石垣市 市長 中山義隆の活動・発言など - 5ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
「石垣を戦場にさせない」 市民団体が米軍・海自艦の寄港に抗議
石垣島の市民団体である「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」（共同代表：上原秀政、白玉敬子）と「平和憲法を守る八重山連絡協議会」（共同代表：大浜明彦、平地ますみ）は2月21日、米海軍および海上自衛隊の艦船が石垣港へ寄港する計画に対し、抗議と中止を求める共同声明を発表した。 声明では、石垣市が1999年に「平和港湾宣言都市」を宣言したことを引き合いに出し、緊急時以外の軍事利用は拒否すべきと主張している。また、中山義隆市長が問題がなければ寄港を認める姿勢を示していることに対し、断固たる拒否の姿勢を求めた。 会見で大浜氏は、海自や米海軍の艦艇寄港が増加している背景には、市長の容認姿勢があると指摘。さらに、中国や北朝鮮を例に挙げ、日米の訓練が地域の緊張を高め、市民に被害をもたらす可能性があると懸念を示した。 新石垣空港の特定利用空港指定にも反対 「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」は、単独で新石垣空港が特定利用空港に指定されることにも反対する声明を発表した。声明では、軍事利用への懸念を示し、政府には指定の取り消しを、県には合意しないことを、市には反対の意思表示をそれぞれ求めている。 これらの声明は、石垣市の担当者に直接手渡され、日米関係当局や政府、県には郵送で送付される予定である。 - 市民団体が米海軍・海自艦船の石垣港寄港計画に抗議し、中止を求める共同声明を発表。 - 1999年の「平和港湾宣言都市」を根拠に、緊急時以外の軍事利用を拒否すべきと主張。 - 中山義隆市長の容認姿勢が寄港増加の要因と指摘し、断固たる拒否を求める。 - 新石垣空港の特定利用空港指定にも反対し、軍事利用への懸念を表明。 - 声明は石垣市の担当者に直接手渡され、日米関係当局や政府、県には郵送で送付予定。
沖縄県市長会、新会長に石垣市長・中山義隆氏が就任
沖縄県市長会、初の離島市長会長に中山義隆氏 2025年2月14日、沖縄県内11市長で構成される沖縄県市長会は総会を開き、新たに会長に中山義隆・石垣市長を選出した。前会長であった桑江朝千夫・前沖縄市長が昨年12月に急逝し、会長職が空席となっていた。中山氏は4期15年の長きにわたって石垣市長を務めており、その豊富な経験と実績が評価された。今回の会長就任は、離島市長としては初めてのこととなる。 中山義隆氏の経歴と実績 中山氏は1967年6月26日、石垣市登野城で生まれた。八重山高等学校を卒業後、近畿大学商経学部経営学科で学び、卒業後は野村證券に勤務。1996年までの勤務を経て、地域貢献に関心を持ち、八重山青年会議所理事長などを歴任した。2006年には石垣市議会議員に初当選し、その後、2010年には市長に初当選。その後は、4期15年にわたり市政を担ってきた。 中山氏の市長としての大きな成果のひとつが観光業の振興だ。2009年の観光客数は約73万人だったが、2018年には148万人に倍増し、観光消費額も471億円から980億円に増加した。これにより、市民の一人当たりの所得も2009年度の197万円から、2018年度には255万円に増えた。この実績は、石垣市の経済に大きな貢献をしていると言えるだろう。 市長選と安全保障問題 また、2022年の石垣市長選挙では、自民党・公明党が支持する現職の中山氏が再選を果たした。選挙戦では、島内に陸上自衛隊ミサイル部隊を配備する計画が重要な争点となり、地域の安全保障問題が大きなテーマとなった。これにより、市民にとっては大きな関心事となり、選挙戦は激しいものとなった。
「尖閣諸島開拓の日」130周年記念式典 中山義隆市長は政府に対して「尖閣上陸」の許可を出すよう求める
1月14日、石垣市の市民会館大ホールで「尖閣諸島開拓の日」130周年記念式典が開催されました。約150人の参加者が集まり、尖閣諸島が日本固有の領土であることを国内外にアピールしました。式典では、中山義隆市長が尖閣諸島の歴史や現状について発言し、今後の方針を示しました。また、映画化プロジェクトや遺骨収集の必要性についても言及されました。市長は政府に対して「尖閣上陸」の許可を出すよう求めました。 尖閣諸島の歴史的背景 1895年1月14日、明治政府が尖閣諸島を日本領に編入。 過去に99戸248人が生活していた事実を強調。 中国の動向と危機感 1968年、国連機関の石油埋蔵調査公表後、中国が突然領有権を主張。 昨年、中国海警局艦船が115隻領海侵入、接続水域航行日数は355日に達した。 調査と政府への要請 海上調査には限界があり、上陸調査の必要性を主張。 環境調査、ヤギの捕獲、遺骨収集のため、政府が尖閣上陸を許可するよう強く要請。 文化と遺骨収集の取り組み 門田隆将氏の著書『尖閣1945』の映画化プロジェクトをアピール。 戦時遭難事件被害者の遺骨が魚釣島に多数埋まっているとして収集を求めた。 式典は、崎山晃教育長の音頭で参加者が万歳三唱を行い、閉会しました。
中山石垣市長、選択的夫婦別姓について、私は萩生田氏と同様の価値観「旧姓使用拡大で対応。慎重であるべき」
中山よしたか（石垣市長）は、選択的夫婦別姓について次のように述べました。「私は萩生田光一氏と同様の価値観を持っています。萩生田氏が言うように、旧姓使用の拡大で対応することが適切だと考えています。そして、この問題には慎重に対応すべきだという立場です。」 厳密に言えば「反対」です。
沖縄タイムスに再び訂正要求 石垣市台湾視察団の接待疑惑報
沖縄タイムスによる石垣市台湾視察団の接待疑惑報道を巡り、市と同紙の対立が深まっています。市は26日、同紙に対し訂正と謝罪を改めて要求しました。 同紙は、市が約29万円を支払った一方で、現地企業が約55万円相当の接待を提供したと報じましたが、市はこれを事実誤認と指摘。報道が誤解を招くとして抗議しています。 市の説明によれば、事前に予算内で対応するよう現地企業に伝え、金額の確認も行った上で領収書を受け取っています。 また、齟齬（そご）がないよう企業や飲食店とも確認を済ませていると強調。市は「正確な情報提供が地域住民の知る権利を守る鍵だ」とし、25日付で遺憾の意を表明する文書を同紙に送付しました。 これに対し、沖縄タイムスは報道の正当性を主張し、中山義隆市長が「虚偽、捏造」と批判したことに抗議する姿勢を崩していません。両者の主張は平行線をたどり、真相解明とメディアの信頼性が問われる事態となっています。
石垣市長が主張「接待疑惑報道は偽証、捏造」
台湾企業の華岡集團（ワゴングループ）が出張で台湾を訪れた石垣市の視察団に会食で「接待」した疑いがあるとの本紙報道について、中山義隆市長は2日の市議会12月定例会で「偽証、捏造（ねつぞう）。石垣市側の名誉を傷つけ、相手側（台湾側）にも不愉快な思いをさせた」と主張。 「記事化する前に確認すべき飲食店側への支払いや費用負担について取材しておらず、記事化された後に追加確認するなど、かなりずさんな取材であることがうかがえる」と語った。1回1人約5千円の会費はワゴン社とも事前調整した額で、適切だったとの認識を示した。 野党側は2日、定期航路事業に関する特別委員会の設置を提案したが、賛成少数で否決。
関連書籍
中国が耳をふさぐ尖閣諸島の不都合な真実 ~石垣市長が綴る日本外交の在るべき姿~
中山義隆
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