2026-04-05 コメント投稿する ▼
辻元清美氏が立民大阪府連代表に返り咲き、大阪都構想3度目に「ええ加減にせえよ」
前代表の森山浩行元衆院議員が、2026年2月の衆院選に向けて発足した中道改革連合に参加したことで府連代表が空席となっていたため、今回の選出が行われました。 それでも日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は、2026年2月の出直し知事選に当選し、2027年4月までの任期中に3度目の住民投票の実施を目指す姿勢を示しています。
前代表の森山浩行元衆院議員が、2026年2月の衆院選に向けて発足した中道改革連合に参加したことで府連代表が空席となっていたため、今回の選出が行われました。立民と公明党は、中道改革への地方組織の合流については当面見送ることを確認しており、府連は独自の態勢で今後の活動を進めます。
辻元清美氏、大阪府連代表に返り咲き
辻元清美氏は1960年奈良県生まれ、大阪府高槻市育ち。早稲田大学在学中にNGOピースボートを設立し、1996年の衆院選で初当選。衆院7期を経て、2009年に国土交通副大臣、2011年に内閣総理大臣補佐官(災害ボランティア担当)を歴任しました。2018年に立民大阪府連代表に就任しましたが、2021年の衆院選で大阪10区において日本維新の会の候補に敗れ、比例復活もかなわず落選したことで府連代表を辞任しています。その後、2022年の参院選で比例代表から出馬し国政に復帰、現在は参院議員として活動しています。
辻元氏は定期大会後に記者団の取材に応じ、「党の原点である市民と共に歩むボトムアップの政治を実現する」と就任の抱負を語りました。
「市民の声をちゃんと政治に届けてくれる人に代表になってほしかった。期待しています」
「ええ加減にせえよ」都構想3度目に真っ向対立
辻元氏が最も強い言葉で語ったのが、大阪都構想の3度目の住民投票をめぐる問題です。大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想は、2015年と2020年の2回の住民投票でいずれも反対多数で否決されてきました。それでも日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は、2026年2月の出直し知事選に当選し、2027年4月までの任期中に3度目の住民投票の実施を目指す姿勢を示しています。
辻元氏はこの動きについて「『ええ加減にせえよ』という思い。これまでも反対運動をしてきたが、今後もしっかり対峙していきたい」と強く反発しました。
「2回も否決されてるのにまた住民投票。民意をどう受け取っているのか理解できない」
3度目の都構想をめぐる複雑な構図
吉村氏は出直し選後の記者会見で「(都構想の)賛成の信を得たとは思っていないが、設計図作りに着手させてください、ということについては一定の信任を得た」と述べ、まず制度設計を担う法定協議会の設置を議会に働きかける考えを示しました。しかし実際には、府議団は早期設置に前向きであるのに対し、維新の市議団内部からも「民意を得られていない状態で議論を進めるのは難しい」との声が上がり、身内でも足並みが乱れています。
さらに、自民党と維新は2026年3月31日に副首都設置法案の骨子で合意しており、この中には大都市地域特別区設置法の改正も盛り込まれています。大阪都構想は副首都構想の実現と密接に絡み合う形で政治的な動きが加速しており、自民党との連立によって維新が影響力を拡大させていく姿勢に対して、立民がどこまで実効性のある対抗軸を示せるかが問われることになります。
副首都構想については、大阪という特定の都市を「ありき」とした構想への国民的な理解が十分に得られているか、また人口規模や地理的条件において他の地域と比較したコスト対効果の検証が十分になされているかについても、改めて議論が必要です。
「副首都が大阪ありきで話が進むのはおかしい。もっと広く国民で議論すべき問題では」
大阪の野党再建に向けた辻元氏の課題
大阪での立民の存在感は、維新の圧倒的な地盤を前に厳しい状況が続いています。2026年2月の衆院選でも、大阪では維新が圧倒的な強さを見せました。辻元氏が府連代表として直面する最大の課題は、市民の信頼を取り戻し、維新対抗の受け皿を実際に機能させることができるかどうかです。
辻元氏が強調した「市民と共に歩むボトムアップの政治」が、3度目の都構想論議が本格化する大阪の政治地図の中でどこまで実現できるか、その真価が問われます。
「大阪に本当の意味での対抗勢力を作れるか。辻元さんの手腕に期待したい」
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まとめ
- 立民大阪府連は2026年4月5日の定期大会で、辻元清美参院議員を新代表に選出(任期は2027年の次の定期大会まで)
- 前代表・森山浩行元衆院議員が中道改革連合に参加し空席となっていた
- 辻元氏は2018年から府連代表を務めたが2021年衆院選落選で辞任、2022年参院選で国政復帰
- 辻元氏は就任の抱負として「市民と共に歩むボトムアップの政治の実現」を強調
- 大阪都構想3度目の住民投票の動きに「ええ加減にせえよ。しっかり対峙していく」と強く反発
- 都構想は2015年・2020年の住民投票でいずれも否決。吉村洋文大阪府知事は2027年4月任期内に3度目の住民投票を目指している
- 維新内部でも市議団から「民意を得られていない」との慎重論があり足並みは乱れている
- 自民・維新は2026年3月31日に副首都法案骨子で合意、都構想と副首都構想が絡み合い政治的動きが加速
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