山本一太群馬県知事が職員4名の米国語学研修に1776万円の税金投入

県民税で賄う米国語学研修の全容

群馬県は2026年度に実施する海外語学研修実施支援及び渡航手配等業務の事業者募集を開始しました。対象となるのは県職員4名で、米国インディアナ州とネブラスカ州の大学で英語研修を受けるプログラムです。見積上限額は1776万1000円に設定されており、すべて県民の税負担で賄われます。

研修先はインディアナ大学インディアナポリス校とネブラスカ大学オマハ校の2校です。インディアナ大学には2名が派遣され、週21時間の集中英語プログラムを受講します。ネブラスカ大学にも2名が派遣され、週18時間の必修授業に加えて選択授業6時間を受ける予定です。いずれも2026年8月下旬から12月中旬までの約4か月間となります。

自己負担ゼロの手厚いサポート体制

この事業で特に注目されるのは、職員の自己負担が一切ないという点です。通常、民間企業や他の自治体では語学研修の一部を職員の自己負担とするケースも少なくありませんが、群馬県のプログラムでは入学申請料から授業料、住居費、健康診断、予防接種、ビザ申請、航空券、宿泊費まで、すべてが県の予算でカバーされます。

さらに外部業者への委託内容には、滞在中の生活サポートや緊急時対応も含まれています。つまり研修期間中の4か月間、職員は語学学習に専念できる環境が税金で完全に用意される仕組みです。

「公務員だけ税金で海外留学とか納得いかない」
「自分で手配すればもっと安くできるのでは」
「1人あたり440万円って高すぎる」
「英語研修なら国内でもできるはず」
「この予算があれば他にもっと必要なことがあるのでは」

費用対効果への疑問の声

1人あたりの研修費用は単純計算で約444万円となります。この金額には授業料や住居費だけでなく、業者への委託費用も含まれているため、実際の研修にかかる直接費用よりも高額になっていると考えられます。県民の中には、職員が自分で航空券や宿泊先を手配すれば費用を抑えられるのではないかという声もあります。

近年、地方自治体の財政は厳しさを増しており、住民サービスの削減や増税が議論される中で、職員の語学研修に1700万円を超える予算を投じることへの批判は避けられないでしょう。特に物価高が続く2026年の現状では、県民生活への直接的な支援を求める声が高まっています。

県職員の英語力向上の必要性

一方で、群馬県が職員の語学力向上を図る背景には、国際化への対応という課題があります。外国人住民の増加や海外企業の誘致、姉妹都市交流などの場面で、英語でのコミュニケーション能力が求められる機会は増えています。山本一太知事は以前から県政の国際化を掲げており、今回の語学研修もその施策の一環と位置づけられています。

ただし、語学研修の方法として約4か月間の海外派遣が最適なのか、また全額を税負担とすることが適切なのかについては、十分な説明と県民の理解が必要です。オンライン英会話や国内の集中講座など、より費用対効果の高い選択肢も検討されるべきではないでしょうか。

今後、この事業が実施される過程で、研修成果の測定方法や県政への還元計画などが明確に示されることが求められます。県民の税金を使う以上、投資に見合った成果が得られるかどうか、厳しい目が注がれることになるでしょう。