立民・辻元清美氏「女性議員を増やす」発言に賛否　ジェンダーより政策力を問う声も

辻元氏「女性議員増やす」発言に賛否　ジェンダー平等の理想と現実

立憲民主党の辻元清美代表代行（ジェンダー平等推進本部長）が12日、2025年版「ジェンダーギャップ指数」で日本が政治分野で世界125位と低迷していることを受けて、「真摯に受け止めなければならない」とのコメントを発表した。さらに夏の参院選を視野に「女性議員の増加を目指す」と明言したことが波紋を広げている。

しかし、単なる「数合わせ」ではなく、本当に多様な民意を反映させる政治が実現できるのかという疑問の声も根強い。

女性議員の「数」だけで政治は変わるのか

辻元氏は、「幅広い層の人の声が届く国会を実現していく」と強調し、政治における女性の参画を促進する必要性を訴えた。立憲民主党はジェンダー平等を重点政策の一つと位置付け、候補者の半数を女性にする「パリテ（男女同数）推進」を掲げている。

だが、現実の国会運営において重要なのは性別ではなく、「いかなる政策を掲げ、どのような国民の声を代弁できるか」という点である。ジェンダーを前面に打ち出すことは、かえって実力や理念に基づく政治家選びを歪めるリスクも孕んでいる。

「女だから政治家にって話じゃない。必要なのは有能な政治家」
「票集めのためのジェンダーアピールにはうんざり」
「性別でなく政策で選ばれたいって女性候補もいるよ」
「“女性枠”が逆に女性の政治家としての価値を下げている」
「辻元さん、まずは自分の言動を見直すべきでは？」

ジェンダーギャップ指数の落とし穴

日本のジェンダーギャップ指数が政治分野で低評価となる一因は、女性議員数の少なさにある。しかしこの指数は「女性の数」に偏重した評価基準であり、実質的な権限や政策形成への影響力を十分に評価できていない点も批判されている。

実際、他国では「数」は確保していても、女性議員が形式的な役職にとどまり、実権を持っていないケースも多い。日本では逆に、少数ながらも実力でポストを勝ち取る女性議員が一定数存在しており、「数＝平等」という単純な図式には疑問が残る。

本当に必要なのは「多様性」か「実力」か

仮に女性議員を増やすことが目的化すれば、政党は「性別ありき」で候補者を選ぶことになりかねず、有権者の判断や地域ニーズを軽視する事態も想定される。重要なのは性別よりも、地域の声を吸い上げ、生活課題を解決する「実力ある候補」の擁立であるべきだ。

また「女性の声を政治に」という主張も、女性をひとくくりにした思考パターンであり、女性の中にも多様な意見や思想があることを無視してはならない。本来求められるのは、性別を問わず有権者に誠実に向き合う政治家であり、「男性だから」「女性だから」という観点は有害ですらある。

政治の本質を見誤る“ジェンダー政治”の限界

今回の辻元氏の発言に対しては、一定の支持もあるが、「またか」という冷めた空気も目立つ。とくに若年層や働き盛りの世代からは、「もっと実生活に関わる政策に注力してほしい」との意見が多く聞かれる。

立憲民主党が政権を本気で目指すならば、ジェンダーよりも経済・安全保障・税制などの基幹政策で、確かなビジョンを示す必要がある。減税や社会保障改革、あるいは憲法改正といった国の根幹に関わる問題こそが、今の有権者の関心なのだ。

性別を軸にした政治は、もはや過去の遺物になりつつある。今求められているのは「国をどうするか」の明確な方向性である。