辻元清美の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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辻元清美氏「石破さんちょろい」発言に賛否 自民批判と都政攻撃で演説も“代案不足”に課題
辻元清美氏「石破さんちょろい方」発言に波紋 都議選応援で自民批判と“女帝”小池氏にも口撃 東京都議選の終盤戦に向けて、立憲民主党の辻元清美代表代行が15日、練馬区の石神井公園駅前で街頭演説を行い、無所属新人候補の応援に立った。40年来の「戦友」とも言える候補者との連携を強調しつつ、都議会自民党の裏金問題に触れて「自民党をゼロに」と強く訴えた。 辻元氏は自身の半生を交えながら、「どの総理も怖くない。石破さんなんかちょろい方」と挑発的な発言で笑いを誘ったが、ネット上ではその“政治姿勢”と“品格”に対する賛否が激しく交錯している。国政批判と都政批判を混在させた演説スタイルは、立民の存在感をアピールする一方で、政策論ではなくパフォーマンス重視との印象も否めない。 「自民をゼロに」裏金批判に力 だが代案なき怒りに限界も 辻元氏が今回の演説で最も力を込めたのは、都議会自民党の裏金問題だ。パーティー券収入の不記載などの不正が相次いだことを取り上げ、「裏金にどっぷり染まっていた」と断罪。「自民をゼロにして制裁を下せるのは、有権者の1票だけ」と力説した。 だが、その発言に対しては「不正は許されないが、立民に政権担当能力はあるのか」との疑問も根強い。批判は聞こえがいいが、「どう変えるのか」が見えないという声も少なくない。 > 「裏金批判は正しいけど、結局“反対するだけ”になってないか？」 > 「自民ゼロはいいけど、代わりの選択肢が立民でいいのか？」 > 「不祥事批判だけで政党が支持される時代じゃない」 > 「“ゼロにしろ”って強権的に聞こえて引いた」 > 「怒りじゃなくて、具体策を語ってほしい」 40年来の盟友とともに「ピースボート選挙」 都政との接点は？ 応援した無所属候補とは、辻元氏が1983年に共に立ち上げたピースボートの創設メンバー。辻元氏は「家族以上の付き合い」と絆の深さを語り、「被爆者を乗せて世界中で核廃絶を訴えてきた」と平和運動の実績を強調した。 だが、この“市民運動型”の人脈は、現代の都政においてどれほどの即応性や政策力を持つのか疑問視する声もある。東京都が直面する医療、保育、住宅、インフラなどの複雑な行政課題に対し、「ピースボート」での活動がどこまで通用するのかは未知数だ。 > 「運動歴はすごい。でも都政はもっと現実的な問題が山積み」 > 「ピースボートって今の若者には通じないよ」 > 「海外活動より都内の高齢者支援の話して」 > 「仲間内の選挙に見えて仕方ない」 > 「市民運動の延長線じゃ都政は動かない」 小池都政にも「女帝」と揶揄 “噴水26億円”で共闘姿勢アピール 辻元氏は小池百合子都知事についても「女帝のように君臨している」と言い放ち、26億円を投じて整備される予定のお台場の巨大噴水計画を名指しで批判。「そんな金の使い方が必要なのか」と疑問を呈し、「新人と一緒に東京を変える」と訴えた。 一方で、小池都政の「目に見えるインフラ整備」に批判するのであれば、代替となる都市計画や支出削減の具体策が必要だという指摘もある。単に「税金の無駄遣い」と叫ぶだけでは、政策論争にはならない。 > 「噴水より保育所って話には共感する」 > 「女同士の足の引っ張り合いに見える」 > 「批判だけで、何をどう変えるかが見えない」 > 「都政の中身を語ってくれればいいのに」 > 「見せかけの節約アピールには飽きた」 「石破さんちょろい」発言にネットざわつく 政治家の品格問われる 辻元氏が聴衆を笑わせた一言が、「石破さんなんかちょろい方」という言葉だった。「小泉さんだろうが安倍さんだろうが、おかしいことはおかしいと言ってきた」と豪語したが、これが賛否を呼んだ。 一部では「頼もしい」「歯に衣着せぬ物言いがいい」と支持する声がある一方で、「野党第一党の幹部が“ちょろい”は軽率すぎる」「個人攻撃に聞こえて不快」といった批判も少なくない。 > 「“ちょろい”は冗談でもアウトでしょ」 > 「昔の辻元ならではの言い回しだけど、もう通用しない」 > 「敵を小馬鹿にするのは逆効果」 > 「自信があるのはいいけど、慎みも必要」 > 「笑わせるより政策で説得してほしい」 演説はにぎやかでも、問われるのは“中身”と“代案” 辻元氏の演説は、感情に訴え、聴衆の笑いを交えながら構成され、街頭での一体感を高めるには効果的だったかもしれない。しかし、有権者が本当に求めているのは「誰かを倒す言葉」より、「どう立て直すかの提案」である。 都政も国政も課題は山積している。感情ではなく、論理と代案で勝負する時代。批判や煽りだけでは信頼されないという現実が、今回の街頭演説を通じて改めて浮き彫りになった。
立民・辻元清美氏「女性議員を増やす」発言に賛否 ジェンダーより政策力を問う声も
辻元氏「女性議員増やす」発言に賛否 ジェンダー平等の理想と現実 立憲民主党の辻元清美代表代行（ジェンダー平等推進本部長）が12日、2025年版「ジェンダーギャップ指数」で日本が政治分野で世界125位と低迷していることを受けて、「真摯に受け止めなければならない」とのコメントを発表した。さらに夏の参院選を視野に「女性議員の増加を目指す」と明言したことが波紋を広げている。 しかし、単なる「数合わせ」ではなく、本当に多様な民意を反映させる政治が実現できるのかという疑問の声も根強い。 女性議員の「数」だけで政治は変わるのか 辻元氏は、「幅広い層の人の声が届く国会を実現していく」と強調し、政治における女性の参画を促進する必要性を訴えた。立憲民主党はジェンダー平等を重点政策の一つと位置付け、候補者の半数を女性にする「パリテ（男女同数）推進」を掲げている。 だが、現実の国会運営において重要なのは性別ではなく、「いかなる政策を掲げ、どのような国民の声を代弁できるか」という点である。ジェンダーを前面に打ち出すことは、かえって実力や理念に基づく政治家選びを歪めるリスクも孕んでいる。 > 「女だから政治家にって話じゃない。必要なのは有能な政治家」 > 「票集めのためのジェンダーアピールにはうんざり」 > 「性別でなく政策で選ばれたいって女性候補もいるよ」 > 「“女性枠”が逆に女性の政治家としての価値を下げている」 > 「辻元さん、まずは自分の言動を見直すべきでは？」 ジェンダーギャップ指数の落とし穴 日本のジェンダーギャップ指数が政治分野で低評価となる一因は、女性議員数の少なさにある。しかしこの指数は「女性の数」に偏重した評価基準であり、実質的な権限や政策形成への影響力を十分に評価できていない点も批判されている。 実際、他国では「数」は確保していても、女性議員が形式的な役職にとどまり、実権を持っていないケースも多い。日本では逆に、少数ながらも実力でポストを勝ち取る女性議員が一定数存在しており、「数＝平等」という単純な図式には疑問が残る。 本当に必要なのは「多様性」か「実力」か 仮に女性議員を増やすことが目的化すれば、政党は「性別ありき」で候補者を選ぶことになりかねず、有権者の判断や地域ニーズを軽視する事態も想定される。重要なのは性別よりも、地域の声を吸い上げ、生活課題を解決する「実力ある候補」の擁立であるべきだ。 また「女性の声を政治に」という主張も、女性をひとくくりにした思考パターンであり、女性の中にも多様な意見や思想があることを無視してはならない。本来求められるのは、性別を問わず有権者に誠実に向き合う政治家であり、「男性だから」「女性だから」という観点は有害ですらある。 政治の本質を見誤る“ジェンダー政治”の限界 今回の辻元氏の発言に対しては、一定の支持もあるが、「またか」という冷めた空気も目立つ。とくに若年層や働き盛りの世代からは、「もっと実生活に関わる政策に注力してほしい」との意見が多く聞かれる。 立憲民主党が政権を本気で目指すならば、ジェンダーよりも経済・安全保障・税制などの基幹政策で、確かなビジョンを示す必要がある。減税や社会保障改革、あるいは憲法改正といった国の根幹に関わる問題こそが、今の有権者の関心なのだ。 性別を軸にした政治は、もはや過去の遺物になりつつある。今求められているのは「国をどうするか」の明確な方向性である。
「肝試しではない」内閣不信任案で野党に亀裂 立憲内も小沢・枝野で意見対立
「肝試しではない」内閣不信任案めぐり立憲民主党が揺れる 小沢氏は提出推進、枝野氏は慎重姿勢 国会の会期末が迫る中、立憲民主党内で「内閣不信任案」の提出をめぐる意見の対立が鮮明になっている。石破政権に対する評価を問うかたちで、野党陣営が一致団結できるのか――残された2週間で、政局の火種がくすぶっている。 辻元氏「肝試しではない」 野党の結束に注文 8日、立憲民主党の辻元清美代表代行は、野党側が検討している内閣不信任決議案の提出について、「不信任案は肝試しではない」と語り、軽々に動くべきではないとの立場を明言。他の野党――特に維新や国民民主に対して、真剣に腹を括っているのかと釘を刺した。 >肝試しではないと思う。主要野党は一緒に腹くくれんのか。内閣総辞職に一挙に行ったら、首班指名は一緒に行くのかが大きい この発言の背景には、単なるアピールとしての提出ではなく、「通すための不信任案」でなければならないという認識がある。不信任案が可決された場合、内閣総辞職もしくは衆議院解散に至る可能性があるため、各党の本気度とその後の対応方針を一致させる必要があると訴えている。 小沢一郎氏は提出を強く主張、枝野氏は国益重視で慎重論 党内ではこの不信任案をめぐって意見が真っ二つに割れている。小沢一郎衆院議員は、裏金問題や物価高、外交姿勢の不透明さなどを挙げて、強く提出を主張。野党の存在感を示す最後のチャンスだとし、維新や共産とも連携して提出に踏み切るべきと訴えている。 一方で、立憲の枝野幸男元代表は「このタイミングでの提出は、政局優先と見られ、国益を損ねかねない」として慎重な立場を崩していない。内閣支持率が大幅に下落していない中での解散総選挙となれば、野党側が不利になるとの読みもあり、リスクを冷静に見極めている格好だ。 立憲内でも最終判断は揺れたまま 他野党との共同提出も視野 立憲民主党の野田佳彦代表は、日米関税交渉や来年度予算の方向性、さらに石破首相が万が一解散を決断した場合の勝算など、複数の要素を慎重に勘案しているとされる。 党幹部のひとりは「提出する場合には他党と共同で出す方向で調整している」と述べており、単独ではなく維新・共産・国民などとの歩調を合わせることを重視している。国会最終盤、予算審議や重要法案の処理が一段落した段階での“政治的な一撃”として、会期末ギリギリでの提出が模索されている。 SNSでは「茶番」「解散望む」の声も この不信任案をめぐる動きには、SNS上でもさまざまな意見が飛び交っている。 > 「出すなら本気で出せ。どうせ選挙は嫌なんでしょ？」 > 「内輪揉めで結局なにも決まらない。野党に任せたくない理由がこれ」 > 「肝試しじゃないのは分かるけど、何のために出さないのか意味が分からん」 > 「今の政治に信を問うのは当然。むしろ石破にチャンス与えるべき」 > 「国会閉じる前にやるべきことやれよ。解散でリセットしかない」 特に、裏金問題や補助金行政への不信感が続く中で、「野党が本気で政権交代を目指す気があるのか」という国民の苛立ちが見えるコメントが目立つ。 不信任案提出の意義とは？ 政局か信義か 不信任案は憲法上の手続きであり、野党が内閣を直接問責できる唯一の手段である。しかし、その提出は同時に“政治決戦”の合図ともなりかねない。提出することで内閣が解散を選べば、党の戦略と候補者擁立の準備が整っていなければ、逆に打撃を受けるリスクがある。 一方で、「出さなければ野党としての存在感が問われる」とする声も根強い。国民の生活が疲弊し、防衛・外交政策に迷走が見られる今、政治的に“信を問う”ことの意義が改めて浮上している。 減税・憲法改正・家計負担の軽減といった具体的政策論から、政党間の駆け引きに終始するような印象を与えることになれば、有権者の政治不信をさらに招く恐れもある。 立憲民主党が「本気」でこの政局に挑む覚悟があるのかどうか、残された2週間でその姿勢が問われることになる。
辻元清美氏、農政と夫婦別姓で政府に対案要求「コメ政策は国の礎」
辻元代表代行が政府・与党に苦言農政と夫婦別姓の行方に迫る 国会会期末まで残りわずかとなる中、立憲民主党の辻元清美代表代行が6月2日、定例の記者会見を開き、石破政権が掲げてきた政策の進捗状況を厳しく問いただした。物価高騰対策や政治改革、選択的夫婦別姓などの分野で「進展が乏しい」としたうえで、特に農政に関しては「政府・与党の中で意見がまとまっておらず、責任ある対案すら示されていない」と批判。コメ政策に対する政府の対応を正面から問い、「私たちに対案を出してほしい」と強く迫った。 コメ政策の遅れに苦言 都市部にも関心広がる 辻元氏は、「食料自給率が38％にとどまり、主食であるコメの供給すら揺らぎかねない今こそ、農業政策は国の根幹だ」と力説した。これまで農政への関心が薄かった都市部においても、物価高やコメの高騰を背景に「自分たちの食べ物は自国で守ろう」という機運が高まっていると述べ、「消費者と農業者がともに考える時代が来ている」と指摘した。 直接支払制度の導入を一貫して主張してきた立憲民主党の立場を改めて強調し、小泉農水相が実施した備蓄米の放出については「一定の効果はあった」と認めつつも、「パフォーマンスで終わらせるのではなく、具体的な農政の方向性を明示すべき」と政府の姿勢に釘を刺した。 選択的夫婦別姓で自民に譲歩求める もう一つの焦点は選択的夫婦別姓。5月下旬に審議入りしたばかりのこのテーマについて辻元氏は、「野党はすでに三つの法案を提出している。立場を超えて歩み寄ることで、多くの賛同を得られる状況をつくりたい」と語った。自民党に対しては「党議拘束を外して、それぞれの議員が自由に判断できる環境を整えてほしい」と譲歩を促した。 加えて、自民党内で法整備に必要な関連法令の数が多いという主張についても、「政府見解と食い違っている」と疑問を呈し、根拠の明示を求めた。 西田議員の発言に「驚きと失望」 さらに、辻元氏は自民党の西田昌司議員が再び「ひめゆり」発言を正当化したことにも言及。「驚き、非常に残念に思う」と述べ、自民党沖縄県連や県議会からも批判が出ていることに触れながら、「参院選で公認候補としてふさわしいのか、自民党の姿勢が問われる」と強調した。 SNS上の声 ネットでは、辻元氏の指摘に対して様々な反応が見られた。 > 「農業政策がまとまらないのは本当にまずい。早く方向性を出してほしい」 > 「夫婦別姓、もう何年議論してるの？早く通せ」 > 「備蓄米放出だけじゃ足りない。根本の農政を変えないと」 > 「自民党は党議拘束にこだわらず議論を開いてほしい」 > 「立憲の直接支払制度ってどういう仕組みか気になる」 辻元氏の発言は、参院選を見据えた立憲民主党の論点形成の一環でもあり、今後の政策論争に影響を与える可能性がある。農政・家族制度改革・政治倫理という三大課題をめぐる攻防が、政局をさらに揺るがす展開となりそうだ。
選択的夫婦別姓制度に懸念広がる 辻元氏が国民案容認も保守層から強い反発
辻元氏が国民民主案に歩み寄り 選択的夫婦別姓で野党連携模索 立憲民主党の辻元清美代表代行が、選択的夫婦別姓制度の導入を巡って、国民民主党の提出した法案に一定の理解を示した。6月2日の記者会見で「立民案と国民案のゴールは同じ」と述べ、両党の間での協議の必要性に言及。法務委員会での審議を通じて、意見のすり合わせが可能であるとの姿勢を見せた。 立民案と国民案はともに「選択的別姓」を認める内容だが、子どもの姓の扱いに違いがある。立憲民主党は、夫婦が結婚する際に子の姓を決める方式を取る一方、国民民主党は、婚姻時に戸籍の筆頭者を選び、その人と同じ姓を子が継ぐという仕組みを提案している。辻元氏は、「より良い選択肢を探る視点で進めていくべきだ」として、柔軟な対応も検討していることをにじませた。 制度導入に対する保守層の強い懸念 選択的夫婦別姓は一見、個人の自由を尊重する制度に映るが、その裏には家族制度全体を揺るがしかねない根本的な問題が潜んでいる。夫婦が別々の姓を名乗ることによって、「家族」としての一体感が希薄になり、子どものアイデンティティ形成にも悪影響を及ぼすという声が根強い。 例えば、自民党内の保守系議員らは「別姓を容認することは、日本の家族観そのものを解体する一歩になりかねない」と警鐘を鳴らす。また、家庭内で父母と子の姓がバラバラになることで、教育現場や行政手続きで混乱が生じる恐れもある。 「制度は選択制だ」との主張もあるが、実際には社会的な圧力や企業の対応によって、強制に近い形で浸透してしまうこともありうる。「自由の名のもとに家族の一体性を壊していいのか」という問いが、いま強く突きつけられている。 ネット上でも広がる慎重論と批判 > 「選択的夫婦別姓って、結婚の意味を根底から崩す制度じゃない？」 > 「子どもが両親と違う名字になることで、いじめの対象になるかもしれない」 > 「『選べる制度』のはずが、企業内で“別姓推奨”が常態化しそうで怖い」 > 「戸籍制度の維持が難しくなるのでは。日本社会の安定性が崩れる」 > 「本当に必要な制度なら、なぜ国民の半数以上が今も懐疑的なのか？」 SNS上では制度導入に慎重な意見が多数見られる。特に子育て世代からは、子どもが姓の違いで不利益を被る可能性を懸念する声が絶えない。実際に、「自由よりも秩序を守るべき」との主張が、共感を集めている状況だ。 見直されるべきは「制度」か「家族観」か 夫婦別姓の議論は、単なる姓の問題にとどまらず、家族という社会の基礎単位をどう捉えるかという問いに直結している。日本は長年、戸籍制度や同姓原則のもとで家族の安定を築いてきた。欧米型の制度を安易に輸入することは、結果として社会的な混乱や分断を招きかねない。 制度変更の前に、まず必要なのは家族の価値や日本文化への理解と尊重であるべきだ。法改正ありきではなく、慎重な議論と国民的な合意形成が不可欠だ。
家族制度を揺るがす選択的夫婦別姓が28年ぶりに審議入り 制度の是非に国民から懸念の声
家族の絆は守れるのか？選択的夫婦別姓が28年ぶりに審議入り 立憲民主党が提出した「選択的夫婦別姓」を導入する民法改正案が、国会で28年ぶりに審議入りした。これを受け、同党の辻元清美代表代行は「感無量だ」とX（旧Twitter）で投稿し、制度実現に向けた強い意気込みを見せている。しかし、この制度に対しては、国民の間でも深い疑問や懸念の声が根強く、単なる「選択の自由」の美名のもとに、日本社会の根幹である「家族制度」が揺らぎかねないとの指摘も多い。 制度導入は「選べる自由」か、それとも分断の始まりか 選択的夫婦別姓制度は、結婚後も夫婦がそれぞれ別の姓を名乗ることを可能にするもので、「同姓にしたい夫婦には影響しない」という主張が繰り返されてきた。しかし、制度の背景には、家族の形を「個人の自由」の名のもとで解体しようとするイデオロギー的動機があるとの見方もある。 同姓を基本とする現行の民法は、日本の家族観、すなわち「一つの戸籍に家族が入る」ことを前提に成立している。この制度は社会的な安定や、子どもの福祉、家族の一体感を支える重要な仕組みでもある。改正により、それらが損なわれるリスクを指摘する声は少なくない。 法案提出は3党も、世論は二分 今回の審議では、立憲民主党の他にも国民民主党や日本維新の会がそれぞれ改正案を提出しているが、内容には大きな違いがある。維新は戸籍法にも踏み込む一方で、立憲は民法に絞った改正を提案しており、方向性も統一されていない。しかも、いずれの法案も現在の国会で過半数の支持を得る目途は立っていない。 自民党内では制度に懐疑的な議員が多数を占め、公明党も世論の分断を懸念して慎重な立場を取っている。一方、推進派は「多様性の尊重」「女性の自己決定権の保障」を掲げているが、それが社会の安定や家庭の絆とどう調和するかについては十分な議論が尽くされていない。 「子どもが混乱する」「家族がバラバラになる」懸念の声 制度導入に対して、ネット上では以下のような批判的意見が多く寄せられている。 > 「家族の姓がバラバラになることで、子どもが混乱するんじゃないか」 > 「一体感がなくなる。日本の良さだった家族の絆が壊れる」 > 「本当に困っている人のための制度なら分かるけど、大多数は今のままで十分」 > 「制度変更のコストや戸籍管理の煩雑化について誰も触れていない」 > 「ジェンダー平等を名目にした政治的パフォーマンスに過ぎない」 こうした声は、制度が現実の家族生活に与える影響の大きさに対する真剣な懸念の表れであり、単に「古い価値観」として片付けられるものではない。 選択的夫婦別姓制度が28年ぶりに国会審議入りしたが、導入には根強い慎重論が存在 家族の一体感や子どもの福祉への影響に対する懸念が多い 与野党で法案が乱立しているが、統一的な合意形成には程遠い SNS上では肯定的な意見よりも「家族の分断」を憂える批判が目立つ 制度導入が現実の社会や戸籍制度に与える影響についての議論が不足している
立憲民主党・辻元代表代行、石破政権を「無策5連発」と批判 内閣不信任決議案も検討
石破政権に対する立憲民主党の批判 立憲民主党の辻元清美代表代行は、12日の記者会見で石破政権の政策対応を「無策の5連発」と厳しく批判した。物価高対策、コメ政策、年金改革、選択的夫婦別姓、政治改革の5つの分野で具体的な対応が見られないと指摘し、内閣不信任決議案の提出も視野に入れていることを明らかにした。 辻元氏は「物価高対策は無策。コメ政策も無策。そして年金改革も無策。選択的夫婦別姓に対しても無策。そして、さらに政治改革にも無策。無策、無策、無策、無策、無策。無策の5連発じゃないですか」と述べ、石破政権の政策対応を強く非難した。 内閣不信任決議案の提出については、「このまま無策の状況が続けば、提出も含めて判断せざるをえない状況だ」と述べ、最終的な判断は野田代表が行うとした。 石破政権の政策対応への批判 石破政権は、物価高対策や年金改革などの重要課題に対する具体的な対応が見られないとして、野党からの批判が高まっている。特に、物価高対策については、国民生活への影響が大きいにもかかわらず、政府の対応が遅れているとの指摘がある。 また、選択的夫婦別姓や政治改革についても、政府の対応が不十分であるとの声が上がっている。これらの課題に対する政府の姿勢が、野党からの不信感を招いている。 内閣不信任決議案の提出の可能性 立憲民主党は、石破政権の政策対応が改善されない場合、内閣不信任決議案の提出を検討している。辻元氏は、「このまま無策の状況が続けば、提出も含めて判断せざるをえない状況だ」と述べ、政府の対応を注視している。 内閣不信任決議案が提出されれば、国会での審議が行われ、政権運営に大きな影響を与える可能性がある。政府は、野党からの批判に対して、具体的な政策対応を示すことが求められている。 ネットユーザーの反応 > 「無策の5連発って、まさにその通り。政府は何をしているのか？」 > 「物価高で生活が苦しいのに、政府の対応が遅すぎる。」 > 「選択的夫婦別姓の議論すら進まないのは問題だ。」 > 「政治改革が進まないのは、与党の責任だ。」 > 「内閣不信任決議案、ぜひ提出してほしい。」 立憲民主党の辻元代表代行が、石破政権の政策対応を「無策の5連発」と批判。 物価高対策、コメ政策、年金改革、選択的夫婦別姓、政治改革の5つの分野で具体的な対応が見られないと指摘。 内閣不信任決議案の提出も視野に入れていることを明らかに。
護憲集会に立民・共産・れいわ集結 緊急事態条項に反対も“歪んだ憲法解釈”に限界の声
緊急事態条項に「絶対反対」 辻元氏らが強硬姿勢 憲法記念日の5月3日、東京臨海広域防災公園で開かれた護憲派による集会に、立憲民主党、共産党、れいわ新選組の幹部が揃って参加し、現在進められている憲法改正議論に強い警戒感を示した。立憲民主党の辻元清美代表代行は「おかしな憲法論議は絶対許さない」と語気を強め、特に自民党などが進めようとしている緊急事態条項の創設に対し、「参院の入り口で絶対変な改憲はさせない」と断言した。 共産党の田村智子委員長は、国際情勢の緊張に触れつつ「戦争の心配のない東アジアを憲法を掲げてつくる」と平和主義を強調。れいわ新選組の櫛渕万里共同代表も「与野党を問わず改憲のたくらみが進んでいる。緊急事態条項を入れさせてはならない」と訴えた。 護憲派の主張と現実との乖離 だが、こうした主張に対しては「現実との乖離」を指摘する声も少なくない。現在の憲法、とりわけ第九条は、自衛隊の存在すら正面から認めておらず、結果として「戦力を持たない」と明記しながら実際には装備も任務も高度化した防衛組織が存在しているという、いびつな状況を招いている。 戦後70年以上が経ち、地政学的リスクや国際安全保障環境が大きく変化している中で、こうした「建前と現実」のギャップをそのままにすることが国民のためになるのか、深く問われている。 同性婚を巡る憲法24条の解釈問題 また近年、同性婚を巡る議論でも、憲法24条の「両性の合意に基づいてのみ成立」という文言が、同性婚を排除する根拠に使われかねないとの懸念も広がっている。この条文が制定された1947年当時には想定されていなかった多様な家族の形が現代では現実となっており、社会の変化に対応できない条文のままで良いのか、という問題も浮き彫りになっている。 つまり、現憲法はそのまま「守ればよい」というものではなく、現実社会との齟齬を是正するための議論や見直しが不可欠である。そこに蓋をして「守れ」と叫び続けることこそ、民主主義の危機を生む可能性もある。 日本人の手による、現実に即した憲法改正を 今、必要なのは外国に押し付けられた占領憲法を無批判に維持することではなく、日本人自身の手で、現代の価値観と安全保障の現実に基づいた新たな憲法を築くことではないか。憲法は不変の聖典ではなく、時代に即して進化させていくべき「生きた法」である。 現在のように、条文の拡大解釈や都合の良い解釈によって運用するのではなく、明確でシンプルな規定で国民の権利と国家の責任を定めることが求められている。九条にしても24条にしても、歪んだ解釈を生まないための議論と、日本人自身による憲法の見直しは避けて通れない。 ネットユーザーの反応 > 「“おかしな憲法論議は許さない”って、自衛隊を憲法違反のまま放置してる現状の方がよほどおかしいと思うが？」 > 「平和を守るというなら、なおさら緊急事態への備えが必要では？災害時も含めて具体性がない。」 > 「九条を神聖視するあまり、現実との乖離がひどい。もう憲法を見直す時期じゃないか？」 > 「同性婚に反対してるのってむしろ憲法守れって言ってる側じゃないの？24条の拡大解釈はスルー？」 > 「改憲議論＝戦争準備、みたいな図式で煽るの、もう古い。むしろ真剣に国を守る議論が必要だよ。」 こうした声からは、「護憲派」の主張が国民の現実感覚とズレているという印象を持つ人も多いことが読み取れる。SNS上では「改憲＝危険」と一律に決めつける議論に対して疑問を呈する投稿が増えており、今後の憲法論議はより現実的な視点が求められそうだ。 5月3日、護憲集会に立民・共産・れいわの幹部が出席 緊急事態条項の創設を「おかしな憲法論議」として強く反対 九条や24条など、現実と齟齬のある条文が混在 現実に合った憲法改正と、日本人自身による制定の必要性が増している 以下に、護憲集会や辻元氏らの発言に対するネットユーザーの反応（X、Facebook、Threads等からの代表的な意見）を引用形式で紹介します。
辻元清美氏「9条の日本がウクライナ仲介を」発言に疑問の声多数 現実離れとの批判相次ぐ
辻元氏、護憲集会でウクライナ仲介を主張 2025年5月3日、東京・有明防災公園で開催された「憲法大集会」において、立憲民主党の辻元清美代表代行が登壇し、ロシアによるウクライナ侵略に対して「憲法9条を持つ日本こそが仲介の先頭に立つべきだ」と主張した。さらに、「首相がやらないなら、私たちが議員外交でしっかりと務めたい」と述べた。 この発言に対し、ネット上では以下のような反応が見られた。 > 「辻元氏の発言は現実離れしている。日本が仲介できる立場にあるとは思えない。」 > 「護憲を掲げるのは自由だが、ウクライナ問題に関してはもっと現実的な対応が必要だ。」 > 「辻元氏の発言は自己満足に過ぎない。国際社会の現実を見ていない。」 > 「日本が仲介役を果たすには、もっと国際的な信頼と実績が必要だ。」 > 「辻元氏の発言は、国内の政治的アピールに過ぎない。」 改憲論議に対する辻元氏の姿勢 辻元氏は参院憲法審査会の野党筆頭幹事を務めており、集会では「衆院で一部の政党が自民党を中心に緊急事態条項の明記を言っている。衆院でおかしなことになっても、がっちり参院で変な改憲はさせない」と述べた。 また、改憲論議よりも選択的夫婦別姓や同性婚の実現を優先すべきとし、「あらゆる人が愛する人と結婚できて、結婚後の名前を選べるようにすることが、幸せになる人を増やす」と訴えた。 他党の主張と辻元氏の発言の比較 共産党の田村智子委員長は「戦争を無くす道は隷属、窮乏から人民を解放していくことだ。戦争の心配のない東アジアを外交で作る」と述べた。 れいわ新選組の櫛渕万里共同代表は消費税に言及し、「与党の一部まで消費税減税を口にし始めている。『1年間の限定』『特定の品目だけ0』などしょぼい複雑な仕組みを入れるのではなく、消費税廃止だ」と語った。 社民党の大椿裕子副党首は、先の大戦で空襲を経験した父の言葉を引用し、「父が最近会うたびに『この国は憲法9条がある。戦争しないとこの国は誓ったのだろう』と泣きながら繰り返す」と述べ、「彼の言葉をしっかり受け止め、皆さんと力を合わせて頑張っていく」と訴えた。 辻元清美氏は、憲法9条を持つ日本がウクライナ紛争の仲介役を果たすべきと主張。 ネット上では、辻元氏の発言に対して現実離れしているとの批判が多数。 辻元氏は改憲論議よりも選択的夫婦別姓や同性婚の実現を優先すべきと主張。 他党の代表者も、それぞれの立場から護憲や社会政策について発言。 辻元氏の発言は、護憲を掲げる立場からの主張であるが、国際情勢や現実的な外交の観点からは疑問視される部分も多い。ネット上の反応からも、現実的な対応を求める声が多く見られた。
「ふてほど」ブーメラン？辻元清美氏に“企業住所”記載の疑い 政治資金報告めぐり波紋
「ふてほど」な政治資金処理？ 辻元清美氏の収支報告に“企業住所”記載で波紋 立憲民主党の辻元清美参院議員が代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に、個人献金の寄付者の住所として、その人物が経営する企業の所在地が記載されていたことがわかった。記載されたのは2021年（令和3年）分の報告書で、寄付額は100万円。辻元氏の事務所は「総務省のガイドラインに沿っている」と釈明しているが、ネット上では「これって企業献金の隠れ蓑では？」と疑念の声も上がっている。 総務省の見解は「実態に即して」 辻元氏側は、あくまで「企業献金の偽装ではない」と主張。総務省の見解として、「収支報告書に記載する住所は実態に即して記載すればよく、住民票に限られるものではない」と説明を受けたとしている。事務所によれば、寄付者の希望する住所に領収書や寄付控除書類を送付しており、実際に配達されたことで虚偽の申告ではないことも確認済みだという。 寄付者名は明記、法人名は記載せず また、領収書には個人名がしっかりと記載されており、法人名や空欄での発行は行っていないと強調する。寄付控除のための書類も同様に個人名で作成されており、「個人献金として正しく処理されている」と説明した。 専門家は「抜け道的手法」だと警鐘 一方で、政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は「虚偽記載とは直ちに言えないが、企業・団体献金を個人献金に見せかけたと疑われても仕方がない」と指摘。そもそも政治資金規正法では、企業・団体による政治家個人やその資金管理団体への献金を禁じており、法の趣旨からすれば「抜け道的な使い方」と見なされても無理はない。 立民は企業・団体献金の禁止法案を提出中 皮肉なことに、立憲民主党は企業・団体献金の全面禁止を掲げる法案を国会に提出している最中。辻元氏自身も国会答弁で、企業献金禁止に否定的な姿勢を見せる石破首相を「不適切にもほどがある」と痛烈に批判していた。今回の件について、ネット上では「まさに“ふてほど”」と揶揄する声も見られる。 実態はどうあれ、求められる説明責任 なお、こうした企業所在地を寄付者住所として記載するケースは、辻元氏に限らず、他の議員や閣僚にも見られ、衆院の政治改革特別委員会のメンバーからも同様の記載が報告されている。岩井氏は「各議員には説明責任がある。実態がどうであれ、疑われるような記載は避けるべきだ」と話している。 - 辻元氏の資金管理団体が、寄付者の企業住所を個人住所として記載 - 総務省の見解に基づく処理と説明 - 企業・団体献金の偽装ではないと主張 - 政治資金の専門家は「抜け道的な手法」と警鐘 - 自身が企業献金全面禁止を推進する立場だけに“ブーメラン”との指摘も 政治家の信頼を支えるのは、法的正当性だけでなく、国民に対する誠実な説明姿勢だ。法の“グレーゾーン”を突いたような処理は、たとえ違法でなくても、疑念を招くリスクがある。今後、政党や国会での議論を通じて、政治資金のあり方を根本から見直す必要がありそうだ。
辻元清美氏の資金管理団体、個人献金に企業住所記載 「不適切にもほどがある」記載の正当性に疑問
立憲民主党の辻元清美代表代行（参院比例）の資金管理団体が2021年に受け取った個人献金について、寄付者の住所欄にその人物が代表を務める企業の所在地を記載していたことが17日、明らかになった。 寄付額は100万円。この記載方法については、首相をはじめとする与野党の政治家らにも同様の事例が確認されており、企業・団体献金が禁じられている中で「抜け道ではないか」との指摘が出ている。 辻元氏の事務所は取材に対し、「総務省からは、収支報告書の『住所』欄は実態に即して記載すればよく、『住民票上の住所に限る』といった制限はないとの説明を受けている」とし、違法性はないとの立場を示した。 実際、この寄付については、記載された住所宛てに領収書や寄付控除関連の書類が送付され、問題なく届いているという。事務所は「虚偽の住所を申告された事実はない」と強調した。 また、「発行する領収書にはすべて個人名を明記しており、企業名を記載したり、空欄で出すようなことは一切ない」として、企業献金を偽装したという疑いを否定した。 しかし、政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は、「直ちに政治資金規正法に違反するとまでは言えないが、企業・団体献金を個人名義に切り替えたように見える」と懸念を示す。 実際、こうした記載方法は首相や閣僚のほか、政治資金規正を所管する衆議院の政治改革特別委員会の理事などにも見られている。岩井氏は「形式的にはルール違反ではないが、国民から見ればごまかしに映る。説明責任を果たすべきだ」と各議員に透明性の確保を求めた。 立憲民主党はかねてから「企業・団体献金の全面禁止」を掲げ、法案も提出している。辻元氏自身も、禁止に否定的な石破茂首相の姿勢を、人気ドラマにひっかけて「不適切にもほどがある」と強く批判していた。 そうした中で、自らの政治団体に同様の記載があったことについて、説明の整合性を問う声も出ている。
「選択的夫婦別姓」立民が改正案を決定 子の姓は婚姻時に決定、他党との温度差なお大きく
立憲民主党は4月8日、党内の「選択的夫婦別姓実現本部」（本部長：辻元清美代表代行）の会合を開き、今国会への提出を目指す民法改正案の内容を正式にまとめた。ポイントとなる「子どもの姓の決め方」については、1996年に法制審議会が示した案にならい、結婚のタイミングであらかじめ決めておく方式を採用する方針を固めた。 長年議論されてきた選択的夫婦別姓制度だが、他党との温度差や優先順位の問題もあり、今国会での成立には依然として不透明感が漂っている。 要点 - 立憲民主党が選択的夫婦別姓制度の法案要綱を決定 - 子どもの姓は「結婚時に夫婦が決定する」方式に - 他党との協議を意識し、過去の法制審案に沿った形へと修正 - 改正案では「個人の尊重」や「多様な価値観への対応」を強調 - 今国会での成立を目指すも、他党との温度差は依然として大きい 「今回は法制審案でいこうと思った」と辻元氏 今回の改正案では、「国民の価値観の多様化」や「男女の対等な関係の構築」を背景に、希望する夫婦がそれぞれの姓を名乗れる「選択的夫婦別姓制度」の導入を明記した。立憲民主党は、2022年に国会提出した法案をベースに検討を進めていたが、その中では子どもの姓を「出生時に両親の話し合いで決める」としていた。 しかし、「兄弟姉妹で姓がバラバラになるのは好ましくない」という指摘が党内外から相次いだ。こうした懸念を受けて、立民は一転、子どもの姓を結婚の時点で決める、より保守的ともいえる1996年の法制審案に回帰した。 会合で辻元氏は「批判や懸念を真摯に受け止め、今回は法制審案でいこうと考えた」と語った。 広がらない機運 与野党に慎重論根強く 法案提出を目指す立民だが、他党との温度差は大きい。国民民主党の玉木雄一郎代表は、同日行われた記者会見で「家族や社会の在り方に関わる重要な問題であり、自民から共産まで幅広い合意が必要だ」と指摘。制度導入に積極的だった公明党からも、「今、最優先で取り組む課題ではない」とする声が漏れており、法案審議への追い風とはなっていない。 さらに、トランプ米政権による貿易政策の影響など、国際情勢の変動も国会の議題に影を落としている。物価対策や安全保障といった他の重要課題が山積する中、夫婦別姓問題の優先度はどうしても後回しにされがちだ。 30年越しの議論、立民が踏み出すも 選択的夫婦別姓をめぐる議論は、実に30年近くにわたり棚上げされてきたテーマだ。「夫婦同姓を義務付ける民法の規定が、現代の多様な生き方にそぐわない」との声は、特に若年層や女性を中心に根強く存在する。 立民の姿勢は「今こそ政治が決断を下すとき」とするものだが、制度の中身だけでなく、それを巡る国民的議論の成熟度も問われる。改正案の今後の行方は、与野党の駆け引きだけでなく、世論の動向によっても大きく左右されそうだ。
【選択的夫婦別姓導入へ】辻元清美氏、石破首相との議論で制度実現に向けて法案提出を表明
立憲民主党の辻元清美代表代行は、3月27日の参院予算委員会で、選択的夫婦別姓制度導入に向けた議論を展開した。同日、首相官邸で行われた予算委員会において、辻元氏は石破茂首相と活発な意見交換を行った。 ■ 議論の主なポイント - 家族の一体感に関する懸念： 首相は、家族間で姓が異なることに対する懸念を表明。これに対し、辻元氏は、内閣府の中間とりまとめで「最も大切なことは同姓という形式ではなく愛情や思いやり」と示されていると指摘し、家族の一体感は姓の共有だけではないと主張した。 - 海外での別姓による影響： 辻元氏は、海外で夫婦別姓によって子供に悪影響が出た事例はないと強調。さらに、国連児童基金の報告書を引用し、日本の子供の精神的幸福度が低いことを指摘し、姓の違いが直接的な原因ではないと述べた。 - 個人の選択肢としての夫婦別姓： 辻元氏は、結婚後に「加藤清美」と名乗ることに対し、「加藤清美ではピンとこない」と述べ、同姓・別姓の選択肢を個人に委ねるべきだと主張。同氏を選びたい人は同氏、別氏を選びたい人は別氏、旧姓の通称使用を希望する人はそれを選べるようにすれば、三方よしだと強調した。 - 法案提出の意向： 辻元氏は、4月中に選択的夫婦別姓制度導入に向けた法案を国会に提出する考えを表明。国民や若者たちに責任を果たすべきだと呼びかけた。 ■ 関連する取り組み 立憲民主党は、2月25日に「人権問題としての選択的夫婦別姓」をテーマに合同ヒアリングを開催。このヒアリングでは、夫婦同姓強制が憲法違反であるとの指摘や、旧姓の通称使用だけでは問題が解決しないとの意見が出された。 また、3月4日には海外で活躍する方々からのヒアリングも実施。海外在住者からは、通称使用の弊害や法的氏名の重要性が指摘され、選択的夫婦別姓導入の必要性が強調された。 ■ 今後の展望 選択的夫婦別姓制度導入に向けた議論は、今国会での法案提出を目指し、さらに活発化する見込み。立憲民主党は、他会派への賛同呼びかけや、国民への啓発活動を強化し、制度実現に向けた取り組みを推進している。 - 辻元清美代表代行が参院予算委員会で選択的夫婦別姓導入を議論。 - 首相との意見交換で、家族の一体感や海外事例について議論。 - 4月中に法案提出を目指し、他会派や国民への呼びかけを強化。
辻元清美氏、米国の自動車関税措置を協定違反と批判 対抗措置を強く要求
立憲民主党の辻元清美氏は、27日の参院予算委員会で、米国が日本から輸入する自動車に対して25％の追加関税を課す方針について厳しく批判した。辻元氏は、トランプ米大統領が発表した関税措置は、2019年に日本と米国が結んだ合意に反していると指摘し、協定破りだと強調した。 協定破りとしての批判 辻元氏は、2019年の日本と米国の間での協定において、日本の自動車に対して追加関税を課さないことが合意されていたことを挙げ、「その時、豚肉と牛肉を差し出し、関税を下げてもらう代わりに、自動車の関税を上げないことを約束した」と述べ、米国がその合意を破ったことを問題視した。辻元氏は、この協定違反に対し、「米国は協定を破った」とし、追加関税措置に対する日本の強い反発を示すべきだと訴えた。 対抗措置の検討を要求 さらに辻元氏は、この追加関税に対する対抗措置が必要であると主張し、「日本がどのような対応をするかが重要だ」と強調した。米国が一方的に関税を課してきたことに対し、政府としても自国の利益を守るため、必要な手段を講じるべきだと述べた。特に、自動車産業への影響が大きいことを踏まえ、政府には適切な対策を講じる責任があると指摘した。 首相の対応 石破茂首相は、辻元氏の質問に対し、米国の追加関税に対して適切な対応を検討すると述べた。首相は、「日本は米国に対し最大の投資国であり、最も高い賃金を支払い、相当な雇用を生み出している」と説明し、米国の一律の関税措置に対して疑問を呈した。首相は、現在も米国に対して関税適用を避けるよう強く要請しているが、「あらゆる選択肢を念頭に置き、どれが一番効果的なのかを考えている」と対抗措置の可能性を示唆した。 辻元氏の要求 辻元氏は、首相の回答に対しても強い懸念を示し、政府の対応が不十分であると批判した。辻元氏は、「この問題に対して政府がどう動くかが日本の将来に大きな影響を与える」とし、さらに厳しい態度で対応するよう政府に求めた。
辻󠄀元清美代表代行、石破政権の挽回策を3つの提案で示す
辻󠄀元清美・立憲民主党代表代行は、3月24日に国会内で記者会見を開き、現在支持率が低迷している石破政権の挽回に向けた3つの具体的な方法を提案しました。 辻󠄀元代行は、石破政権の低迷の原因として、いくつかの要因を挙げました。その中でも、特に「政治とカネ」の問題が解決されていないことが影響していると指摘しました。また、石破総理が行った10万円の商品券配布問題や、高額療養費値上げの撤回などの政策ミスが相次いで明らかになり、政権運営への信頼が大きく損なわれたと述べました。さらに、これらの問題が重なり、政権の統治能力に対する疑念が強まっているとも語りました。 辻󠄀元代行は、「国民から見切られている」と厳しい言葉を使いながら、石破政権が挽回するためには以下の3つの方法を実行すべきだと提案しました。 挽回のための3つの提案 1. 商品券配布問題の説明責任を果たすこと 石破総理が自民党議員に配った商品券に関して、領収書や証拠を整理し、政治倫理審査会で弁明する必要があると指摘しました。 2. 旧安倍派のパーティー券問題を解決すること パーティー券の会計責任者と幹部の証言が食い違っており、この問題について速やかに参考人招致を行い、真相を明らかにすべきだと述べました。 3. 企業・団体献金の禁止法案の成立 政治資金の透明性を高めるため、企業や団体からの献金を禁止する法案を各党に呼びかけ、成立を目指すべきだと強調しました。 特に商品券配布問題については、「もし生活が苦しいからと国民に商品券を配って物価高対策をするのであれば理解できる。しかし、自民党内の議員に配っている感覚が問題だ」と厳しく指摘しました。辻󠄀元代行は、このような配布が内輪の利益を優先していることを批判し、国民との信頼関係を築くためにはもっと透明で誠実な対応が求められると強調しました。 今後の展開 辻󠄀元代行の発言からは、今後の立憲民主党の姿勢が垣間見えました。彼女は、政治資金の問題や透明性の確保、人権政策に対する取り組みを強調しています。これらの提案は、石破政権だけでなく、今後の政治全般において重要なテーマとなりそうです。 また、辻󠄀元代行は、同日の会見で他にも立憲民主党が進めている政策や今後の選挙戦略について言及しました。特に、2025年の参議院選挙に向けて、野党の議席確保に向けた戦略をさらに強化していく方針を示しました。 - 石破政権の支持率低迷の原因は、政治資金問題や政策ミス、統治能力への疑念にある。 - 辻󠄀元代行は、商品の配布問題に関して説明責任を果たし、政治資金の透明性を高める法案の成立を呼びかけた。 - 今後、立憲民主党は人権政策や透明性を重視した政策を推進し、選挙戦に備えていく。
辻元清美氏、選択的夫婦別姓と通称使用拡大の同時推進を提案
立憲民主党の辻元清美・選択的夫婦別姓実現本部長は、3月11日に開催された会合で、夫婦同姓を希望する人々の意向を踏まえながら、選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用拡大を同時に進めるべきだという考えを示した。辻元氏は「『三方良し』で、別姓も同姓も、通称使用の拡大も全て実現できる道を探せばいい」と語り、どれも妥協せずに実現する方法を模索する姿勢を強調した。 法改正後のシステム改修に3年程度 さらに、選択的夫婦別姓を実現するために必要な戸籍システムの改修についても言及し、法改正後、施行までにおおよそ3年の期間を見込んでいると話した。辻元氏は、システム改修が進むことで円滑に新しい制度が導入されることを期待しており、改正法案が成立してから実施までの道のりについて具体的な見通しを示した。
【立憲民主党】夫婦同姓別姓選択法案、辻元代表代行が法案名発表
立憲民主党の辻元清美代表代行は3月7日、東京都内での街頭演説で、今国会で提出を目指す選択的夫婦別姓制度導入のための法案名を「夫婦同姓別姓選択法案」とすることを明らかにした。 ■法案名の由来と意図 辻元氏は、法案名について「選択的夫婦別姓というと、別姓だけが選択されるのかと聞かれることがある」と指摘し、同姓と別姓のどちらも選択可能で、通称を使用している方も引き続き利用できる柔軟性を持たせる意図を示した。 ■法案提出の背景 現在、日本では結婚時の姓の選択が認められていない。立憲民主党は、個人の尊厳や多様な価値観を尊重し、選択的夫婦別姓制度の導入を目指している。同党は、2021年の衆院選マニフェストでもこの制度の導入を掲げており、今回の法案提出はその実現に向けた具体的なステップとなる。 ■今後の展望 立憲民主党は、今国会での法案提出を目指し、党内外の意見を集約しながら法案の詳細を詰めている。一方、自民党や公明党は、現行制度維持の立場を取っており、今後の議論が注目される。 - 立憲民主党、選択的夫婦別姓制度導入の法案名を「夫婦同姓別姓選択法案」と決定。 - 法案名は、同姓と別姓の選択や通称使用の柔軟性を反映。 - 現在、日本では結婚時の姓の選択が認められておらず、同党は制度導入を目指す。 - 今後、党内外の意見を集約しつつ、今国会での法案提出を目指す。 - 自民党や公明党は現行制度維持の立場であり、議論の行方が注目される。
高額療養費の負担引き上げ凍結を強く求める
立憲民主党の辻󠄀元清美代表代行は3月3日、国会内で記者会見を開き、いくつかの重要なテーマについてコメントしました。その中で特に注目されたのが、高額療養費制度の負担上限引き上げに関する問題です。 辻󠄀元代表代行は、この引き上げについて「強く一時凍結を求めていく」と強調しました。 さらに、政府の反応を見守りつつ、今後の対応について判断していくとの考えを示しました。 加えて、全国がん患者団体連合会（全がん連）と日本難病・疾病団体協議会（JPA）が共同で発足させた、超党派議員連盟「高額療養費制度と社会保障を考える会」についても報告。 辻󠄀元代表代行は、「超党派の皆さんと一緒に、この引き上げの凍結を実現させたい」と意気込みを語りました。 ■旧安倍派会計責任者の証言食い違いに関して参考人招致を要求 次に、辻󠄀元代表代行は、旧安倍派会計責任者とその派閥幹部の証言に食い違いがある問題についても言及しました。 この件については、引き続き幹部議員の参考人招致を求める方針を示し、国会での焦点になると予想しています。「この問題が非常に大きな焦点になってくるだろう」と述べ、他党と協力して招致を求める意向を明確にしました。 また、予算案を採決するのであれば、関係者はしっかりと応じるべきだとの立場も示しました。 ■ガソリン税暫定税率廃止法案について 最後に、ガソリン税の暫定税率廃止法案について、辻󠄀元代表代行は「広範な賛同を得るため、最終的な調整を行っている」と述べ、法案提出に向けた準備が進んでいることを報告しました。 詰めが完了し次第、速やかに法案を提出する考えを示し、今後の進展に注目が集まっています。
立憲・辻元氏、「埋没」指摘に反論 党の役割と改革努力を強調
立憲民主党の辻元清美代表代行は、同党が野党第1党として「埋没している」との指摘について、「それはよく言われる風評」と反論し、党の役割と活動を強調した。 - 衆院予算委員会での主導的役割： 立憲民主党は衆院予算委員会で積極的に議論をリードし、特に自民党安倍派の裏金事件に関して松本淳一郎氏の参考人招致を実現した。この実現は、党が議席を伸ばしたからこその成果だと辻元氏は述べた。 - 政策提案と問題提起： 高額療養費制度の患者負担限度額引き上げや、政府基金の無駄遣い問題を取り上げ、広く国民に周知させる努力をしてきたことも挙げた。 - 予算審議の改革努力： 予算委員長をはじめ、いくつかの委員長職を立憲民主党が獲得し、予算審議において省庁別審査を導入するなど、無駄を点検する取り組みを行った。この改革は、今までにはなかった取り組みだと強調した。
夫婦別姓、時代が求める！辻元清美が自民党内政局に警鐘
選択的夫婦別姓、時代の声に応えるべき 今国会で注目を集めている選択的夫婦別姓制度の導入問題。自民党内では保守派が反発しており、議論が続いている中、立憲民主党の辻元清美代表代行（64）は「今の時代が求めている」と強調し、選択的夫婦別姓を党内政局の道具にしないよう警告した。 辻元清美と選択的夫婦別姓 辻元氏が初めて国会に登場したのは1996年で、その頃から選択的夫婦別姓は議論されていた。 彼女が所属していた社民党は、当時の連立政権の中でこの制度を強く推し進めていた。社民党の土井たか子党首や新党さきがけの堂本暁子議員は賛成の立場を取っており、当時の自民党総裁である橋本龍太郎氏は孤立していたという。 過去の政治的壁と実現しなかった理由 辻元氏は、2009年の民主党政権時代にも選択的夫婦別姓の実現に向けて動いていたが、連立を組んでいた国民新党の亀井静香代表が強く反対し、実現には至らなかったと振り返る。 亀井氏は「連立を離脱する」とまで言って反発しており、そのため結局、政権内で進めることができなかったという。 時代の変化と社会の声 しかし、時代は大きく変わった。特に女性の社会進出が進む中で、「姓を選べるようにしてほしい」という声が広がり、若い世代を中心に支持が高まった。 また、男性側の意識も少しずつ変わり、選択的夫婦別姓に賛成する人が増えてきたことが、制度導入への後押しとなっている。 自民党内での懸念と辻元氏の警鐘 自民党が衆院で少数与党となり、選択的夫婦別姓制度の導入に一歩近づいたと感じている辻元氏。 しかし、彼女は自民党内での党内政局に懸念を抱いている。 石破茂氏は過去に推進派だったものの、党内でのバランスを取るために反対派と結びつく可能性もあると指摘。 選択的夫婦別姓の問題が、単なる党内の政治的駆け引きに利用されることを懸念しているのだ。
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辻元清美
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