高市早苗首相 台湾有事「存立危機事態」答弁巡り辻元清美氏が応答要領公開 立民の不毛質問を批判

辻元氏の情報公開が暴いた官僚作成資料との矛盾

辻元氏が公開した内閣官房の応答要領には「台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」といった従来通りの答弁が記載されていました。しかし高市首相は11月7日の衆院予算委員会で岡田克也氏とのやりとりを重ねる中で、「どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と発言しました。

辻元氏は「あの答弁は首相の個人的見解で、官僚が書いたのではないことが明らかになった」と指摘しています。11月12日にはXで詳細な分析を投稿し、高市首相の答弁が「政府統一見解を逸脱している」と主張しました。

立民の不毛な質問攻勢が招いた混乱

しかし今回の問題の本質は、立憲民主党による不毛な質問攻勢にあります。岡田氏は台湾有事における存立危機事態の具体例を執拗に求め続けました。このような質問自体が国家安全保障上不適切であり、外交上の戦略的曖昧性を破綻させる危険な行為でした。

「岡田さんがしつこく聞くからこうなった。有耶無耶にしておくのが最善だった」
「高市が降ろしたいだけだから今回の発言じゃなくても同じようなことになってると思う」
「取り消す方が安全保障にとって良くない。これが分からないなら国会議員を辞めるべき」
「中国が台湾に攻め入ってシーレーン封鎖されても日本は知らんぷりでいいのか」
「辻元清美が取り消した方がいいと言うなら、絶対取り消さない方が良い」

国民の多くが立憲民主党の姿勢に疑問を抱いています。

政府見解は一貫して維持されている

政府は11月25日の閣議で「従来の政府見解を変更しているものではない」との答弁書を決定しました。公明党の斉藤鉄夫代表の質問主意書に対する回答で、「見直しや再検討が必要とは考えていない」と明記しています。

高市首相も10日の予算委員会で「政府の従来の見解に沿っており、特に撤回・取り消しをするつもりはない」と述べています。存立危機事態の認定について「個別具体的な状況に即し、政府が持ち得るすべての情報を総合して客観的かつ合理的に判断するもの」との説明は一貫しています。

世論調査では高市答弁を支持

各種世論調査では高市首相の台湾有事答弁に対する支持が上回っています。産経新聞の調査では「適切だ」が61.0%となりました。毎日新聞の調査でも「問題があったとは思わない」が50%、「問題があった」が25%となっています。

国民の多くが高市首相の現実的な安全保障認識を支持しており、立憲民主党の批判は的外れであることが明らかです。台湾海峡の平和と安定は日本の国益に直結する重要な問題であり、中国による台湾への武力行使が日本の存立危機事態になり得るという認識は極めて妥当です。

辻元氏の技術的批判の問題点

辻元氏は高市首相が答弁で使用した「戦艦」という用語について「2025年11月現在、世界に戦艦は存在しない」と指摘しました。しかしこれは重箱の隅をつつくような技術的批判に過ぎません。軍艦や艦船による武力行使という文脈は明確であり、本質的な議論から逸脱した揚げ足取りです。

立憲民主党は国家の安全保障という重要な課題に対して建設的な提案をするのではなく、政府批判のための批判に終始しています。このような姿勢は国益を損なう危険な行為と言わざるを得ません。