辻元清美代表代行、日本退職者連合と意見交換　介護報酬問題と世代間格差に連帯呼びかけ

辻元清美代表代行、日本退職者連合と意見交換　介護報酬問題や世代間格差に危機感

「人間の安全保障」の実現へ、退職者連合が制度改革を要請

8月4日、労働組合出身者などで構成される「日本退職者連合」から、2025年度の政策・制度に関する要請を受け、立憲民主党の辻元清美代表代行をはじめとする議員団が国会内で意見交換を行った。

要請の根幹にあるのは「人間の安全保障」という理念だ。年齢や立場に関係なく、すべての人が尊厳をもって生きる社会の構築を目指し、「社会保障機能の強化とその財源確保」が大きな柱となっている。

特に、2024年度の介護報酬改定によって訪問介護の基本報酬が引き下げられたことが、施設の倒産や廃業の引き金になっているとし、緊急の対応が求められている。

「介護報酬を下げたら人手も来ない、サービスも減るに決まってる」
「もう家族に任せる時代じゃない。社会全体で支える仕組みが必要」
「“安全保障”って軍事だけじゃない。生活の安心が一番だよ」
「現場の声がようやく国会に届いてきた感じ」
「政治家が本気で社会保障語るの、久々に見た気がする」

SNS上でも、介護現場の疲弊や制度疲労に対する共感が多く見られた。

辻元清美氏「世代間の分断ではなく連帯を」

立憲民主党の辻元清美代表代行は、「高齢者の課題だけでなく、社会の全体像を問う問題。若い世代にも『自分たちの未来』として伝えるべき」と語り、社会保障のあり方が世代を超えて共有されるべきテーマであると強調した。

辻元氏は、7月に行われた日本退職者連合の定期総会にも党を代表して出席しており、退職者との対話を重ねてきた。今回の要請に対しても「人間の尊厳に基づく政策の必要性は、政党を超えて共有すべき価値」と語り、与野党問わず連携して取り組むべきだとした。

「辻元さんの“連帯”って言葉、今の政治に一番足りないものかも」
「世代間格差って言うけど、政治が放置してきた結果じゃない？」
「退職者が現場の声を伝えるって、すごく大事なことだと思う」
「口だけの“敬老”より、具体的な制度改革を」
「社会保障を支えるのは年金じゃなくて政治の意思」

投稿でも「世代対立」を煽るのではなく、共通の社会課題として向き合うべきだという意見が目立った。

介護報酬引き下げの余波に懸念「自民党政権の限界を見た」

要請の中でも特に焦点となったのが、訪問介護の報酬引き下げによる現場の混乱だ。高木真理議員は、「われわれは大臣に対し繰り返し要請してきた。しかし2025年に入ってようやく、自民党の元副大臣が『このままでは潰れる』と期中改定や補助金を政府に要望し始めた」と苦言を呈した。

「現職時には動けなかった政権の意思決定の限界が、介護現場の負担として跳ね返っている」とし、構造的な問題解決への取り組みをあらためて表明した。

介護報酬の引き下げは、単なる「支出抑制」では済まされない。人手不足や離職率の上昇を加速させ、最終的にはサービスを受ける側が犠牲になる。現場の声を反映した政策形成が急務となっている。

退職者連合が600地域で要請活動　全国運動に支援呼びかけ

日本退職者連合の野田那智子会長は、「女性の活躍は進んできたが、社会保障や平和政策では世代間格差が強くなっている」と危機感を示し、「退職者の声を政策に反映させるために連携を広げていきたい」と述べた。

事務局長の宇田川浩一氏からは、「47都道府県に加え、600以上の行政区で地域に根ざした要請活動を行っている。各地の議員には、地域での後押しをお願いしたい」と具体的な協力要請があった。

出席した議員らは「高齢者政策に限らず、社会全体の在り方を問う運動。若い世代にも伝えていく必要がある」と述べ、全面的な支援を約束した。