群馬県が高度外国人材向け説明会を開催 国籍要件撤廃議論と移民政策の課題

群馬県が高度外国人材向け企業説明会を開催 人材派遣企業に運営委託

群馬県の山本一太知事は、県職員の国籍要件撤廃を前向きに検討する姿勢を示す中で、高度外国人材の受け入れ支援を強化している。その一環として、10月1日に群馬県庁1階の県民ホールで「高度外国人材向け合同企業説明会」を開催することが明らかになった。事業の運営は、パーソルエクセルHRパートナーズ株式会社に委託されている。

説明会は、県内企業と外国人材のマッチング機会を提供することを目的とし、出展企業の募集が始まった。参加費は無料で、要件として「群馬県内に本社または事業所がある」「勤務地が群馬県内である」「高度外国人材の採用を希望する」の3つを満たすことが条件となる。募集企業数は15社程度を想定している。

「県庁で外国人向けの合同説明会をやるのは時代の変化を象徴している」
「国籍要件撤廃まで議論するのは驚きだ」
「泥舟政権のもとで地方が独自に動いている印象」
「移民政策を進めるなら文化や法の遵守を前提にすべきだ」
「人材派遣企業に委託している点は慎重な監視が必要だ」

対象となる人材と職種

参加する外国人材は「在留資格・技術・人文知識・国際業務」を持つ人材や、就業時にその対象となる留学生、またJETプログラムで県内の小中高校に勤務する外国語指導助手（ALT）などが想定されている。具体的には、ソフトウェアや機械・電気系の技術者、営業や企画、事務職、ホテルフロント、通訳や翻訳といった職種が対象だ。

背景にある県の姿勢

群馬県はこれまでも外国人材の活用を積極的に進めてきた。山本知事は「国籍要件の撤廃」に前向きな姿勢を示し、外国人が県職員として働く可能性についても議論を始めている。こうした姿勢には「多様性の尊重」と「労働力不足への対応」という両面があるが、県民の間では慎重論も根強い。移民や外国人労働者の受け入れは、文化・慣習・法の遵守を前提とすべきであり、無条件に優遇されるべきではないとの声がある。

人材派遣企業への委託と透明性

今回の事業運営を担うのは人材派遣大手のパーソルエクセルHRパートナーズ株式会社である。公的事業を民間企業に委託すること自体は珍しくないが、就職支援と派遣事業の利害が交錯しないよう、運営の透明性が確保されることが不可欠だ。県が主体的に関与し、事業の目的が「外国人材の安定就職支援」に留まるよう監視する必要がある。