家族制度を揺るがす選択的夫婦別姓が28年ぶりに審議入り　制度の是非に国民から懸念の声

家族の絆は守れるのか？選択的夫婦別姓が28年ぶりに審議入り

立憲民主党が提出した「選択的夫婦別姓」を導入する民法改正案が、国会で28年ぶりに審議入りした。これを受け、同党の辻元清美代表代行は「感無量だ」とX（旧Twitter）で投稿し、制度実現に向けた強い意気込みを見せている。しかし、この制度に対しては、国民の間でも深い疑問や懸念の声が根強く、単なる「選択の自由」の美名のもとに、日本社会の根幹である「家族制度」が揺らぎかねないとの指摘も多い。

制度導入は「選べる自由」か、それとも分断の始まりか

選択的夫婦別姓制度は、結婚後も夫婦がそれぞれ別の姓を名乗ることを可能にするもので、「同姓にしたい夫婦には影響しない」という主張が繰り返されてきた。しかし、制度の背景には、家族の形を「個人の自由」の名のもとで解体しようとするイデオロギー的動機があるとの見方もある。

同姓を基本とする現行の民法は、日本の家族観、すなわち「一つの戸籍に家族が入る」ことを前提に成立している。この制度は社会的な安定や、子どもの福祉、家族の一体感を支える重要な仕組みでもある。改正により、それらが損なわれるリスクを指摘する声は少なくない。

法案提出は3党も、世論は二分

今回の審議では、立憲民主党の他にも国民民主党や日本維新の会がそれぞれ改正案を提出しているが、内容には大きな違いがある。維新は戸籍法にも踏み込む一方で、立憲は民法に絞った改正を提案しており、方向性も統一されていない。しかも、いずれの法案も現在の国会で過半数の支持を得る目途は立っていない。

自民党内では制度に懐疑的な議員が多数を占め、公明党も世論の分断を懸念して慎重な立場を取っている。一方、推進派は「多様性の尊重」「女性の自己決定権の保障」を掲げているが、それが社会の安定や家庭の絆とどう調和するかについては十分な議論が尽くされていない。

「子どもが混乱する」「家族がバラバラになる」懸念の声

制度導入に対して、ネット上では以下のような批判的意見が多く寄せられている。

「家族の姓がバラバラになることで、子どもが混乱するんじゃないか」
「一体感がなくなる。日本の良さだった家族の絆が壊れる」
「本当に困っている人のための制度なら分かるけど、大多数は今のままで十分」
「制度変更のコストや戸籍管理の煩雑化について誰も触れていない」
「ジェンダー平等を名目にした政治的パフォーマンスに過ぎない」

こうした声は、制度が現実の家族生活に与える影響の大きさに対する真剣な懸念の表れであり、単に「古い価値観」として片付けられるものではない。


* 選択的夫婦別姓制度が28年ぶりに国会審議入りしたが、導入には根強い慎重論が存在
* 家族の一体感や子どもの福祉への影響に対する懸念が多い
* 与野党で法案が乱立しているが、統一的な合意形成には程遠い
* SNS上では肯定的な意見よりも「家族の分断」を憂える批判が目立つ
* 制度導入が現実の社会や戸籍制度に与える影響についての議論が不足している