知事 山本一太の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
山本一太知事「前橋への投資案件が理由」市長問題での発言理由を初めて説明
県都前橋の信頼危機、知事の積極発言は「投資案件を守るため」 山本一太知事が見解語る 群馬県の山本一太知事は2025年10月30日、定例会見で、前橋市の小川晶市長が市職員の既婚男性とホテルで面会した問題に対し、自身が積極的に発言してきた理由を説明しました。「前橋市への多くの投資案件を知事として決断してきたからだ」と述べ、市政の混乱がこれらの大型事業に与える影響を懸念していることを明かしました。 知事の「100%信じられない」発言、市政トップの信頼喪失を映す 小川晶市長は2025年9月24日の緊急会見で、既婚の男性職員と10回以上ラブホテルに訪れたことを認めながら、「男女の関係はなかった」と説明しました。しかし、山本知事は会見や自身のブログを通じて、この説明を「100%信じられない」と公言し、市長に対し辞職して出直し選を行うよう求める市議会主要会派の申し入れを支持してきました。 今回の定例会見で山本知事は、自らの言葉が強い点も認めながら、「権力者である知事がはっきり言うと、市長をいじめているように見える」との一部の批判の声も承知していると述べています。 県庁からJR駅への幹線道路再開発、赤城山公園の大規模投資が進行中 山本知事は具体的な投資案件として、県庁からJR前橋駅までの幹線道路再開発事業、赤城山の公園再開発、フラワーパークの再整備をあげました。これらは前橋市の「県都化」と活性化を目指す知事肝入りの主要プロジェクトです。 JR前橋駅北口地区の再開発事業では、地上27階、高さ約93メートルのタワーマンション「ブリリアタワー前橋」が2024年3月に完成しています。このタワーマンションは、低層部に子育て支援施設や店舗を配置し、前橋市内では県庁舎に次ぐ高さを誇る施設となりました。 赤城山公園の活性化では、政府は2025年秋の開業を目指し、アウトドア企業「スノーピーク」が運営するキャンプフィールドと周遊拠点施設「ランドステーション」を大沼湖畔に新設します。年間3万5000人の利用を見込み、インバウンド客獲得も重要な目標とされています。 市議会に調査委員会設置を提案、「真実を調べあげるべき」 山本知事は市議会に対し、専門家も交えた調査委員会を設置し、問題の真実を調べあげるべきだと提案しました。現在、市議会からは市長に対する質問状が送付されており、小川市長は10月2日に全議員に改めて説明する予定となっています。 市役所に寄せられた市民からの苦情や問い合わせは500件を超え、市民の不信は深刻な状況です。一方、中学生が市長の署名入り賞状を受け取った際に「こんなの要らない」と述べるなど、市政への信頼喪失は若い世代にも波及しており、市長の責任は免れない段階に至っています。 「投資責任」と「市政混乱」の葛藤を映すジレンマ 山本知事の発言からは、県知事としての投資責任と、市政の深刻な混乱の間で揺れ動く心情が透けて見えます。前橋市への「多くの投資案件」という表現は、県が前橋市に相応の経営資源と期待を投じていることを示唆しており、市政トップの倫理問題が県の投資戦略全体に悪影響を及ぼす事態は避けたいという切迫感が感じられます。 同時に、市政トップとして市民の信頼を失った市長との連携が機能するか疑問視する声も強まっており、今後の展開は前橋市議会の判断次第です。市民感情と県の投資戦略の板挟みの中で、知事の「口出し」は続きそうです。
群馬・山本一太知事が外国人の日本語教育講演会開催へ 方言活用で地域定着促す
群馬県が2025年12月に地域日本語教育講演会を開催することが明らかになりました。この事業は文部科学省の補助金を活用するもので、外国人住民への日本語教育支援を目的としています。会場は群馬県立女子大学で、日本語ボランティアや教員、自治体職員などを対象に、方言と日本語教育をテーマにした講演が行われます。 群馬県における日本語教育支援の背景には、増加し続ける外国人住民への対応があります。2023年末時点で日本全体の在留外国人数は約341万人に達しており、群馬県も例外ではありません。しかし日本語教育の現場では、教室で学ぶ標準語と地域で実際に使われる方言との間にギャップがあり、外国人の学習意欲や定着に影響を与えているという課題が指摘されています。 このような課題に対応するため、今回の講演会では大阪教育大学の櫛引祐希子准教授氏が登壇し、「地域社会とともにある日本語教育のかたち－教室と地域をつなぐ方言の力－」をテーマに講演します。方言学習の位置づけや事例を紹介しながら、外国人が地域社会に溶け込むための具体的な方策を探ります。 この事業は「外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業」として文部科学省が2025年度に約5億5000万円の予算を投じて全国展開しているものです。運営はキャリアバンク株式会社に委託され、都道府県や政令指定都市が実施主体となって地域の実情に応じた日本語教育環境の整備を進めています。 外国人労働者の増加と日本語教育の課題 日本国内の外国人労働者数は2023年10月末時点で約200万人を突破し、過去最高を記録しました。製造業が盛んな群馬県でも外国人労働者は重要な戦力となっており、彼らが日本社会に定着するためには日本語能力の向上が不可欠です。 しかし現状では、日本語を学びたい外国人の数に対して教育環境が十分に整っているとは言えません。日本語教師の約半数はボランティアで、教室の数も限られています。さらに外国人労働者は仕事と学習の両立が難しく、経済的な負担も大きいという問題があります。 >「日本語学校に通いたいけど学費が高くて厳しい」 >「職場以外で日本人と話す機会がほとんどない」 >「教室で習った言葉と地域で聞く言葉が違って混乱する」 >「方言がわからなくて地域に馴染めない気がする」 >「日本語の勉強を続けるモチベーションが保てない」 これらの声は、外国人住民が抱える切実な悩みを表しています。日本語能力が不足すると職場でのコミュニケーションに支障が出るだけでなく、地域社会からの孤立にもつながりかねません。 方言教育の重要性と地域への定着 今回の講演会が注目するのは、方言が持つ力です。外国人が地域に定着するためには、教科書に載っている標準語だけでなく、実際にその地域で使われている言葉を理解することが重要になります。 群馬県には独特の方言があり、多くの県民は自分たちが方言を話していることに気づいていないと言われています。しかし外国人にとっては、この標準語と方言のギャップが大きな障壁となることがあります。方言を学ぶことで地域の文化や人々との距離が縮まり、日本での生活がより豊かになる可能性があります。 文部科学省の事業では、外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂の考え方に基づき、生活に必要な日本語能力を身につけられる環境づくりを進めています。単なる言語教育ではなく、地域社会との接点を作り、外国人が安心して暮らせる環境を整備することが目的です。 山本一太知事氏の政策と多文化共生 群馬県の山本一太知事氏は、2期目を「攻めの4年間」と位置づけ、県民全体の幸福度向上を最優先課題としています。その中で外国人住民への支援も重要な施策の一つです。 山本知事氏は「お天道様の下でできないことはやらない」という哲学を掲げ、県民全体の利益を考えた透明な政治を実践しています。デジタル・クリエイティブ産業の育成や教育イノベーションなど先進的な取り組みを進める一方で、地域に暮らす全ての人が幸福を実感できる社会づくりにも力を注いでいます。 ただし、外国人受け入れにあたっては、法律や文化を守ることが大前提となります。地域社会との共生を実現するためには、受け入れる側の環境整備と同時に、外国人側にも日本の法律や文化を尊重する姿勢が求められます。適切な法整備を進めながら、互いに理解し合える関係を築くことが重要です。 今後の展望と課題 今回の講演会は12月11日までの申込制で、群馬県と群馬県立女子大学地域日本語教育センターが共催します。参加対象は日本語ボランティア、自治体職員、教員、大学生、高校生など幅広く設定されており、地域全体で外国人支援に取り組む姿勢が表れています。 文部科学省は2025年度、この事業に約5億5000万円を投じる予定です。しかしこの規模の予算で全国の外国人住民すべてに十分な支援が行き届くかは疑問が残ります。今後も継続的な財政支援と、地域の実情に応じた柔軟な対応が必要となるでしょう。 また、外国人受け入れ政策全体を見ると、国益の説明が不十分なまま進められているという指摘もあります。外国人労働者の受け入れは労働力不足の解消に寄与する一方で、社会保障費の増加や文化摩擦などの課題も生じます。国民の理解を得るためには、こうした点について丁寧な説明と議論が求められます。 群馬県の取り組みは、地域に根ざした日本語教育の一つのモデルとなる可能性があります。方言という地域独自の言語資源を活用することで、外国人住民の定着を促し、真の多文化共生社会を実現できるかもしれません。今後の成果に注目が集まります。
山本一太知事の群馬県、災害時に外国人を支援するボランティア育成へ 言葉で命を守る新講座
群馬県、災害時に外国人を支援するボランティア育成へ 群馬県は2025年10月10日、みどり市で「災害時外国人支援ボランティア養成講座」を開催する方針を明らかにしました。山本一太知事のもと、県内で増加する外国人住民に対し、災害時の支援体制を強化する狙いがあります。講座は、群馬県とみどり市、公益財団法人群馬県観光物産国際協会の共催で行われます。 この講座は、災害時に言葉の壁で困る外国人を支援する人材を育成することを目的としています。日本語と他の言語で日常会話ができる人を対象とし、定員は30名。参加費は無料で、県民を中心に幅広く募集が行われます。 2日間で防災知識と実践訓練を学ぶ 講座は2日間の日程で開催され、1日目は11月16日、2日目は11月30日に予定されています。会場はみどり市役所笠懸庁舎（第2会議室）およびみどり市笠懸公民館（視聴覚室・交流ホール）です。 初日の内容は、「群馬県の多文化共生と防災に関する講義」と「災害時の外国人支援に関するワークショップ（第1部）」です。2日目は「災害時の外国人支援（第2部）」の講義と、「避難所巡回訓練」を中心とした実践的なプログラムが実施されます。 > 「言葉が通じないことで命のリスクが高まるのは防ぎたい」 > 「多文化共生は平時だけでなく、災害時にも試される」 > 「外国人も地域の一員として守るべき存在だ」 > 「支援ボランティアとして登録したい」 > 「翻訳アプリより、人の支えが大切だと感じた」 SNS上では、今回の取り組みを評価する声が多く見られました。災害時における外国人支援を“共に生きる社会の象徴”として位置づける動きが広がっています。 言葉で命をつなぐ支援へ 群馬県によると、県内では技能実習生や留学生、外国人労働者の増加により、約8万人を超える外国人住民が生活しています。地震や豪雨災害が発生した際、避難所や行政からの情報が理解できず、適切な行動が取れないケースも報告されています。 山本知事はこれまでも多文化共生を重点政策として掲げており、今回の講座もその一環です。知事はかねてより「外国人住民も群馬の地域社会を支える大切な仲間だ。災害時には誰も取り残さない支援体制を整えることが行政の責任」と述べています。 この講座では、外国人支援の基本的な姿勢や、被災現場での通訳方法、避難所での対応事例など、実践的な内容を学びます。県は受講者を「災害時外国人支援ボランティア」として登録し、今後の災害対応に活用していく方針です。 災害と多文化共生、群馬モデルに期待 群馬県は、これまでも外国人との共生を進めるために、生活相談窓口や多言語情報発信を整備してきました。今回の講座は、その取り組みを一歩進めた形であり、「災害時にも共に助け合う社会」を実現する試みとして注目されています。 特に、避難所巡回訓練を外国人住民と合同で行うのは全国的にも先進的な試みです。参加者は、災害時に外国人がどのような困難に直面するのかを体感し、どのように声をかけ、支援すべきかを実践的に学びます。 行政関係者は「災害時の混乱は言葉の壁によってさらに深刻化する。こうした訓練を通じて、支援の現場で即戦力となる人材を育てたい」と話しています。 地域ぐるみで命を守る仕組みづくり 県は今後、講座の修了者を中心に、災害ボランティアネットワークを拡大する考えです。みどり市だけでなく、前橋市や太田市など、外国人住民の多い地域への展開も視野に入れています。 山本知事は、「多様な人々が暮らす群馬県だからこそ、共助の輪を広げていきたい」と述べました。今回の取り組みは、単なる防災訓練にとどまらず、「多文化共生」と「地域防災力」を融合させた新しい県政モデルとして期待されています。
山本一太知事、「したたかなタカに」高市早苗総裁へ異例のエール 安倍晋三元首相を重ねる
山本一太知事、「したたかなタカに」高市総裁へ異例のエール 安倍元首相を重ねる 群馬県の山本一太知事は9日の定例記者会見で、自民党初の女性総裁に選出された高市早苗氏について、「安倍晋三元首相のようにハトも演じられる、したたかなタカになってほしい」と語り、強い期待を示しました。自身は総裁選で小泉進次郎農林水産相を支持していましたが、結果として誕生した新総裁への全面的な協力姿勢を明確にしました。 > 「高市さんは、タカ派の信念とハト派の包容力を併せ持つ政治家になれる」 > 「安倍晋三元首相のように、国際感覚と胆力を備えたリーダーになってほしい」 > 「4割を超える党員票は、待望論の現れだ」 > 「いくら強力なキングメーカーが動いても、民意がなければこの結果にはならなかった」 > 「日本を立て直すという情熱を、働き方の誤解にせず理解してほしい」 高市総裁誕生、「待望論」が支えた党員票 山本知事は、高市氏が自民党総裁選で圧倒的な党員票を獲得したことに注目しました。「4割を超す党員票を獲得したことが勝因だ」と述べ、党員レベルでの高市氏への期待感が勝敗を左右したとの見方を示しました。党内で「麻生太郎副総裁の影響が強かった」との分析が出ていることに対しても、「キングメーカーの影響力だけで勝てる選挙ではない」と反論し、高市氏自身の求心力を強調しました。 党員の間では、「経済政策や安全保障に一貫性がある」「発信力が強くリーダーシップが明確」といった評価が広がり、女性初の自民党総裁誕生が保守層だけでなく無党派層にも一定の支持を集めたとされています。 「ハトも演じられるタカ」——安倍政治の継承を期待 山本知事は会見で、安倍晋三元首相の政治姿勢を引き合いに出し、「ときにはハト派の声にも耳を傾け、広くウイングを広げることが重要だ」と述べました。その上で、「安倍元首相のように、リアリズムに徹しながら信念を貫ける『したたかなタカ』になってほしい」と期待を寄せました。 これは、高市氏が外交・防衛政策でタカ派的立場を取りながらも、党内融和や現実主義的調整を求める姿勢を評価したものとみられます。自民党内には依然として保守・リベラル両派の温度差がありますが、山本知事の発言は、分断を避けて党内の求心力を保つリーダー像を描いた発言と受け止められています。 「ライフワークバランスを捨てる」発言への理解 高市氏が総裁選後に語った「ライフワークバランスを捨てる」という発言について、一部では働き方改革への逆行と批判する声もありました。これに対して山本知事は、「日本を立て直すという熱い思いを述べただけで、『休まず働け』という意味ではない」と理解を示しました。政治家としての使命感の表れであり、批判よりも真意を汲むべきだと強調しました。 山本知事はまた、「高市総裁が国政の中心でリーダーシップを発揮することで、地方にも希望が広がる」と語り、女性宰相誕生による象徴的効果にも触れました。 期待と現実のはざまで——「したたかさ」への試練 高市政権が本格始動する中で、山本知事の発言は「期待」と「警鐘」の両面を持つものといえます。安倍元首相が国内外で示した現実主義的なバランス感覚を「演じる力」と評し、それを高市氏に重ねた発言は、支持の裏にある現実的な助言でもあります。 自民党内では、外交・防衛政策でのタカ派姿勢と、経済政策での減税・生活重視のバランスをどう取るかが焦点になります。高市氏がハト派の声にも耳を傾け、実行力あるリーダーとして成長できるかが、今後の政権運営を左右するでしょう。
群馬県、ベトナム文化交流に519万円投入 山本知事「共生の第一歩に」
群馬県、ベトナム文化交流に519万円投入 山本知事「多文化共生を県の力に」 群馬県が、県民と在住外国人との相互理解を深めるため、新たな文化交流事業に乗り出す。山本一太知事は、来年のベトナム旧正月「テト」の時期に合わせて「ぐんまベトナム交流祭」を開催する方針を発表した。事業費として、県予算から519万円を計上する。 ベトナム人が県内最多、背景に進出企業の増加 群馬県によると、県内の外国人住民のうち、国籍別で最も多いのがベトナム出身者だ。2024年12月末時点で、県内在住外国人の約4人に1人を占める。製造業を中心に、県内企業のベトナム進出や人材受け入れが進み、地域社会の多文化化が急速に進んでいる。 >外国人が地域の中で暮らし、働き、安心して生活できる環境を整えることは、これからの群馬にとって欠かせない 山本知事は会見でそう語り、単なる「文化イベント」ではなく、共生社会を実現するための具体的な取り組みであることを強調した。 旧正月テトに合わせ、交流と学びの場を 県は、ベトナム最大の祝祭「テト（旧正月）」に合わせて交流祭を開く。会場では、ベトナム料理や民族衣装の展示、伝統舞踊、ランタン作りなどが予定され、県民が現地文化を体感できる内容となる。 また、県内在住のベトナム人にとっては、故郷を懐かしむとともに日本の友人と新年を祝える貴重な場となる。山本知事は「文化を共有することが、偏見や誤解をなくす第一歩だ」と述べた。 > 「日本人とベトナム人が同じテーブルでご飯を食べ、笑い合う。そこから本当の理解が生まれる」 > 「文化祭という形を借りた、共生の実践だ」 > 「行政が支えるだけでなく、民間や地域団体も一緒に作り上げたい」 > 「テトを通じて“違い”を楽しむ県民性を育てたい」 > 「県の未来を支える若い外国人が、ここで根を下ろせるようにしたい」 519万円の予算、民間連携で企画募集 今回の事業は、県が民間事業者に委託する形で行われる。業務内容には、会場設営や装飾、ステージ企画、体験コーナー、広報活動、協賛企業の募集などが含まれる。企画から運営までを担う事業者の募集がすでに始まっており、県は「単なるイベント業者ではなく、地域コミュニティとつながれる企業を期待している」としている。 予算の519万円には、広報や安全管理などの経費も含まれる。山本知事は「単発の催しで終わらせず、毎年続く地域の文化行事として定着させたい」と話している。 多文化共生は地方の生き残り戦略 群馬県はこれまでも外国人支援に積極的で、生活相談窓口や日本語教育の支援を進めてきた。だが、実際の地域社会では、言語や文化の違いから孤立する外国人も少なくない。今回の交流祭は、その“壁”を取り払うための試みでもある。 >共生とは、相手を受け入れるだけでなく、お互いを知る努力をすること。文化の違いを楽しめる県民性が、群馬の新しい強みになる 山本知事のこの言葉には、地方が人口減少に直面する中で、外国人を「労働力」ではなく「地域の一員」として迎える姿勢がにじむ。県は今後、ベトナム人だけでなく、他国籍の住民との交流事業にも拡大していく考えだ。
山本一太知事が小泉進次郎支持と11月総選挙予想 自民党総裁選の行方と地方の視点
小泉進次郎氏への支持を明言 群馬県の山本一太知事は2025年9月18日の定例会見で、石破茂首相（自由民主党＝自民党＝総裁）の後任を決める総裁選について発言した。候補者として名前の挙がっている5人の中から、「小泉進次郎農水相を本気で応援させていただきたい」と明言した。理由として「改革派のイメージと国民への発信力で、自民党を立て直せる」と述べ、地方自治体の首長としての立場からも小泉氏に期待を寄せた。 温泉文化とデジタル産業への期待 山本知事はさらに、知事としての立場から2つの具体的理由を挙げた。一つ目は「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録推進だ。小泉氏の地元・神奈川県には箱根温泉があり、議員連盟会長を務める菅義偉前首相とも連携できると期待を表明。登録推進を目指す知事の会の事務局長としても力を入れるとした。 二つ目は、群馬県が進めるデジタル・クリエーティブ産業創出への理解だ。山本氏は「エンタメを含めた日本のコンテンツ産業には大きな可能性がある。経産省も2033年に売り上げ20兆USD（約3000兆円）の目標を掲げている。韓国が1998年の金融危機下で文化戦略を立てたように、日本もエンタメ・コンテンツ戦略を掲げるべきだ」と語り、小泉氏にはその旗振り役となる資質があると評価した。 高市氏との比較と政権運営の見方 一方で、総裁選の下馬評では小泉氏と高市早苗前経済安保担当相の2人が有力とされる。山本氏は「どちらが総理になっても、知事としてしっかりパイプをつくっていく」と述べつつ、党の大きな理念に沿って政策が進められる以上、急激な変化は起きないとの見通しを示した。高市氏は過去に減税を含む積極財政や強力な安全保障政策を打ち出してきたが、山本氏は「総理になっても一定の枠内で運営される」と冷静に評価した。 総裁選後に待つ「11月総選挙」 さらに山本知事は、総裁選の結果を受けて新総理が誕生すれば「早い時期に解散がある」との見方を示し、「11月総選挙」を予想した。政権の信任を問う意味合いに加え、国民に新たなリーダー像を早期に提示する狙いがあるとみている。 地方からの視点で小泉氏を推す姿勢は、自民党内外の注目を集めている。小泉氏が持つ国民への発信力、若い世代への浸透力、そして新しい政策テーマへの関心は、長期政権が続いた自民党に新風を吹き込む可能性がある。一方で、経験不足を不安視する声もあり、総裁選とその後の総選挙は大きな試金石となる。 > 「小泉さんの発信力なら自民党を変えられるかも」 > 「ユネスコ登録に首相レベルで動くなら心強い」 > 「高市さんの安保政策も捨てがたい」 > 「結局は党の方針次第で大きな変化は難しいのでは」 > 「11月総選挙なら政界再編も視野に入る」 地方発の声が映す政局の行方 山本知事の発言は、地方首長が総裁選に具体的な支持を示す珍しいケースである。これは単なる応援にとどまらず、温泉文化やデジタル産業といった地域課題を国政につなげたい意図を含んでいる。自民党総裁選が進む中で、地方からの政策要求や応援がどのように作用するかが注目される。
群馬県が高度外国人材向け説明会を開催 国籍要件撤廃議論と移民政策の課題
群馬県が高度外国人材向け企業説明会を開催 人材派遣企業に運営委託 群馬県の山本一太知事は、県職員の国籍要件撤廃を前向きに検討する姿勢を示す中で、高度外国人材の受け入れ支援を強化している。その一環として、10月1日に群馬県庁1階の県民ホールで「高度外国人材向け合同企業説明会」を開催することが明らかになった。事業の運営は、パーソルエクセルHRパートナーズ株式会社に委託されている。 説明会は、県内企業と外国人材のマッチング機会を提供することを目的とし、出展企業の募集が始まった。参加費は無料で、要件として「群馬県内に本社または事業所がある」「勤務地が群馬県内である」「高度外国人材の採用を希望する」の3つを満たすことが条件となる。募集企業数は15社程度を想定している。 > 「県庁で外国人向けの合同説明会をやるのは時代の変化を象徴している」 > 「国籍要件撤廃まで議論するのは驚きだ」 > 「泥舟政権のもとで地方が独自に動いている印象」 > 「移民政策を進めるなら文化や法の遵守を前提にすべきだ」 > 「人材派遣企業に委託している点は慎重な監視が必要だ」 対象となる人材と職種 参加する外国人材は「在留資格・技術・人文知識・国際業務」を持つ人材や、就業時にその対象となる留学生、またJETプログラムで県内の小中高校に勤務する外国語指導助手（ALT）などが想定されている。具体的には、ソフトウェアや機械・電気系の技術者、営業や企画、事務職、ホテルフロント、通訳や翻訳といった職種が対象だ。 背景にある県の姿勢 群馬県はこれまでも外国人材の活用を積極的に進めてきた。山本知事は「国籍要件の撤廃」に前向きな姿勢を示し、外国人が県職員として働く可能性についても議論を始めている。こうした姿勢には「多様性の尊重」と「労働力不足への対応」という両面があるが、県民の間では慎重論も根強い。移民や外国人労働者の受け入れは、文化・慣習・法の遵守を前提とすべきであり、無条件に優遇されるべきではないとの声がある。 人材派遣企業への委託と透明性 今回の事業運営を担うのは人材派遣大手のパーソルエクセルHRパートナーズ株式会社である。公的事業を民間企業に委託すること自体は珍しくないが、就職支援と派遣事業の利害が交錯しないよう、運営の透明性が確保されることが不可欠だ。県が主体的に関与し、事業の目的が「外国人材の安定就職支援」に留まるよう監視する必要がある。
山本一太知事「総裁選は実施される」 石破首相の解散判断と泥舟政権の行方
群馬・山本一太知事、自民党総裁選は「実施」 焦点は石破首相の解散判断 群馬県の山本一太知事は4日の定例記者会見で、自民党(自由民主党)内で強まる総裁選前倒し論について「私は実施すると思う」と明言した。その上で「焦点は石破茂首相が解散総選挙に踏み切るかどうかだ」と指摘し、中央政界の動きに注目する考えを示した。党内や閣内で総裁選実施を求める声が広がる中、現職知事として政局に踏み込んだ発言が注目を集めている。 石破首相の進退と解散カード 山本知事は「石破さんへの個人的な心情は別にして、客観的に見て首相を続けるのは難しい」と述べ、総裁選の実施は避けられないとの見通しを示した。さらに「名誉ある撤退」を提唱する実力者の声に理解を示しつつ、石破首相が解散総選挙で局面打開を狙う可能性に言及した。知事は「もう一度、（衆院選を）やって、すっきりした方がいい」という閣僚経験者の声を紹介し、政界に漂う不安定さを強調した。 自身のブログでも同様の見解を発信したところ、「変なことを書かないでくれ」と後輩議員から苦言を呈されたことも明かした。それでも「政治の世界は最後は理屈ではなく情念。何が起こるか分からない」とし、常識を超えた政治決断の可能性を指摘した。 「郵政解散」を引き合いに 山本知事は前週の会見に続き、小泉純一郎元首相による平成17年の「郵政解散」にも言及した。当時、参院で郵政民営化法案が否決され、党内外からも反対が強かった中で小泉元首相は衆院を解散。結果的に大勝し、郵政民営化を実現させた経緯を紹介しながら「常識では考えられないことを起こし、突破してしまった」と振り返った。その上で「郵政民営化が日本のためになったのかどうかは検証が必要」と冷静な姿勢も示した。 現状との比較として「1年前に衆院選をやって敗れたのに、もう一度信を問うなんて常識ではあり得ない。だが、政治には理屈を超えた展開が起こり得る」とし、石破首相の判断次第で政治構造が大きく動く可能性を示唆した。 泥舟政権との指摘と国民の視線 自民党内では、参院選の大敗を受けて総裁選の前倒し論や執行部刷新論が相次いでいる。こうした状況は「泥舟政権」と揶揄され、国民からも「内輪争いばかり」との批判が強まっている。ネット上では次のような声が飛び交っている。 > 「また泥舟内での争い。減税議論はどこへ行ったのか」 > 「山本知事の発言は現実的だが、自民党全体が信頼を失っている」 > 「総裁選も解散も国民不在の権力ゲームにしか見えない」 > 「郵政解散のような奇策は二度と通用しない」 > 「政治家は情念より国民生活を優先してほしい」 国民が求めているのは、選挙や人事抗争ではなく、物価高や賃金停滞に対する具体的な政策だ。給付金頼みの場当たり策ではなく、恒久的な減税こそが求められている。 政治の枠組み変化と国民の要求 山本知事は「どちらにしても政治の枠組みは変わる。群馬県知事として、しっかり中央政界の動きを見定めていく」と結んだ。総裁選実施か、解散総選挙か。いずれにせよ、自民党内の権力構造は大きく揺れる局面に差し掛かっている。だが、国民の視線は泥舟内での争いではなく、減税を通じた生活支援や経済の立て直しに注がれている。政治の情念が優先されるのか、それとも国民生活第一の政策へと舵が切られるのかが、今後の最大の焦点となる。
日航機事故を「世界の記憶」に 群馬知事が遺族要望に「検討」と応答
日航機事故を「世界の記憶」に 群馬知事が遺族要望を受け止め 群馬県の山本一太知事は21日、1985年に発生し520人が犠牲となった日本航空ジャンボ機墜落事故の遺族から、「事故の記憶を風化させないため、ユネスコの『世界の記憶』への登録を目指してほしい」との要望書を受け取ったことを明らかにした。 知事は「二度とあのような事故を起こしてはならないという思いとともに、記憶の風化を防ぎたいというご遺族の気持ちはよく分かる」と語り、県として対応を検討していく考えを示した。 遺族からの要望と登録の意義 要望書は、事故から40年を迎えた今年8月12日に群馬県上野村で行われた追悼慰霊式の後、一部の遺族から知事や県選出の国会議員に手渡された。遺族側は、事故を巡る記憶が薄れることや、根拠のない偽情報が拡散されることへの懸念を背景に、「国境を越えて空の安全を願う記憶の場としたい」と訴えた。 ユネスコの「世界の記憶」（Memory of the World）登録は、人類共通の記録遺産を保存・継承する制度であり、戦争や災害、事故の教訓を後世に伝える仕組みとして活用されている。日航機事故の登録が実現すれば、日本国内外で空の安全への意識を高める契機となる。 知事の発言と今後の対応 山本知事は「『世界の記憶』となると、まずは政府が当事者で関係先は国土交通省であり、ご遺族全体の総意が必要になる」と説明。その上で「県として何ができるか、よく検討していく」と述べた。協議機関の設置について問われた際には「まだ具体的なことは申し上げられない」としつつも、支援の可能性に含みを持たせた。 県が主体的に登録申請を行うことは難しいとみられるが、遺族と国、自治体が連携し、事故の教訓を国際的に共有する枠組みをどう構築するかが今後の課題となる。 国民の声と事故の記憶 日航機事故は、単独機の航空事故として世界最多の犠牲者を出した痛ましい出来事である。520人の命が失われた記憶をどう継承するかは、遺族だけでなく社会全体の課題だ。SNS上でも多様な声が寄せられている。 > 「事故を知らない世代も増えている。記憶遺産登録は意義がある」 > 「遺族の思いを国がしっかり受け止めてほしい」 > 「40年経っても苦しんでいる家族がいる。風化は許されない」 > 「偽情報や陰謀論が広がる前に、公式に記録を残すべきだ」 > 「世界に伝えることで、安全への警鐘になる」 事故の悲劇を「歴史の教訓」として未来にどう残すか。群馬県の動きは、その第一歩として注目される。
群馬県、ベトナム大学生インターン受入開始 山本知事は県職員国籍要件撤廃も検討
群馬県、ベトナム大学生インターンシップ支援を開始 群馬県は、県内企業とベトナムの大学生をつなぐ新たな取り組みとして、インターンシップ支援事業を進めることを発表した。山本一太知事は、県職員の国籍要件撤廃についても前向きに検討しており、外国人材の活用と県内の国際化に向けた動きが加速している。 近年、少子化や都市部への人口流出により、県内企業は深刻な人材不足に直面している。特に若年層の採用は厳しく、海外人材の受け入れに踏み切る企業が増えてきた。一方で、文化や言語の違い、受け入れ体制の整備など、多くのハードルが立ちはだかる。県はこうした課題を軽減するため、関係を深めてきたベトナムの大学との人材交流に力を入れることにした。 ベトナムFPT大学との連携と事業概要 対象となるのは、ベトナムのFPT大学で学ぶ日本語能力試験N3以上の4年生。彼らを県内企業に2週間受け入れ、半分以上の日数を就業体験にあてる。学生の専攻やスキルに応じて実習内容を決め、将来的に県内企業への就職や協業を検討してもらう狙いだ。 事業は令和7年度からトライアルとして始まり、受入企業は「海外人材獲得に積極的で、事業効果測定の調査に協力できること」「県内に事業所を持つこと」などの条件を満たす必要がある。実施は2026年1月以降で、森興産株式会社が業務委託事業者として運営を担うことが決まっている。 > 「短期インターンで終わらず、長期的な雇用につながる仕組みにしてほしい」 > 「人手不足解消のためなら外国人材活用も必要」 > 「地域に馴染むためのサポート体制が重要」 国籍要件撤廃と県の姿勢 山本知事が示した県職員の国籍要件撤廃の検討は、地方行政の国際化に向けた象徴的な動きだ。国籍要件の緩和は、優秀な外国人材が県政に関わる道を開く一方で、採用基準やセキュリティ面での課題も伴う。 県内では外国籍住民が増加し、地域社会の多様化が進んでいる。そのため、行政側も外国人住民の視点を取り入れやすくする体制づくりが求められている。しかし一方で、国籍要件の撤廃は地方自治体の人材選考基準を変える大きな決断であり、議会や県民の理解を得るプロセスが不可欠だ。 > 「行政の中枢に外国籍職員が入ることへの不安は拭えない」 > 「多様な人材の視点が行政サービス向上につながる」 地域経済と外国人材活用の課題 外国人材受け入れは、労働力不足を補うだけでなく、地域産業の国際競争力強化にもつながる可能性がある。特に製造業やIT分野では、技能や専門知識を持つ人材の確保が急務だ。ベトナムは人口構成が若く、理系教育にも力を入れており、日本語を学ぶ学生も増えている。 しかし、文化や生活習慣の違いによるトラブル、生活支援や住居の確保、日本語教育の継続など、受け入れ後の課題は多い。短期のインターンで信頼関係を築き、その後の採用につなげるためには、企業と自治体の双方で継続的なサポートが求められる。 >せっかく来てもらっても、生活環境が整わないと定着は難しい 群馬県の今回の試みは、単なる労働力確保にとどまらず、将来的な県内定着を視野に入れた人材戦略だ。国籍要件撤廃の議論と合わせ、地域の国際化と経済活性化の両立を目指す政策が、どこまで実効性を持つかが今後の焦点となる。
山本一太知事が石破降ろしの“静けさ”に違和感 「うねりなき辞任論」の背景とは
石破降ろしが“うねり”にならない理由とは？ 山本一太知事が指摘「新しい現象」 「辞めろコールが起きないのはなぜか」群馬・山本知事が問題提起 自民党内で囁かれる「石破降ろし」が、思ったほど盛り上がりを見せていない。この異様な静けさについて、群馬県の山本一太知事が7日の記者会見で問題提起を行った。 >普通なら“辞任しろ”の声がうねりのように広がる。しかし、今回は違う。不思議な現象だが、その理由を見つめるべきだ と語り、永田町のセオリーとは異なる“異常な状況”を冷静に見つめる必要性を訴えた。 「普通は3連敗で退陣コールだが…」世論の反応に違和感 山本知事は「個人的には石破続投を願う気持ちもある」と前置きしつつも、25年の国政経験に照らして、こう述べた。 >衆院選、都議選、参院選と3連敗、しかも衆参ともに少数与党に転落すれば、党内から“辞めろ”コールが一斉に巻き起こるはず だが、7月28日の自民党両院議員懇談会でも、石破退陣を求める声と同時に「続投を望む」発言も6人からあったことに触れ、「今回の“静けさ”には何か構造的な理由がある」と暗に指摘した。 “石破だけの責任ではない”という民意 党全体に漂う不信感 世論調査では「辞任すべき」と「続投すべき」が拮抗。これについて山本知事は、 >国民は“何でもかんでも石破首相のせいにするな”と思っているのではないか と分析。その背景には、政治とカネをはじめとする問題への“党全体としての無責任な対応”があるのではと指摘した。 >国民の不信感は、首相一人ではなく、自民党という組織全体に向けられている この言葉には、党幹部や派閥の“責任回避体質”に対する警鐘ともとれる含みがある。 「石破降ろし」が“空砲”に終わるのか？ 「党内の空気」も変化 永田町で繰り返されてきた“選挙敗北→首相退陣”の公式が、今回通用していない。山本氏は「新しい現象」とし、「8日の両院議員総会で総裁選の前倒しがすんなり決まるとは思えない」と慎重姿勢を見せた。 また、8月下旬を目途にまとめられる予定の「参院選総括」に関しても、 >単なる責任追及ではなく、世論の空気を冷静に読み解く必要がある と述べ、“石破一人を生け贄にする”だけでは済まされない現実があることを強調した。 “首だけ切っても意味がない”構造的な問題を直視せよ 今回の現象は、単なる“石破人気の残滓”ではない。自民党という巨大政党が抱える構造的な劣化、派閥政治の限界、そして責任の所在が曖昧なまま維持される組織文化に対する、国民の不信が噴出しているとも言える。 「首相を代えれば済む」と考える自民党幹部の思考そのものが、すでに民意とズレている。今回の“石破降ろし”がうねりにならないのは、“誰が総理か”ではなく“自民党そのものが変われるか”が問われているからではないか。
群馬県が外国人向け生活ルール通知「群馬モデル」開始 不法就労対策に全国初のLINE活用
群馬県が外国人向け「ルール通知」実証事業を開始 LINE活用で全国初の試み 群馬県が全国に先駆けて、外国人労働者向けの生活ルールや法令周知を目的とした新たな取り組みをスタートさせた。通信アプリ「LINE」を活用し、多言語で在留手続きや納税、交通・ごみ出しなどの情報を発信する実証事業で、全国初の試みとなる。 背景には、不法就労や生活ルールをめぐるトラブルの増加、そして「多文化共生」という理想と、現実とのギャップがある。群馬県の山本一太知事は「ただ共生を唱えるだけでは前に進まない」と率直に語る。 増加する外国人労働者と生活ルールの乖離 現在、日本国内の外国人労働者は過去最多の約230万人に達し、地域社会における存在感は年々大きくなっている。一方で、不法就労や不法滞在といった法的問題や、地域住民との摩擦も顕在化している。 特に、生活に必要なルールや慣習を十分に知らないまま過ごす外国人も多く、ゴミの出し方や交通ルール、公共サービスの使い方をめぐるトラブルが自治体に頻繁に寄せられている。 群馬県はこれらの課題に対し、「違反を咎める前に、正しい情報を確実に届ける」という視点で対応を開始した。 LINE×雇用情報＝群馬モデル 今回の実証事業は、厚生労働省が管理する外国人労働者の雇用情報と、LINEの多言語自動翻訳機能を組み合わせたもの。前橋市、伊勢崎市、太田市、館林市の4市を対象に、外国人労働者を雇用する約3000社にLINE登録を呼びかけ、従業員向けに情報を発信する。 伝達される情報は以下の通り。 在留資格・手続きに関する注意点 税金の申告や納付のルール ゴミの分別・収集日時など地域の生活習慣 交通規則（例：自転車の2人乗り禁止 等） 警察や労働局、自治体からの重要通知 LINEは24カ国語に対応し、ベトナム語やインドネシア語、英語などが含まれている。生活上の「当たり前」が文化によって異なる中、これを「言葉の壁」で片付けず、制度的に解消しようとする取り組みだ。 不法就労者全国3位 “共生”の裏にある現実 群馬県の不法就労者数は令和6年時点で1799人。全国で茨城県、千葉県に次いで3番目に多い。不法滞在や犯罪に対する地域住民の不安が根強い中、全国的にも「規制強化」と「共生」のバランスが問われるようになっている。 > 「住民がルール守ってるのに、外国人は知らなかったで済むの？」 > 「共生って、地域の秩序とルールを守った上で成り立つ話だよね」 > 「これだけ人が増えたんだから、行政がちゃんと情報届けるのは当然」 > 「厳罰よりも事前の理解。この群馬の取り組みは評価できる」 > 「言葉が通じなくても、ルールは共通。それを伝えるのは行政の責任」 市民・有権者からは「ルールを知ったうえで守る」ことを前提とした共生を支持する声が多く、単なる「寛容さ」だけでは成り立たないという認識が広がりつつある。 「多文化共生」に“ルール”という現実的な手段を 山本知事は「多文化共生という言葉を掲げるだけではなく、現場で何をどうするかが問われている」と述べ、「群馬モデル」を全国に展開していく考えを示している。 外国人の急増と同時に、行政や地域住民が直面する課題は複雑化している。外国人が日本の文化やルールを理解し、遵守できる環境を整えることは、結果的に日本社会全体の秩序と信頼につながる。 なお、今回活用された雇用情報はこれまで自治体とは共有されてこなかったが、群馬県は国家戦略特区を通じた特例活用も視野に調整を進め、国が昨年提示した情報提供方針により実現した。 現在は44社318人がLINEに登録。10月末まで実証が続き、2026年度からの本格導入が予定されている。
山本一太知事が異例の3選出馬表明 「迷った」は本当か？県政より選挙優先の声も
群馬・山本一太知事が3選出馬を正式表明 「迷った末に決断」も県民の信任は本物か 任期満了2年前の異例の出馬表明 山本知事の“決断”に県民はどう見る 群馬県の山本一太知事が7月31日、次期知事選（令和9年夏）への出馬を正式に表明した。場所は前橋市内で開かれた後援会幹部との全体戦略会議。任期満了までちょうど2年を残したこのタイミングでの出馬表明は、全国的に見ても極めて異例であり、本人も「迷った末に決断した」と明かした。 「後援会に聞き、世論調査も行い、健康診断の結果も踏まえて決めた」と語る山本知事。その言葉の裏には、“撤退”の可能性を本気で検討した形跡もある。知事本人が「年齢的な面で潮時かと思うこともあった」と述べている通り、当初は「5分5分」の心境だった。 しかし、「2期で辞めるのは無責任だ」という支援者の声や、自身が進めてきた「温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録」や「デジタル産業の創出」などが途上にあることを理由に、最終的には「6対4」で出馬を決断したという。 > 「任期2年前に出馬宣言って…早すぎるのでは？」 > 「迷ってたっていうけど、結局出る気満々じゃないの？」 > 「健康診断で政治判断？なんか軽すぎる」 > 「“続投は県のため”って自己評価高すぎ」 > 「まず2期の成果をしっかり総括してからにしてほしい」 “自己採点75点”に疑問も 6年の実績は本当に県民に届いたのか 同日の記者会見で山本知事は「山本県政6年目の成果と実績」として、移住希望地ランキングで全国1位となったことや財政健全化を強調。「自己採点は75点」と胸を張った。とはいえ、それが県民の評価と一致しているかは別問題だ。 実際、山本知事は「先週末の世論調査でも、2期目出馬時と比べて支持は落ちていなかった」と語ったものの、調査の詳細や支持率そのものの数字は公表されていない。 また、行政課題は山積している。人口減少、地域交通の再編、観光産業の低迷といった中長期の問題に対し、知事自身が強調する「空中戦（ネット戦）」だけでは限界がある。 「2年かけて勝つ」宣言も、“選挙ファースト”に映る懸念 山本知事は戦略会議で「交代する選択肢もあったが、知事であることが県のためになるか見極めた」と語り、「決めた以上、勝つ。選挙は地上戦と空中戦の両方が必要」と、すでに選挙モードに突入していることを隠さなかった。 政治経験豊富な山本氏が“勝ちに行く姿勢”を示すこと自体は当然だが、任期2年を残した段階での出馬宣言に、「まだ先の話。やるべき仕事をまずはやってから」という冷ややかな声もある。 選挙準備を優先する姿勢は、逆に「県政の現在地より、自分の延命が目的では」と勘繰られても仕方がない。 > 「県民にとって“選挙の2年準備”は重要ではない」 > 「今の課題を放置して、“勝つ”宣言されても共感できない」 > 「地上戦も空中戦もって、結局“選挙の話”しかしてない」 > 「まだ2年あるのに、もう選挙に軸足？公務を優先すべき」 > 「“自分が知事である方が県のため”って独善的に聞こえる」 “迷った末に出馬”は本当か？問われる3選の正当性 今回の出馬表明で際立ったのは、“迷い”を演出しながらも、結果的に早期出馬表明という戦略に踏み切ったという構図だ。これは「準備期間を長く取り、対抗馬を牽制する狙い」との見方もある。 山本知事はかつて国政で注目された“メディア露出型”の政治家だが、地方自治において求められるのは「地に足のついた政策遂行」である。3期目の正当性を主張するのであれば、ネット戦略や派手な演出ではなく、具体的な成果と数字で語るべきだ。 「知事であることが県のためになる」という自己評価が本当に正しいのかどうか――最終判断を下すのは、県民一人ひとりの目と声である。
「ぐんまちゃん政治投稿炎上」山本一太知事が釈明 X投稿に「配慮が足りなかった」批判殺到のワケとは
SNS発信が招いた“誤解” 群馬県の公式キャラクター「ぐんまちゃん」のX（旧ツイッター）アカウントが投稿した一枚の画像が、選挙期間中にもかかわらず「特定政党への支持を示唆しているのでは」との批判を浴び、波紋が広がっている。 問題視されたのは、7月13日に投稿された「この県（くに）を愛して何が悪い！！」というセリフとともに、オレンジ色のパーカーを着た人物とぐんまちゃんの後ろ姿を写した写真。ポーズや配色が、参院選に立候補しているある政党の“イメージ”に重なると受け取られた。 SNSでは「政治的中立を保つべき公的キャラがこれはアウトでは？」という批判が相次ぎ、一部メディアも「排外主義的だ」と指摘。県はその後、投稿を削除し「配慮が足りなかった」と謝罪した。 山本知事「政治的意図はなかった」 17日の定例会見で山本一太知事は、「誤解を招く内容になってしまい、配慮が足りなかった」と率直に反省の言葉を口にした。 さらに「SNSへの発信は非常にデリケート。改めて注意喚起を行った」と述べ、今後は撮影後だけでなく投稿直前にもダブルチェック体制を敷くと明言した。 知事は「投稿画像は、人気アニメ『ONE PIECE』のパロディーだった。撮影は6月中旬で、選挙を意識したものではない」と政治的意図を否定した。 偶然の重なり？ それとも“バズ狙い”？ ぐんまちゃんが着用していたオレンジ色のパーカーは以前から使われていたものとされ、「投稿時期と内容が偶然重なってしまった」と県側は説明している。 しかし、現在実施中の全国キャラクター認知度調査（日本リサーチセンター）を意識していた可能性もある。 「SNS映え」「刺さる発信」を意識するあまり、“ぐんまちゃんらしさ”から逸脱した内容になったとの見方も。 > 「ぐんまちゃんに政治色は似合わない」 > 「認知度を上げるためにやりすぎたのでは」 > 「可愛い路線に戻して！」 SNSでもこうした声が相次いでいる。 本来の「ぐんまちゃん像」へ 元々ぐんまちゃんは「ほのぼの、優しさ、癒し」が持ち味のキャラクター。今回の投稿は、そうしたイメージとの“ギャップ”も炎上の一因となった。 今後の発信について山本知事は「本来のぐんまちゃんらしさを大切に、安心して応援してもらえる存在であり続けたい」と語った。
群馬県がベトナム渡航に1,000万円投入 知事含む職員13人に“ビジネスクラス手配”の是非問う声も
山本知事ら13人が“ビジネスクラス渡航”へ 群馬県が、県内企業の海外展開と人材交流促進を目的として、知事を含む県職員13人のベトナム渡航に約1,000万円の予算を計上していることが明らかになった。しかもその旅程には、航空券のうち「ローコストキャリア（LCC）は除外」「幹部はビジネスクラス手配」と明記されており、ネット上では「税金の使い方」として妥当なのか疑問の声も広がっている。 この事業は「令和7年度群馬県ベトナム渡航関係手配業務」として、すでに公募型プロポーザルが開始されており、県の公式資料によると、訪問の目的はベトナムにおける県内企業の事業展開支援や人材確保・交流にあるとされている。ASEAN諸国の中でも急成長を遂げるベトナムとの関係強化を目指した取り組みであることは理解されるものの、その“中身”に対しては県民の間で賛否が分かれている。 全員で5泊7日、総額1,000万円の内訳は このベトナム渡航は、10月18日からの3泊5日間と、10月22日からの2泊3日間の2行程で構成されている。前者では知事を含む11名が参加し、後者では産業経済部の2名が渡航予定。両者を合わせて計13名、5泊7日の滞在となる。 プロポーザル文書には、以下の手配が業務内容として記載されている。 航空券（ビジネスクラス含む／LCC除外） 宿泊施設の手配 食事の手配 現地関係者との意見交換会の企画・運営 現地交通、通訳、ガイド、携帯電話、Wi-Fi機器等の手配 必要物品や物品輸送の手配 1人あたりに換算すれば、単純計算で約77万円。県側の主張としては「海外交流の基盤強化」「民間企業支援のための視察」などが主目的とされているが、費用の妥当性、そしてなぜビジネスクラスが必要なのかという点には、説明が求められている。 > 「ベトナム行きにビジネスクラスって、税金で行く修学旅行か？」 > 「視察という名の観光、誰が納得するのか」 > 「1,000万円かけて行く成果、ちゃんと出してくれるんでしょうね」 > 「県職員に国籍要件撤廃とか言い出したあたりからおかしい」 > 「どうしてもベトナムと交流したいなら、まずはZoomでやってみて」 こうした声が相次ぐ一方で、「ベトナムとの関係強化は重要」「群馬の外に出なきゃ何も始まらない」という肯定的な意見もある。ただし、問題視されているのは「渡航の必要性」ではなく、「その手段と規模」である。 「国籍要件撤廃」の流れとリンクする懸念も 今回の渡航計画が物議を醸している背景には、山本一太知事の下で進められている「県職員の国籍要件の撤廃」方針も関係していると見られている。 県は現在、外国籍住民の増加やグローバル人材の活用という観点から、採用試験の国籍制限を緩和する方針を前向きに検討している。ベトナムは技能実習生や介護・製造分野での人材送り出し国として日本との関係が深く、今回の訪問もその流れの一環と解釈されている。 しかし、これに対しては県民の間から「税金を使って国籍要件撤廃を既成事実化しようとしていないか」といった疑念も出ており、透明性ある説明が求められている。 「海外視察」の本質を問う声も 日本の地方自治体では、かねてより「海外視察」や「交流」と称する海外出張に対して批判の声が根強い。実際に地元経済にどう利益があるのか、視察の成果は何か、といった検証が不十分なまま予算だけが組まれるケースがあるからだ。 特にビジネスクラスでの移動や高級ホテル利用が報道されると、「役人の慰安旅行」「税金の無駄遣い」として世論の反発を買いやすい。群馬県の今回の渡航も、その轍を踏む形になりつつある。 現地での意見交換会や視察がどのような成果を生み、県内の中小企業や人材戦略にどう結びつくのか。明確な目的と実績がなければ、今後もこのような取り組みは“批判されるだけで終わる”可能性が高い。 県側が本当に求められるのは、「行くこと」そのものではなく、「行った結果」を明確に示すことに尽きる。
群馬県がベトナム・インドネシアからの外国人材受け入れ支援 オンライン説明会を初開催へ
群馬県が外国人材受け入れ加速 ベトナム・インドネシアとオンライン説明会開催へ 山本知事の旗振りで外国人材政策が加速 山本一太知事が率いる群馬県が、外国人材の受け入れを本格的に推進し始めている。7月25日、ベトナムおよびインドネシアの大学生を対象にしたオンライン合同企業説明会を初開催することが明らかになった。参加企業は県内に本社または拠点を持つ事業者に限られ、求職者と県内企業のマッチングを促進する狙いがある。 今回の説明会は、自治体国際化協会の助成事業として実施されるもので、就職を希望する「高度外国人材」と、採用を希望する県内企業をオンラインで結ぶ。運営は、民間の人材派遣大手に業務委託されており、行政と民間が一体となって県外からの人材流入を支援する形となっている。 県ではすでに「県職員の国籍要件撤廃」についても前向きに検討していると明言しており、山本知事のもとで“外国人を活用する県”としての色彩が一層強まっている。 > 「群馬が留学生の就職先になるなんて時代変わった」 > 「人手不足は分かるけど、日本人の雇用は大丈夫？」 > 「県庁に外国籍職員って…何を目指してるのか見えない」 > 「実力で選ぶなら国籍問わないのも一理ある」 > 「安い労働力として外国人使う流れじゃないと信じたい」 高度人材限定で10社程度を募集 業種は幅広く 今回の説明会では、ベトナムおよびインドネシアの有名大学から多数の学生が参加予定。対象とされる「高度外国人材」とは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当する、いわば“即戦力”となる人材を指している。具体的には、ソフトウェア開発、電気・機械分野、営業や通訳、ホテル業務、翻訳といった職種が想定されており、単なる単純労働者ではない。 企業側の参加条件も、「群馬県内に拠点がある」「勤務地が県内である」「高度外国人材の採用を希望している」など厳密に定められており、10社程度の枠で募集が始まっている。参加費用は無料で、経済的負担は少ない。 ベトナム側からは、ハノイ国家大学外国語大学や日越大学、郵政通信技術大学などが、インドネシア側からはインドネシア大学、パジャジャラン大学が参加予定で、学歴的にもハイレベルな層が中心となる見込みだ。 運営は人材大手に委託 県の本気度が問われる 今回の事業は、群馬県がパーソルエクセルHRパートナーズ株式会社に運営を委託する形で進められており、行政が単独で抱え込むのではなく、民間のノウハウを活用する方式を採っている。とはいえ、その分だけ「成果主義的な成果」や「数値目標」に偏る危険性も孕む。 「人手不足を埋めるためなら誰でもいい」という発想でなく、本当に群馬県の将来を担う人材として受け入れるのであれば、そのための教育、生活支援、地域との共生策までを一体で考えなければならない。 高度人材という言葉が都合よく使われ、「安価な労働力」として外国人を受け入れる構造に陥れば、結局は地域の分断や摩擦を生むだけだ。 「国籍要件撤廃」も検討中 問われるのは県民との合意形成 山本知事はかねてより「多様性ある行政組織を目指す」として、県職員の採用における国籍要件の撤廃を前向きに検討すると発言している。これが実現すれば、外国人が県庁の中で政策立案や公的業務に関与することが現実となる。 だが、そこには慎重な議論と説明が求められる。公権力を担う行政機関において、国籍による制限がなぜ設けられてきたのか。それを外すことによって、県民の“納得”は得られるのか。 外国人の活用が「単なる人手補充」ではなく、「群馬の未来を共につくる仲間」として位置づけられるのか。その理念と現実が、今後の県政の信頼に直結する。
群馬に防災庁設置を要望 地震少ない関東の穴場が「首都機能バックアップ」の最適地？
群馬に“防災庁”を 首都機能のバックアップ拠点に名乗り 知事が要望 群馬県が防災庁誘致に名乗り 群馬県の山本一太知事が、防災庁またはその分局の県内設置を正式に政府へ要望した。2日、内閣府で赤澤経済再生担当大臣と面会し、直接要望書を手渡した。 政府は来年度中の防災庁創設を計画しており、その設置場所は未定。全国の自治体が誘致に名乗りを上げているなか、山本知事は群馬の地理的・機能的優位性を強調した。 > 「災害が少なく、自衛隊や病院が揃っている群馬が最適」 > 「地震も少ないし、首都からも近い。群馬が候補になるのは納得」 > 「どうせ利権になるなら群馬にしておけって話かも」 > 「新設庁舎はどこに？また箱モノ行政じゃないよね？」 > 「地方創生って言葉、また利用されるのか…」 群馬のアピールポイントとは 山本知事が挙げた群馬県の利点は大きく3点ある。まずは、災害時の搬送先となる病院が既に複数整備されており、地域医療体制が災害対応に強いということ。次に、陸上自衛隊新町駐屯地などの存在により、有事における初動体制も期待できる。そして何より、「関東地方の中で最も地震が少ない」とされる点が、防災拠点としての安全性を担保している。 「地震の少なさ」はデータ的にも裏付けがあり、気象庁が公表する過去100年間の震度4以上の発生件数では、群馬県は関東1都6県の中で最少クラス。首都直下地震への備えという視点でみれば、「分庁」や「代替機能」の候補地として現実的な選択肢に浮上しているのは確かだ。 “箱モノ行政”との批判も想定される 一方で、税金を投入して新たな庁舎を建てることに対しては慎重な意見も根強い。過去には「地方創生」と称して新庁舎・新施設を建設したものの、運用面で課題を抱える例が後を絶たない。 政府側の赤澤大臣は「複数の自治体から要望がある」と述べ、現段階では群馬を特別視する姿勢は示していない。各自治体の利点とリスクを丁寧に比較したうえで、冷静な判断が求められる局面だ。 加えて、いくら防災庁が必要だとしても、政府全体の防災力向上に寄与する形にならなければ、単なる「地域振興策」として終わる懸念もある。特に、組織の新設には運営費、維持管理費、職員確保といった課題もついて回る。 “首都圏外し”の議論にもつながるか 首都圏にあらゆる中枢機能が集中する現状をどう変えるかという議論にも、この「防災庁」の立地は影響を与えうる。特に、南海トラフや首都直下地震への備えとして、政府機能を地方に分散すべきとの議論は根強い。 山本知事もこの点を意識しており、「首都機能のバックアップ」という言葉を何度も繰り返した。これは単なる防災庁誘致ではなく、「首都一極集中体制」そのものへの問題提起にも聞こえる。 群馬県に限らず、各地が自らの役割と立地特性を見直しながら、今後の災害大国・日本における「分散型政府」の姿を模索する局面にあるともいえる。 > 「本気で首都直下対策やるなら、省庁の半分くらいは移すべき」 > 「防災庁がどこにできるかって、結局“利権の綱引き”じゃないの？」 設置先がどこになろうと、防災庁が国民の命を守る「実動部隊」となるためには、立地よりも中身が問われる。そのうえで、「どこで運用するのが最も機能的か」が、最終的な判断材料になるべきだろう。
群馬県、インドネシアから外国人材受け入れへ 「多文化共生」掲げる山本知事の本気度と地域の不安
インドネシアから人材招聘へ 群馬県がジョブフェア出展支援 群馬県が、外国人材の受け入れに向けて新たな一歩を踏み出す。7月15日、県内企業を対象に「インドネシア現地ジョブフェア」への出展を検討するためのセミナーが開催されることが明らかとなった。開催は、県と国際協力機構（JICA）東京センターとの共催によるもので、インドネシアの大学などに通う「技術・人文知識・国際業務」の在留資格取得見込みの学生とのマッチングが目的とされている。 セミナーのプログラムでは、現地の労働市場の動向やジョブフェアの概要、採用までの手続きなどが解説される予定。オンライン参加も可能で、県内企業に対して広く門戸を開いている。 しかし、「人手不足」や「グローバル化」を背景としたこうした動きに対しては、地域住民や一部企業から不安や疑問の声もあがっている。 山本知事が進める“多文化共生”の現実 今回の取り組みは、山本一太知事が掲げる「多文化共生社会の実現」政策の一環である。群馬県はすでにベトナム人やブラジル人など、多様な外国人住民を抱えており、国内でも外国人比率が高い地域の一つだ。 知事はかねてから「県内の人口減少や労働力不足は深刻であり、外国人材の活用は不可欠」と強調しており、多文化共生推進条例の制定や多言語相談窓口の設置など、制度面の整備も進めてきた。 だが、こうした急激な国際化に対し、「文化や言語の壁を乗り越えられるのか」「地域の治安や生活秩序への影響は？」といった、住民レベルでの疑問や警戒感も根強い。 > 「人口減少の対策が“海外頼み”になるのは、自治体としての負けでは？」 > 「共生って言葉だけが先行して、現場に丸投げされている気がする」 > 「言葉が通じず仕事でもトラブルになる。その後の責任は誰が取るのか」 > 「文化の違いは埋めようがない部分もある。簡単に“共生”と言うな」 > 「行政は受け入れた後のサポートも本気で考えてるのか不安しかない」 共生を推進するためには、受け入れ側・来日側の双方に対する教育やサポートが不可欠だ。単に“労働力”として数を増やすだけでは、地域の分断や摩擦を生むだけに終わる危険もある。 企業側のメリットと“コストなき国際化”への幻想 企業にとっても、安定した若年層の外国人材を確保できるという点で、このジョブフェアは魅力的な機会となる。しかし、採用後の日本語教育、住居支援、就労管理などには時間とコストがかかる。いくらJICAや県が制度的な支援を行っても、最終的には企業自身の負担となる部分が多いのが現実だ。 また、インドネシア人材の多くは高度人材としての受け入れとなる見通しだが、実際に彼らの専門性が地域企業のニーズと合致するのか、実践的なすり合わせがどれほど進んでいるのかは疑問も残る。 > 「外国人雇用の経験がない企業に丸投げしてもトラブルになるだけ」 > 「“高度人材”と聞こえはいいが、ミスマッチが起きるケースも多い」 > 「言葉や文化だけじゃない、労働観や価値観の違いも障害になる」 経済合理性を追求しすぎると、結局は「安く働かせられるから」という理由での雇用に陥りかねない。そうなれば、本来の「共生」からは程遠い“使い捨て”構造が定着してしまう危険性もある。 地域主権の未来と“日本型移民政策”の岐路 今回の群馬県の取り組みは、全国各地で進行中の「事実上の移民政策」の一端でもある。国が旗を振らなくとも、地方が労働力確保のために外国人材に頼らざるを得ない現実がある。 だが、その先にあるのは「地域の持続可能性」なのか、それとも「多文化摩擦と格差の拡大」なのか。本当に求められるのは、雇用と文化支援、教育、住環境整備が三位一体で進められる「全体設計」だ。制度や助成金だけを用意しても、受け入れる側の住民感情や現場の負担が解消されなければ、真の共生などあり得ない。 インバウンドや人手不足の対症療法ではなく、日本社会全体としての価値観や文化観の再定義こそが問われている。
山本一太知事「会食打診は副知事宛だった」誤認発言を訂正 群馬入札妨害事件めぐりブログで謝罪
山本知事「誘われたのは副知事だった」会見発言を訂正 群馬の入札妨害事件めぐる誤情報、ブログで謝罪「構図は変わらない」 誤認発言をブログで訂正 「知事ではなく副知事への会食打診」 群馬県の山本一太知事は6月26日の定例記者会見で発言した内容の一部に誤りがあったとして、自身のブログで訂正と謝罪を表明した。発言の中で、桐生市の庁舎建設を巡る入札妨害事件に絡んだ相沢崇文県議（49）から「私との会食を秘書に打診された」と述べたが、実際には打診されたのは山本氏自身ではなく、当時の宇留賀敬一副知事だったという。 知事はブログ上で、「事実と違うことを発言してしまった。社長にも、相沢県議にも、県民の皆さんにも、率直に謝罪したい！！本当に申し訳ありませんでした！！」と記し、強く反省の意を示した。 > 「こういう訂正は早かったのは良いと思う」 > 「勢いのある発言って誤解を招くこともあるよな」 > 「副知事も関与してたんか？構造の問題？」 > 「謝罪は立派だけど、これ火に油じゃ？」 > 「県民の信頼って一度崩れると戻すの大変」 「利権構造の使い走り」発言は維持 構図の本質に言及 この事件では、関東建設工業社長と相沢県議が便宜供与を行っていたとされ、県議を含む計4人が逮捕された。山本知事は、事件の根底には「群馬の古い利権構造がある」と指摘していた。 山本氏は今回の訂正後も「誘われたのが知事であろうと副知事であろうと、自分が指摘した構図は変わらない！！そうでしょう（苦笑）」と持論を継続。「まるで使い走りのよう」と相沢容疑者の行動を表現し、会食の打診が単なる社交を超えた利害関係によるものだったとする見方を改めなかった。 副知事再任時の県議会対立から繋がる構図 このやり取りの背景には、昨年6月に起きた副知事再任を巡る県議会との対立がある。当時、1年限定の再任という異例の措置が取られた経緯があり、山本知事は「県議と副知事が話す機会を設けてはどうか」と提案していた。 その後、宇留賀副知事と複数の県議との面談や会食が行われ、その中に相沢県議と関東建設工業の社長も含まれていた。山本氏の秘書は、相沢県議からの会食打診を知事本人へのものと誤認して伝えていたという。 > 「火消しになってないなこれ」 > 「結局、誰が嘘をついたの？」 > 「利権構造が腐ってるのは否定できない」 > 「副知事をめぐる対立、根が深そう」 > 「参院選への影響も出てきそうだな」
群馬県議逮捕で山本知事が「利権構造」を糾弾 政治とカネの体質に危機感
群馬の利権構造が露呈 県議逮捕で山本知事が“政治とカネ”の根深さを警告 群馬県桐生市の新庁舎建設工事をめぐる公競売入札妨害事件で、県議の相沢崇文容疑者（49）を含む4人が逮捕された問題について、山本一太知事が26日の定例記者会見で異例の強い言葉で背景を語った。「まるで使い走りのようだった」と知事が表現したのは、相沢容疑者が入札をめぐって便宜を図ったとされる関東建設工業と自身の接点だ。 知事によれば、相沢容疑者はかつて同社の社長と山本知事との会食を取り持とうと、知事の秘書に対して打診を繰り返していたという。周囲もこの“熱心すぎる動き”に疑問を抱いていたが、結果としてそれが利権の下支えだったことが今回の事件で表面化した格好だ。 > 「知事の“使い走り”発言が全てを物語ってる」 > 「地元の建設業界と議員の癒着、やっぱりあるんだな」 > 「群馬って、昭和の政治がそのまま残ってる感じする」 > 「こういう人が堂々と県連のトップだったって怖い」 > 「これは氷山の一角。知事は本気で切り込む気なのか？」 相次ぐ逮捕、浮き彫りになる“群馬の政治文化” 山本知事は記者会見で、「ここ3年で主要市の副市長2人が同様の事件で逮捕されている」と指摘し、「正直、また起きると思っていた」と語った。つまり今回の事件は“偶発的な不祥事”ではなく、長年にわたり温存されてきた「群馬の古い政治とカネの文化」が生み出した“必然”とも言えるものだ。 特に問題視されたのは、関東建設工業など関係2社から相沢容疑者に対して多額の政治献金が行われていた点である。形式上は合法であっても、入札への影響や行政判断に関わる形での“金の流れ”があったならば、それは明らかに政治倫理に反する行為だ。 山本知事は、「企業の業績が立派であっても、トップの責任は重い」と述べ、企業側にも自浄を求めた。これまで“地方政治は目立たない”という理由で、国政ほど厳しく監視されてこなかった背景を指摘しつつ、「今やSNSの時代。地方も透明化の波は避けられない」と断言した。 参院選への影響は不可避 群馬県ではこの事件が、目前に控えた参院選にも影を落としている。県議逮捕というインパクトに加え、知事自らが「参院選への影響は非常に大きい」と認めたことにより、自民党を中心とした保守勢力には緊張感が走っている。 特に自民党県連の議員団長だった相沢容疑者の逮捕は、組織の信頼に直結する。知事は、「かつては地方議員なら“お目こぼし”があったかもしれないが、今は違う」と述べ、政党全体の姿勢と責任も問われるべきとした。 山本知事は「政治資金の透明化は急務。このままでは事件はこれで終わらない」と危機感をにじませ、自民党県連とも連携して“古い構造の断ち切り”に取り組む考えを示した。 有権者の怒りは“税金のゆがめられ方”に向かう 会見の中で山本知事が強調したのは、「有権者が最も怒るのは、権力を使って税金の使い道をねじ曲げることだ」という一言だった。この言葉には、利権にまみれた構造を根本から正す必要があるという強いメッセージが込められている。 群馬県は製造業を中心に堅実な経済基盤を持ちながらも、政治の場では“土建型政治”が色濃く残っていた地域でもある。山本知事は「県外の知人から“群馬は利権の巣窟と思われている”と指摘され、大変恥ずかしい」とまで語っており、自身の知名度をもってこの構造を刷新する覚悟を示した。 今後、県議会内での対応や、公共事業の入札制度の見直し、政治資金の公開制度強化などがどこまで実現されるかが問われる。有権者の目は、“誰が正すのか”“本当に変わるのか”に注がれている。
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