護憲集会に立民・共産・れいわ集結　緊急事態条項に反対も“歪んだ憲法解釈”に限界の声

緊急事態条項に「絶対反対」　辻元氏らが強硬姿勢

憲法記念日の5月3日、東京臨海広域防災公園で開かれた護憲派による集会に、立憲民主党、共産党、れいわ新選組の幹部が揃って参加し、現在進められている憲法改正議論に強い警戒感を示した。立憲民主党の辻元清美代表代行は「おかしな憲法論議は絶対許さない」と語気を強め、特に自民党などが進めようとしている緊急事態条項の創設に対し、「参院の入り口で絶対変な改憲はさせない」と断言した。

共産党の田村智子委員長は、国際情勢の緊張に触れつつ「戦争の心配のない東アジアを憲法を掲げてつくる」と平和主義を強調。れいわ新選組の櫛渕万里共同代表も「与野党を問わず改憲のたくらみが進んでいる。緊急事態条項を入れさせてはならない」と訴えた。

護憲派の主張と現実との乖離

だが、こうした主張に対しては「現実との乖離」を指摘する声も少なくない。現在の憲法、とりわけ第九条は、自衛隊の存在すら正面から認めておらず、結果として「戦力を持たない」と明記しながら実際には装備も任務も高度化した防衛組織が存在しているという、いびつな状況を招いている。

戦後70年以上が経ち、地政学的リスクや国際安全保障環境が大きく変化している中で、こうした「建前と現実」のギャップをそのままにすることが国民のためになるのか、深く問われている。

同性婚を巡る憲法24条の解釈問題

また近年、同性婚を巡る議論でも、憲法24条の「両性の合意に基づいてのみ成立」という文言が、同性婚を排除する根拠に使われかねないとの懸念も広がっている。この条文が制定された1947年当時には想定されていなかった多様な家族の形が現代では現実となっており、社会の変化に対応できない条文のままで良いのか、という問題も浮き彫りになっている。

つまり、現憲法はそのまま「守ればよい」というものではなく、現実社会との齟齬を是正するための議論や見直しが不可欠である。そこに蓋をして「守れ」と叫び続けることこそ、民主主義の危機を生む可能性もある。

日本人の手による、現実に即した憲法改正を

今、必要なのは外国に押し付けられた占領憲法を無批判に維持することではなく、日本人自身の手で、現代の価値観と安全保障の現実に基づいた新たな憲法を築くことではないか。憲法は不変の聖典ではなく、時代に即して進化させていくべき「生きた法」である。

現在のように、条文の拡大解釈や都合の良い解釈によって運用するのではなく、明確でシンプルな規定で国民の権利と国家の責任を定めることが求められている。九条にしても24条にしても、歪んだ解釈を生まないための議論と、日本人自身による憲法の見直しは避けて通れない。

ネットユーザーの反応

「“おかしな憲法論議は許さない”って、自衛隊を憲法違反のまま放置してる現状の方がよほどおかしいと思うが？」
「平和を守るというなら、なおさら緊急事態への備えが必要では？災害時も含めて具体性がない。」
「九条を神聖視するあまり、現実との乖離がひどい。もう憲法を見直す時期じゃないか？」
「同性婚に反対してるのってむしろ憲法守れって言ってる側じゃないの？24条の拡大解釈はスルー？」
「改憲議論＝戦争準備、みたいな図式で煽るの、もう古い。むしろ真剣に国を守る議論が必要だよ。」

こうした声からは、「護憲派」の主張が国民の現実感覚とズレているという印象を持つ人も多いことが読み取れる。SNS上では「改憲＝危険」と一律に決めつける議論に対して疑問を呈する投稿が増えており、今後の憲法論議はより現実的な視点が求められそうだ。


* 5月3日、護憲集会に立民・共産・れいわの幹部が出席
* 緊急事態条項の創設を「おかしな憲法論議」として強く反対
* 九条や24条など、現実と齟齬のある条文が混在
* 現実に合った憲法改正と、日本人自身による制定の必要性が増している

以下に、護憲集会や辻元氏らの発言に対するネットユーザーの反応（X、Facebook、Threads等からの代表的な意見）を引用形式で紹介します。