辻元清美氏の資金管理団体、個人献金に企業住所記載　「不適切にもほどがある」記載の正当性に疑問

立憲民主党の辻元清美代表代行（参院比例）の資金管理団体が2021年に受け取った個人献金について、寄付者の住所欄にその人物が代表を務める企業の所在地を記載していたことが17日、明らかになった。

寄付額は100万円。この記載方法については、首相をはじめとする与野党の政治家らにも同様の事例が確認されており、企業・団体献金が禁じられている中で「抜け道ではないか」との指摘が出ている。

辻元氏の事務所は取材に対し、「総務省からは、収支報告書の『住所』欄は実態に即して記載すればよく、『住民票上の住所に限る』といった制限はないとの説明を受けている」とし、違法性はないとの立場を示した。

実際、この寄付については、記載された住所宛てに領収書や寄付控除関連の書類が送付され、問題なく届いているという。事務所は「虚偽の住所を申告された事実はない」と強調した。

また、「発行する領収書にはすべて個人名を明記しており、企業名を記載したり、空欄で出すようなことは一切ない」として、企業献金を偽装したという疑いを否定した。

しかし、政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は、「直ちに政治資金規正法に違反するとまでは言えないが、企業・団体献金を個人名義に切り替えたように見える」と懸念を示す。

実際、こうした記載方法は首相や閣僚のほか、政治資金規正を所管する衆議院の政治改革特別委員会の理事などにも見られている。岩井氏は「形式的にはルール違反ではないが、国民から見ればごまかしに映る。説明責任を果たすべきだ」と各議員に透明性の確保を求めた。

立憲民主党はかねてから「企業・団体献金の全面禁止」を掲げ、法案も提出している。辻元氏自身も、禁止に否定的な石破茂首相の姿勢を、人気ドラマにひっかけて「不適切にもほどがある」と強く批判していた。

そうした中で、自らの政治団体に同様の記載があったことについて、説明の整合性を問う声も出ている。