「ふてほど」ブーメラン？辻元清美氏に“企業住所”記載の疑い　政治資金報告めぐり波紋

「ふてほど」な政治資金処理？ 辻元清美氏の収支報告に“企業住所”記載で波紋

立憲民主党の辻元清美参院議員が代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に、個人献金の寄付者の住所として、その人物が経営する企業の所在地が記載されていたことがわかった。記載されたのは2021年（令和3年）分の報告書で、寄付額は100万円。辻元氏の事務所は「総務省のガイドラインに沿っている」と釈明しているが、ネット上では「これって企業献金の隠れ蓑では？」と疑念の声も上がっている。

総務省の見解は「実態に即して」

辻元氏側は、あくまで「企業献金の偽装ではない」と主張。総務省の見解として、「収支報告書に記載する住所は実態に即して記載すればよく、住民票に限られるものではない」と説明を受けたとしている。事務所によれば、寄付者の希望する住所に領収書や寄付控除書類を送付しており、実際に配達されたことで虚偽の申告ではないことも確認済みだという。

寄付者名は明記、法人名は記載せず

また、領収書には個人名がしっかりと記載されており、法人名や空欄での発行は行っていないと強調する。寄付控除のための書類も同様に個人名で作成されており、「個人献金として正しく処理されている」と説明した。

専門家は「抜け道的手法」だと警鐘

一方で、政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は「虚偽記載とは直ちに言えないが、企業・団体献金を個人献金に見せかけたと疑われても仕方がない」と指摘。そもそも政治資金規正法では、企業・団体による政治家個人やその資金管理団体への献金を禁じており、法の趣旨からすれば「抜け道的な使い方」と見なされても無理はない。

立民は企業・団体献金の禁止法案を提出中

皮肉なことに、立憲民主党は企業・団体献金の全面禁止を掲げる法案を国会に提出している最中。辻元氏自身も国会答弁で、企業献金禁止に否定的な姿勢を見せる石破首相を「不適切にもほどがある」と痛烈に批判していた。今回の件について、ネット上では「まさに“ふてほど”」と揶揄する声も見られる。

実態はどうあれ、求められる説明責任

なお、こうした企業所在地を寄付者住所として記載するケースは、辻元氏に限らず、他の議員や閣僚にも見られ、衆院の政治改革特別委員会のメンバーからも同様の記載が報告されている。岩井氏は「各議員には説明責任がある。実態がどうであれ、疑われるような記載は避けるべきだ」と話している。


- 辻元氏の資金管理団体が、寄付者の企業住所を個人住所として記載
- 総務省の見解に基づく処理と説明
- 企業・団体献金の偽装ではないと主張
- 政治資金の専門家は「抜け道的な手法」と警鐘
- 自身が企業献金全面禁止を推進する立場だけに“ブーメラン”との指摘も

政治家の信頼を支えるのは、法的正当性だけでなく、国民に対する誠実な説明姿勢だ。法の“グレーゾーン”を突いたような処理は、たとえ違法でなくても、疑念を招くリスクがある。今後、政党や国会での議論を通じて、政治資金のあり方を根本から見直す必要がありそうだ。