中山義隆の活動・発言など - 2ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

石垣市議会、県の同意見送りを批判　「政治が行政判断を歪めている」と非難

2025-03-03 コメント: 0件

国が有事を見据えて進める新石垣空港などの「特定利用空港・港湾」指定に対し、沖縄県が同意を見送ったことを受け、石垣市議会は3月3日の本会議で、県に早期の同意を求める意見書を賛成多数で可決した。 ■意見書の主な内容 - 県の決定プロセスの不透明さと政治的思惑の影響を指摘：県が新石垣空港など3施設の指定に同意する方向で調整していたにもかかわらず、県議会与党の反対で同意に至らなかったことに対し、「県の決定プロセスの不透明さを露呈し、政治的な思惑が行政判断を歪めている」と批判した。 - 住民の安全と生活の軽視を懸念：知事が地域の住民の安全と生活を軽視し、政局に迎合した結果であると指摘し、県の場当たり的な対応と優柔不断な判断によって、地域の未来が犠牲にされようとしていると疑問視した。 - インフラ整備と地域経済への期待：新石垣空港が特定利用空港に指定されれば、国の予算を活用したインフラ整備が可能となり、駐機場の拡張、滑走路の改良、ターミナル施設の拡充で雇用創出や関連産業の発展にも寄与すると期待を示した。 ■野党議員の反対意見 - 有事の攻撃リスクを懸念：砥板芳行氏は「本土の特定利用空港と、台湾有事の最前線の特定利用空港は全く意味合いが違う。有事の攻撃リスクを考えて判断すべきだ」と強調した。 - 米軍・自衛隊の利用可能性への危惧：長浜信夫氏は、特定利用港湾に指定された石垣港に米艦船が入港したことを挙げ、「米軍と自衛隊の運用に利用される可能性が危惧される。整備の財源ほしさに住民の不安や懸念を置き去りにしてはいけない」と訴えた。 - 軍事利用促進の懸念：宮良操氏は「指定は軍事利用を促進する側面がぬぐえない」と述べた。 - 住民生活を人質にした予算獲得への反対：花谷史郎氏は「住民生活を人質に取って予算をつけるロジックに乗ってはいけない」と指摘した。 - 中央の意向への疑念：内原英聡氏は「市がここまで強く指定を働きかけるのは、中央の意向が働いているからではないか」と述べた。 ■与党議員の賛成意見 - 軍事化の懸念払拭：友寄永三氏は「自衛隊が共用している空港は結構あり、軍事化の懸念は払拭される」と述べた。 - 住民の安心安全向上：高良宗矩氏は「指定で住民の安心安全がより高まる」と主張した。 - 予算獲得の容易化：仲間均氏は「指定で予算が付きやすくなる」と述べた。 ■採決結果採決では与党と中立の11人が賛成、野党と中立の10人が反対し、意見書は可決された。政府が進める「特定利用空港・港湾」指定の取り組みを巡り、沖縄県は新石垣空港、宮古空港、中城湾港の3カ所に限り指定に同意する方向で検討していた。しかし、県議会与党からの反対意見や、軍事利用への懸念が根強く、同意に至らなかった。石垣市議会は2024年9月にも同様の意見書を可決しており、今回で2回目となる。

「政治的思惑で拒否せず」石垣市長、米軍・自衛艦の同時寄港を容認

2025-02-26 コメント: 0件

石垣市の中山義隆市長は25日、米海軍の輸送揚陸艦サンディエゴと海上自衛隊の訓練支援艦くろべが26日に石垣港へ入港を申請している件について、「安全性に問題がなければ、政治的な思惑で拒否するのは良くない」と述べ、入港を容認する考えを示した。中山市長は、入港の目的について「通常入港で、休養や補給だと思う。安全性に問題がないので許可した」と説明した。市港湾課によれば、新港地区クルーズバースで自衛隊と米軍の艦船が同時に停泊するのは初めてとなる。入港の申請は自衛隊、米軍とも1月にあり、寄港時期が重なったのは「たまたま」と市港湾課は説明している。また、市が入港を拒否した場合でも、米艦船は日米地位協定に基づき、通告によって寄港できる。中山市長は「『市長が許可しなければ入って来ない』という声もあるが、行政を預かる者としては法的に問題なく、安全性も問題なければ許可する」と強調した。一方、石垣港が「特定利用港湾」に指定されたことと今回の自衛艦入港の関連について、市建設部は「事前に利用計画を打ち合わせているので、円滑な利用はしやすくなっている」としつつも、「指定で入港の頻度が上がったとは思わない」との見解を示した。石垣港への米軍艦船の寄港は、過去にも議論を呼んでいる。2023年9月には、米海軍の掃海艦パイオニアが14年ぶりに石垣港へ入港し、県が反対する中、石垣市は容認した。また、2024年3月には、米海軍のミサイル駆逐艦ラファエル・ペラルタの寄港計画に対し、全日本港湾労働組合沖縄地方本部が抗議のため全面ストライキを実施し、石垣市の中山市長は「適法な手順を踏んだものではなかった」と批判した。今回の入港に関しても、市民団体からは懸念の声が上がっている。市内の二つの市民団体は、米海軍掃海艦の入港中止を求める要請を中山市長に提出したが、中山市長は「日米地位協定の取り決めで市に拒否の権限がなく、入港について許可・不許可の判断をすることはできない」との考えを示している。 - 石垣市長が米海軍と海上自衛隊の艦船入港を容認 - 入港目的は休養や補給で、安全性に問題なし - 市民団体からは入港中止の要請があるが、市長は法的権限の限界を指摘 - 過去にも米軍艦船の寄港を巡り、県と市で意見の相違や抗議活動が発生

「石垣を戦場にさせない」市民団体が米軍・海自艦の寄港に抗議

2025-02-22 コメント: 0件

石垣島の市民団体である「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」（共同代表：上原秀政、白玉敬子）と「平和憲法を守る八重山連絡協議会」（共同代表：大浜明彦、平地ますみ）は2月21日、米海軍および海上自衛隊の艦船が石垣港へ寄港する計画に対し、抗議と中止を求める共同声明を発表した。声明では、石垣市が1999年に「平和港湾宣言都市」を宣言したことを引き合いに出し、緊急時以外の軍事利用は拒否すべきと主張している。また、中山義隆市長が問題がなければ寄港を認める姿勢を示していることに対し、断固たる拒否の姿勢を求めた。会見で大浜氏は、海自や米海軍の艦艇寄港が増加している背景には、市長の容認姿勢があると指摘。さらに、中国や北朝鮮を例に挙げ、日米の訓練が地域の緊張を高め、市民に被害をもたらす可能性があると懸念を示した。新石垣空港の特定利用空港指定にも反対「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」は、単独で新石垣空港が特定利用空港に指定されることにも反対する声明を発表した。声明では、軍事利用への懸念を示し、政府には指定の取り消しを、県には合意しないことを、市には反対の意思表示をそれぞれ求めている。これらの声明は、石垣市の担当者に直接手渡され、日米関係当局や政府、県には郵送で送付される予定である。 - 市民団体が米海軍・海自艦船の石垣港寄港計画に抗議し、中止を求める共同声明を発表。 - 1999年の「平和港湾宣言都市」を根拠に、緊急時以外の軍事利用を拒否すべきと主張。 - 中山義隆市長の容認姿勢が寄港増加の要因と指摘し、断固たる拒否を求める。 - 新石垣空港の特定利用空港指定にも反対し、軍事利用への懸念を表明。 - 声明は石垣市の担当者に直接手渡され、日米関係当局や政府、県には郵送で送付予定。

沖縄県市長会、新会長に石垣市長・中山義隆氏が就任

2025-02-15 コメント: 0件

沖縄県市長会、初の離島市長会長に中山義隆氏 2025年2月14日、沖縄県内11市長で構成される沖縄県市長会は総会を開き、新たに会長に中山義隆・石垣市長を選出した。前会長であった桑江朝千夫・前沖縄市長が昨年12月に急逝し、会長職が空席となっていた。中山氏は4期15年の長きにわたって石垣市長を務めており、その豊富な経験と実績が評価された。今回の会長就任は、離島市長としては初めてのこととなる。中山義隆氏の経歴と実績中山氏は1967年6月26日、石垣市登野城で生まれた。八重山高等学校を卒業後、近畿大学商経学部経営学科で学び、卒業後は野村證券に勤務。1996年までの勤務を経て、地域貢献に関心を持ち、八重山青年会議所理事長などを歴任した。2006年には石垣市議会議員に初当選し、その後、2010年には市長に初当選。その後は、4期15年にわたり市政を担ってきた。中山氏の市長としての大きな成果のひとつが観光業の振興だ。2009年の観光客数は約73万人だったが、2018年には148万人に倍増し、観光消費額も471億円から980億円に増加した。これにより、市民の一人当たりの所得も2009年度の197万円から、2018年度には255万円に増えた。この実績は、石垣市の経済に大きな貢献をしていると言えるだろう。市長選と安全保障問題また、2022年の石垣市長選挙では、自民党・公明党が支持する現職の中山氏が再選を果たした。選挙戦では、島内に陸上自衛隊ミサイル部隊を配備する計画が重要な争点となり、地域の安全保障問題が大きなテーマとなった。これにより、市民にとっては大きな関心事となり、選挙戦は激しいものとなった。

「尖閣諸島開拓の日」130周年記念式典中山義隆市長は政府に対して「尖閣上陸」の許可を出すよう求める

2025-01-15 コメント: 0件

1月14日、石垣市の市民会館大ホールで「尖閣諸島開拓の日」130周年記念式典が開催されました。約150人の参加者が集まり、尖閣諸島が日本固有の領土であることを国内外にアピールしました。式典では、中山義隆市長が尖閣諸島の歴史や現状について発言し、今後の方針を示しました。また、映画化プロジェクトや遺骨収集の必要性についても言及されました。市長は政府に対して「尖閣上陸」の許可を出すよう求めました。尖閣諸島の歴史的背景 1895年1月14日、明治政府が尖閣諸島を日本領に編入。過去に99戸248人が生活していた事実を強調。中国の動向と危機感 1968年、国連機関の石油埋蔵調査公表後、中国が突然領有権を主張。昨年、中国海警局艦船が115隻領海侵入、接続水域航行日数は355日に達した。調査と政府への要請海上調査には限界があり、上陸調査の必要性を主張。環境調査、ヤギの捕獲、遺骨収集のため、政府が尖閣上陸を許可するよう強く要請。文化と遺骨収集の取り組み門田隆将氏の著書『尖閣1945』の映画化プロジェクトをアピール。戦時遭難事件被害者の遺骨が魚釣島に多数埋まっているとして収集を求めた。式典は、崎山晃教育長の音頭で参加者が万歳三唱を行い、閉会しました。

中山石垣市長、選択的夫婦別姓について、私は萩生田氏と同様の価値観「旧姓使用拡大で対応。慎重であるべき」

2025-01-11 コメント: 0件

中山よしたか（石垣市長）は、選択的夫婦別姓について次のように述べました。「私は萩生田光一氏と同様の価値観を持っています。萩生田氏が言うように、旧姓使用の拡大で対応することが適切だと考えています。そして、この問題には慎重に対応すべきだという立場です。」厳密に言えば「反対」です。

沖縄タイムスに再び訂正要求　石垣市台湾視察団の接待疑惑報

2024-12-27 コメント: 0件

沖縄タイムスによる石垣市台湾視察団の接待疑惑報道を巡り、市と同紙の対立が深まっています。市は26日、同紙に対し訂正と謝罪を改めて要求しました。同紙は、市が約29万円を支払った一方で、現地企業が約55万円相当の接待を提供したと報じましたが、市はこれを事実誤認と指摘。報道が誤解を招くとして抗議しています。市の説明によれば、事前に予算内で対応するよう現地企業に伝え、金額の確認も行った上で領収書を受け取っています。また、齟齬（そご）がないよう企業や飲食店とも確認を済ませていると強調。市は「正確な情報提供が地域住民の知る権利を守る鍵だ」とし、25日付で遺憾の意を表明する文書を同紙に送付しました。これに対し、沖縄タイムスは報道の正当性を主張し、中山義隆市長が「虚偽、捏造」と批判したことに抗議する姿勢を崩していません。両者の主張は平行線をたどり、真相解明とメディアの信頼性が問われる事態となっています。

石垣市長が主張「接待疑惑報道は偽証、捏造」

2024-12-03 コメント: 0件

台湾企業の華岡集團（ワゴングループ）が出張で台湾を訪れた石垣市の視察団に会食で「接待」した疑いがあるとの本紙報道について、中山義隆市長は2日の市議会12月定例会で「偽証、捏造（ねつぞう）。石垣市側の名誉を傷つけ、相手側（台湾側）にも不愉快な思いをさせた」と主張。「記事化する前に確認すべき飲食店側への支払いや費用負担について取材しておらず、記事化された後に追加確認するなど、かなりずさんな取材であることがうかがえる」と語った。1回1人約5千円の会費はワゴン社とも事前調整した額で、適切だったとの認識を示した。野党側は2日、定期航路事業に関する特別委員会の設置を提案したが、賛成少数で否決。

今後沖縄タイムス、琉球新報の取材は受けない

2024-12-02 コメント: 0件

沖縄タイムス11月23日付「石垣市長や市議を接待か、55万円相当」は捏造レベルの内容。