群馬県がベトナム・インドネシアからの外国人材受け入れ支援　オンライン説明会を初開催へ

群馬県が外国人材受け入れ加速　ベトナム・インドネシアとオンライン説明会開催へ

山本知事の旗振りで外国人材政策が加速

山本一太知事が率いる群馬県が、外国人材の受け入れを本格的に推進し始めている。7月25日、ベトナムおよびインドネシアの大学生を対象にしたオンライン合同企業説明会を初開催することが明らかになった。参加企業は県内に本社または拠点を持つ事業者に限られ、求職者と県内企業のマッチングを促進する狙いがある。

今回の説明会は、自治体国際化協会の助成事業として実施されるもので、就職を希望する「高度外国人材」と、採用を希望する県内企業をオンラインで結ぶ。運営は、民間の人材派遣大手に業務委託されており、行政と民間が一体となって県外からの人材流入を支援する形となっている。

県ではすでに「県職員の国籍要件撤廃」についても前向きに検討していると明言しており、山本知事のもとで“外国人を活用する県”としての色彩が一層強まっている。

「群馬が留学生の就職先になるなんて時代変わった」
「人手不足は分かるけど、日本人の雇用は大丈夫？」
「県庁に外国籍職員って…何を目指してるのか見えない」
「実力で選ぶなら国籍問わないのも一理ある」
「安い労働力として外国人使う流れじゃないと信じたい」

高度人材限定で10社程度を募集　業種は幅広く

今回の説明会では、ベトナムおよびインドネシアの有名大学から多数の学生が参加予定。対象とされる「高度外国人材」とは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当する、いわば“即戦力”となる人材を指している。具体的には、ソフトウェア開発、電気・機械分野、営業や通訳、ホテル業務、翻訳といった職種が想定されており、単なる単純労働者ではない。

企業側の参加条件も、「群馬県内に拠点がある」「勤務地が県内である」「高度外国人材の採用を希望している」など厳密に定められており、10社程度の枠で募集が始まっている。参加費用は無料で、経済的負担は少ない。

ベトナム側からは、ハノイ国家大学外国語大学や日越大学、郵政通信技術大学などが、インドネシア側からはインドネシア大学、パジャジャラン大学が参加予定で、学歴的にもハイレベルな層が中心となる見込みだ。

運営は人材大手に委託　県の本気度が問われる

今回の事業は、群馬県がパーソルエクセルHRパートナーズ株式会社に運営を委託する形で進められており、行政が単独で抱え込むのではなく、民間のノウハウを活用する方式を採っている。とはいえ、その分だけ「成果主義的な成果」や「数値目標」に偏る危険性も孕む。

「人手不足を埋めるためなら誰でもいい」という発想でなく、本当に群馬県の将来を担う人材として受け入れるのであれば、そのための教育、生活支援、地域との共生策までを一体で考えなければならない。

高度人材という言葉が都合よく使われ、「安価な労働力」として外国人を受け入れる構造に陥れば、結局は地域の分断や摩擦を生むだけだ。

「国籍要件撤廃」も検討中　問われるのは県民との合意形成

山本知事はかねてより「多様性ある行政組織を目指す」として、県職員の採用における国籍要件の撤廃を前向きに検討すると発言している。これが実現すれば、外国人が県庁の中で政策立案や公的業務に関与することが現実となる。

だが、そこには慎重な議論と説明が求められる。公権力を担う行政機関において、国籍による制限がなぜ設けられてきたのか。それを外すことによって、県民の“納得”は得られるのか。

外国人の活用が「単なる人手補充」ではなく、「群馬の未来を共につくる仲間」として位置づけられるのか。その理念と現実が、今後の県政の信頼に直結する。