選択的夫婦別姓制度に懸念広がる　辻元氏が国民案容認も保守層から強い反発

辻元氏が国民民主案に歩み寄り　選択的夫婦別姓で野党連携模索

立憲民主党の辻元清美代表代行が、選択的夫婦別姓制度の導入を巡って、国民民主党の提出した法案に一定の理解を示した。6月2日の記者会見で「立民案と国民案のゴールは同じ」と述べ、両党の間での協議の必要性に言及。法務委員会での審議を通じて、意見のすり合わせが可能であるとの姿勢を見せた。

立民案と国民案はともに「選択的別姓」を認める内容だが、子どもの姓の扱いに違いがある。立憲民主党は、夫婦が結婚する際に子の姓を決める方式を取る一方、国民民主党は、婚姻時に戸籍の筆頭者を選び、その人と同じ姓を子が継ぐという仕組みを提案している。辻元氏は、「より良い選択肢を探る視点で進めていくべきだ」として、柔軟な対応も検討していることをにじませた。

制度導入に対する保守層の強い懸念

選択的夫婦別姓は一見、個人の自由を尊重する制度に映るが、その裏には家族制度全体を揺るがしかねない根本的な問題が潜んでいる。夫婦が別々の姓を名乗ることによって、「家族」としての一体感が希薄になり、子どものアイデンティティ形成にも悪影響を及ぼすという声が根強い。

例えば、自民党内の保守系議員らは「別姓を容認することは、日本の家族観そのものを解体する一歩になりかねない」と警鐘を鳴らす。また、家庭内で父母と子の姓がバラバラになることで、教育現場や行政手続きで混乱が生じる恐れもある。

「制度は選択制だ」との主張もあるが、実際には社会的な圧力や企業の対応によって、強制に近い形で浸透してしまうこともありうる。「自由の名のもとに家族の一体性を壊していいのか」という問いが、いま強く突きつけられている。

ネット上でも広がる慎重論と批判

「選択的夫婦別姓って、結婚の意味を根底から崩す制度じゃない？」
「子どもが両親と違う名字になることで、いじめの対象になるかもしれない」
「『選べる制度』のはずが、企業内で“別姓推奨”が常態化しそうで怖い」
「戸籍制度の維持が難しくなるのでは。日本社会の安定性が崩れる」
「本当に必要な制度なら、なぜ国民の半数以上が今も懐疑的なのか？」

SNS上では制度導入に慎重な意見が多数見られる。特に子育て世代からは、子どもが姓の違いで不利益を被る可能性を懸念する声が絶えない。実際に、「自由よりも秩序を守るべき」との主張が、共感を集めている状況だ。

見直されるべきは「制度」か「家族観」か

夫婦別姓の議論は、単なる姓の問題にとどまらず、家族という社会の基礎単位をどう捉えるかという問いに直結している。日本は長年、戸籍制度や同姓原則のもとで家族の安定を築いてきた。欧米型の制度を安易に輸入することは、結果として社会的な混乱や分断を招きかねない。

制度変更の前に、まず必要なのは家族の価値や日本文化への理解と尊重であるべきだ。法改正ありきではなく、慎重な議論と国民的な合意形成が不可欠だ。