山本一太知事の群馬県、外国人応募可能の職員募集　多文化共生政策の是非

群馬県が外国人活躍推進職員を募集　山本一太知事の方針に賛否

群馬県は2026年、山本一太知事のもとで外国人活躍推進業務を担う会計年度任用職員の募集を開始し、外国籍の人材にも応募資格を広げたことが明らかになりました。多文化共生政策の一環として県内在住外国人向けの情報発信や認証制度の事務を担う職種で、地方自治体による外国人関連行政の実務人材確保が焦点となっています。

募集は群馬県地域創生部ぐんま暮らし・外国人活躍推進課で行われ、1名を採用予定です。外国籍の人も応募可能ですが、就労が制限される在留資格の人は対象外とされており、基本的なパソコン操作と普通自動車運転免許が求められています。

「行政職に外国籍も応募可能は時代の流れだと思う」
「県民サービスの質が保てるのか不安」
「多文化共生なら言語対応できる人材は必要」
「まず日本人の雇用を優先すべきでは」
「透明性ある採用基準を示してほしい」

外国人活躍推進業務の内容

今回募集されている職員の主な業務は、外国人県民向けの情報発信管理やデータ整理、周知業務です。また、多文化共生認証制度に関する申請受付や審査、認証事務なども担当し、行政サービスの窓口として来客や電話対応も行います。

勤務は週29時間の週4日勤務で、勤務地は前橋市の群馬県庁内です。給与は月額154,100円で、条例に基づき通勤手当や期末手当などが支給されます。地方自治体の会計年度任用職員としては一般的な水準とされています。

外国人雇用を巡る議論

地方自治体が外国籍人材に応募資格を広げる動きは全国的に広がっています。外国人住民が増加する中で、言語や文化の違いに対応できる職員を配置する狙いがあります。

一方で、行政の中枢業務に外国籍人材を採用することに対し、慎重な意見もあります。特に、法制度や情報管理の観点から採用基準の明確化を求める声が出ています。外国人労働者に関しては、法文化順守や在留資格の管理を徹底する必要があるとの指摘も根強くあります。

自治体政策と今後の課題

山本一太知事は地域創生政策の一環として外国人との共生を掲げており、今回の募集もその延長線上に位置付けられます。人口減少が進む地方にとって外国人住民の定着支援は重要な政策テーマですが、雇用や行政運営とのバランスが課題です。

自治体による外国人活躍推進は今後も続く見通しで、採用の透明性や業務範囲の明確化、県民理解の確保が重要になります。行政サービスの質を維持しつつ、多様な人材をどう活用するかが問われています。