野耕平前岸和田市長を追起訴、無担保1900万円借金で収賄と談合罪

大阪府岸和田市発注の工事を巡る汚職事件で、大阪地検特捜部は2025年10月14日、収賄と官製談合防止法違反などの罪で前市長の永野耕平被告（47歳）を追起訴しました。永野被告は市長在任中、入札で便宜を図った見返りに現金計1900万円を受け取ったとされています。一方、特捜部は同日、贈賄側の業者については不起訴処分としました。

クリーンな市政を掲げて当選した元維新市長が、低金利で無担保という実質的な賄賂を受け取っていた疑いが明らかになり、地方自治体の腐敗が改めて浮き彫りになりました。

無担保1900万円の借金は賄賂

起訴状によると、永野被告は市長在任中の2021年8月と2024年5月に行われた水道管取り換え工事の入札に先立ち、市内に本店を置く建設業者の社長（2025年7月に辞任）に非公表の最低制限価格を漏らして落札させました。さらに2024年11月までに計3回、便宜供与の見返りなどとして社長側から計1900万円を借り受けたとされています。

貸し付けは低金利で無担保で行われており、特捜部はこの金が賄賂にあたると判断しました。通常の金銭貸借とは異なり、返済の担保も取らず低金利という条件は、実質的な贈与と同じです。

「無担保で1900万円も貸すって、どう考えても賄賂でしょ」
「クリーンな政治とか言ってたのに、結局こういうことだったんだ」
「維新の議員ってこんなのばっかりじゃん。」
「贈賄側が不起訴って、時効だからでしょ？おかしいよね」
「女性問題で辞めさせられたと思ったら、今度は談合。岸和田市民が気の毒」

特捜部は2025年9月24日、2021年5月にあった岸和田競輪場施設整備工事の入札でも最低制限価格を漏らしたとして、官製談合防止法違反などの罪で永野被告を起訴していました。同日、収賄容疑などで再逮捕していました。

熾烈な入札競争の裏で情報漏洩

いずれの工事入札でも、下回れば失格となる最低制限価格付近で応札する業者が多く、熾烈な競争がありました。特捜部は確実に落札するには正確な価格情報が必要だったとみて、漏洩の経緯などを調べています。

2021年5月の岸和田競輪場施設整備工事では、最低制限価格が3億4754万6000円に設定されていましたが、問題の建設業者はわずか2000円上回る3億4754万8000円で落札しました。入札には計6社が応じ、最低制限価格を下回って失格になった業者もあったことから、情報漏洩の疑いが濃厚です。

永野被告は電話で社長に最低制限価格を伝えていたとされ、市長の立場を利用した組織的な不正の可能性が指摘されています。

維新公認で当選も不祥事続き

永野被告は2018年に地域政党大阪維新の会公認で市長に初当選しました。前任の市長が自民党関係者への現金提供で辞職し、クリーンな市政で岸和田の誇りを取り戻すと訴えて39歳で当選を果たしました。

しかし2期目の2024年11月、政治活動で関わりのあった女性から性的関係を強要されたとして訴訟を起こされ、解決金500万円を支払う内容などで和解しました。当初は不適切な関係を否定していましたが、大阪維新の会から除名処分も辞さない構えを示されると一転して謝罪しました。

その後、2度にわたる市議会の不信任決議を経て失職し、2025年4月の出直し市長選でも敗れました。大阪維新の会は逮捕を受けて、すでに離党していた永野被告を遡及的に除名処分としました。

贈賄側の不起訴処分に疑問の声

特捜部が贈賄側の業者を不起訴処分としたことについて、法律関係者からは疑問の声が上がっています。収賄罪の公訴時効は5年、贈賄罪は3年のため、業者側は時効が成立している可能性があります。

このようなケースでは、業者側が捜査に協力して証言することで立件が進むことが多く、実際に今回も業者側の供述が起訴の重要な証拠になったとみられています。しかし、公金で賄われる公共工事で不正を行った業者が処罰されないことに、市民からは不満の声が出ています。

岸和田市の現市長は信頼回復に務めると表明していますが、クリーンを掲げた元市長の不正は地方自治への信頼を大きく損なうものです。ドロ船政権と批判される維新の会にとっても、所属議員の相次ぐ不祥事は深刻な問題となっています。