中山義隆の活動・発言など - 1ページ目
中山義隆の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
石垣市長選告示 中山義隆氏、組織力と実績で5選挑む 出直し選に自信
石垣市長選告示 中山義隆氏、組織力と実績を武器に5選へ挑む 沖縄県石垣市の市長失職に伴う出直し市長選が10日に告示され、中山義隆前市長（58）＝自民・公明推薦＝が5選を目指して立候補した。対するのは無所属新人で前市議の砥板芳行氏（55）。市政史上初の出直し選は、2022年市長選と同じ顔ぶれによる一騎打ちで、投開票は17日に行われる。 中山氏は告示日の午前8時から市内の選対事務所で出陣式を開き、多くの支持者を前に「未来のために石垣を前に進めよう」と第一声。観光振興やインフラ整備など、4期15年で積み重ねた実績を強調した。その後は選挙カーに乗り込み、各地を遊説して支持を訴えた。 自公協力と経済界支援で盤石の体制 今回の選挙でも、中山氏は過去4回の市長選と同様に自民・公明の選挙協力体制を確立。経済界からの支援も変わらず、盤石の組織力で選挙戦を展開している。各地域の後援会を回り、観光客の増加やインフラ整備による地域経済活性化の成果を説明し、「市民の生活を支える市政」をアピールしている。 > 「長期政権だからこそ積み重ねられる成果がある」 > 「石垣を前に進める継続力に期待」 開発路線と安全保障への柔軟姿勢 中山氏の政策の柱には、台湾・基隆―石垣の定期フェリー航路開設や、ゴルフ場を含む大型リゾート建設などの観光開発がある。自然環境との調和に配慮するとしながらも、経済成長のためには新規事業の推進が必要との立場だ。 また、安全保障政策では陸上自衛隊石垣駐屯地の増強に柔軟な姿勢を示している。尖閣諸島を行政区域に抱える石垣市の地理的特性を踏まえ、「地域の安全と経済発展の両立」を掲げる。 > 「安全なくして発展なし」 > 「石垣の将来を見据えた路線を継続してほしい」 文書改ざん問題からの信任回復へ 今回の出直し選は、6月に市議会が国民健康保険特別会計を巡る公文書改ざん問題で中山氏への不信任決議を可決したことがきっかけ。中山氏は議会を解散せず自動失職し、「市民の信を問う」として再出馬を決めた。任期満了に伴う市長選は2025年2月に予定されていたが、大幅に前倒しとなった。 中山氏は「市民の生活を支えてきた自負がある」と語り、これまでの成果を訴えるとともに、信頼回復に向けた市政運営を誓った。 多選是非と無党派層の動向が鍵 石垣市で市長が5選を果たした前例はなく、中山氏の多選への評価が注目される。組織票では優位とされる中山氏だが、勝敗の行方は無党派層の動向に左右される見通しだ。観光開発や安全保障、環境保全のバランスをどう取るかが問われる中、中山氏は「成果を継続するためには経験と実績が必要」と訴え続けている。
石垣市長選、中山義隆氏が総決起大会 「解決策すぐ出せる」4期の経験で市政継続訴え
石垣市長選、中山義隆氏が総決起大会 4期の実績と課題解決力を強調 8日夜、石垣市民会館大ホールで開かれた石垣市長選の総決起大会で、4期15年の実績を持つ前職の中山義隆氏（58）＝自民、公明推薦＝が支持者を前に、市政継続による課題解決への自信を語った。中山氏は「私は行政課題の解決策をすぐに出せる」と強調し、将来を見据えた政策を仕上げて「次にバトンタッチをするのが役目」と述べた。市議補選に立候補する新里裕樹氏と共に、幅広い支持を呼びかけた。 会場には多くの支持者が集まり、熱気に包まれた。後援会長の平良聡氏は、中山市政が実現してきた政策を列挙し、「石垣には経験と信頼あるリーダーが必要。再び中山氏に託そう」と呼びかけた。 > 「経験があるからこそ難題にも即対応できる」 > 「4期の実績は伊達じゃない」 > 「相手候補は討論会を欠席、政策論争から逃げている」 > 「市政を停滞させるわけにはいかない」 > 「市民の安心を守れるのは中山氏だ」 相手候補への批判も飛び出す 自民党石垣市支部長の大浜一郎県議は、7日に行われた市長選の青年会議所主催討論会に欠席した相手候補を名指しこそしなかったが、「市長選で政策が議論できない。筋が通らない候補。負けられない」と厳しく批判。討論の場に立たない姿勢は、市民への説明責任を果たしていないと指摘し、中山氏への結集を求めた。 与党の全面支援体制 大会では自民・公明両党から推薦状が交付され、自民党沖縄県連の座波一幹事長は「中山氏を支え、自公連携で来年の県知事選も頑張りたい」と述べ、地方選から県政・国政への連携を強調。公明党八重山連合の平良秀之支部長も「公明と中山氏で物価高対策や社会保障の整備、平和行政を進めたい」と支援を表明した。 さらに、尖閣諸島調査で中山氏と協力してきた国民民主党の山田吉彦参院議員は、「市民が安全に暮らせる島にできる中山氏の安全保障は現実論だ」と評価し、党派を超えた支持を示した。 市議補選と一体の選挙戦 市議補選に立候補する新里裕樹氏は、「中山氏と共に当選し『世界一幸せあふれる石垣』をつくる」と力強く宣言。大会の最後は恒例のガンバロー三唱で締めくくられ、会場は一体感に包まれた。 今回の市長選は、市政継続による安定と課題解決を訴える中山氏と、新たな方向性を打ち出す相手候補の対立構図だ。尖閣問題や物価高、観光と環境保全のバランスといった課題にどう向き合うかが、石垣市の未来を決める分岐点となる。
石垣市長選控え、前回選挙中に企業献金300万円 ゴルフ場開発企業から中山陣営に集中寄付
石垣市長選を巡る企業献金問題 ユニマット社から中山前市長陣営へ300万円 市長選最中の献金判明 “便宜供与”の構図に疑念 8月10日告示、17日投開票で行われる沖縄県石垣市長選を前に、前回市長選で争点となったゴルフ場開発をめぐり、重大な企業献金の事実が明らかになった。中山義隆前市長（7月に不信任決議で自動失職）の選対本部長を務めた自民党・大浜一郎県議が代表を務める政党支部に対し、ゴルフ場開発を計画する企業の持ち株会社が300万円を献金していた。 政治資金収支報告書によると、献金を行ったのは「ユニマットホールディング」で、寄付は市長選の真っ只中だった2022年2月21日に行われた。市長選投票日は同年2月27日であり、選挙活動と献金が重なった時期の資金提供は、公選法や政治資金規正法の精神にも照らして問題視されかねない。 大浜県議が代表を務める「自由民主党石垣市支部」は、2022年だけで26社から計675万円の企業献金を受けており、その中でもユニマット社による300万円は突出した金額だった。 無償貸与と“事実上の贈与” 市と企業の関係に強い疑問 ユニマットグループは、石垣市に大規模ゴルフリゾートの開発を計画しており、予定地には市有地23ヘクタールが含まれている。中山氏は、初当選時からこの開発計画を公約に掲げ、4期にわたり推進してきた。 市は2021年末、同社と協定書を締結し、市民の森の一部である土地を「無償貸与」することで合意。さらに同社が第三者から購入した土地の実測面積が登記簿より小さかった問題では、通常であれば売買当事者間で解決されるべき事案にもかかわらず、石垣市が“肩代わり”する形で約18ヘクタールの森林を同社に提供する手続きを進めた。これは事実上の「市有地の贈与」と言っても過言ではない。 SNS上でも、今回の問題に対する市民の声は鋭く、怒りや失望がにじむ。 > 「これ、選挙前の賄賂みたいなものじゃないのか？」 > 「ゴルフ場推進の中山氏陣営に企業献金、完全に癒着構造」 > 「市有地を無償で企業に？誰の土地だと思ってるんだ」 > 「環境も税金も市民も、全部ないがしろにされてる」 > 「企業献金がこういう形になるから禁止すべきなんだよ」 選挙と資金の関係が不透明である限り、市民の信頼は回復しない。 「環境配慮」を無視した開発 地域の生態系にも影響 ゴルフ場建設予定地は、国の特別天然記念物であり絶滅危惧種でもあるカンムリワシの生息域にも近く、環境保護団体や地元住民からは反対の声が上がっていた。にもかかわらず、企業の開発計画を市が後押しし、その見返りのような形で巨額の献金が行われた構図は、公的資源の私物化とも言える。 行政が環境保護と開発のバランスを取るべき立場であるはずが、特定企業への便宜供与に傾いたのではないかという疑念が拭えない。市の姿勢、そして中山陣営の政治倫理が問われている。 企業献金が生む癒着構造 制度的な見直し不可避 本件に限らず、企業・団体献金が政治に与える影響は深刻だ。政党支部を経由すれば合法的に受け取れる仕組みは、「見えにくい政治的見返り」を生み出しやすく、結果として市民の財産や環境が犠牲になるケースすらある。 特定の政策を後押しするために企業が巨額の資金を投入し、それが選挙活動や行政判断に影響を与えるのであれば、それは民主主義の原則から大きく逸脱している。 今後、石垣市長選が始まる中で、この問題がどこまで争点として真正面から議論されるかが注目されると同時に、国レベルでも「企業献金の全面禁止」や「政党支部への献金制限」といった制度的見直しが迫られるだろう。
中山義隆氏が石垣市長選で再起へ 台湾航路と経済圏構想を軸に「島と人を守る政治」
「島と人を守る政治」掲げ、中山義隆氏が再起へ 石垣市長選で政策発表 任期満了に伴う石垣市長選に出馬する前市長・中山義隆氏（58）は8月6日、後援会事務所で政策発表を行い、「島を守り、人を守る政治」を柱に掲げた。最大の目玉は、台湾と八重山を結ぶ定期航路の開設による「台湾・八重山経済圏」構想。観光、農水産業、物流を含めた地域経済の転換点にすると強調し、長年の行政経験を背景に「実現力のある政治」をアピールした。 > 「中山さんしかできない規模の話」「八重山の未来が動き出す感じがした」 > 「台湾との航路はワクワクする構想」「島をアジアの結節点に！」 > 「地に足がついた政策ばかりで期待できる」「実現してくれると信じたい」 > 「再チャレンジ、大歓迎！」「石垣の声がようやく届く政治に」 > 「ミサイル配備にNOを明言してくれたのが大きい」 SNS上では支持表明や期待感が多く寄せられた一方で、台湾航路の実現可能性や安全保障へのスタンスに対する意見も飛び交った。 台湾航路で新たな経済モデルを 「八重山をアジアのハブへ」 中山氏が打ち出した台湾との直行航路構想は、観光だけでなく八重山全体の経済再編を視野に入れる大胆な計画だ。地理的に台湾と至近距離にある八重山を、「一体的な経済圏」として位置づけ、観光客や物流の往来を活性化させることを狙う。 農水産物の海外展開にも力を入れる方針で、特に石垣牛の輸出を本格化。農家支援策として「堆肥基金」の創設も明言し、たい肥化を推進することで農業の循環強化を図る。オーガニック農産物の販路拡大も打ち出し、海外市場への展望を強調した。 中山氏は「今の八重山は、国内よりもアジアに近いという地理的優位を生かすべき」と語り、台湾航路が実現すれば「この10年、20年の島の成長を方向づける大きな転換点になる」と強調した。 市民生活の不安にも手を打つ 物価対策・DX・防災も網羅 今回の政策では、暮らしに直結する施策も数多く盛り込まれている。物価高対策として水道料金の軽減、分別簡素化によるごみ処理改革、ごみ袋の無償配布・価格見直しを提案。子どもたちの学びの機会拡大として、全国大会等への児童生徒の派遣費を全額補助する。 行政のスピード感向上を目指し、市役所の「観光部」新設や窓口DX（デジタル化）による業務効率化にも踏み込む。南ぬ浜町（新港地区）では第2架橋とクルーズ船用バース整備を掲げ、観光と物流のインフラ強化も図る。 さらに、防災対策として特定臨時避難施設（シェルター）の整備を明言。新石垣空港の滑走路延伸（2800メートル）にも言及し、有事を見据えた対応力強化をアピールした。 安全保障政策では現実路線も 米軍駐留は否定、共同訓練は容認 注目される防衛問題では、陸自駐屯地の拡充について「民有地の取得には事前協議を」と述べ、慎重な姿勢を示す一方、全面的な拒否ではなく「中身を見て判断」と実務的な対応を強調。米軍の単独訓練や駐留には明確に反対する一方、日米共同訓練は「日本の安全保障に必要なら容認」と現実的な路線をとった。 とくに注目されたのは、長射程ミサイル配備への明確な否定。「石垣は近接国の射程圏内にあり、敵基地攻撃用ミサイルの配備は不要」と断言。軍事拠点化に懸念を抱く市民に一定の安心感を与えた形だ。 自民党県連も推薦決定 保守層の結集なるか 中山氏は、自民党県連からの推薦を同日に取り付けたことも併せて報告。8日の総決起大会で正式な推薦状が交付される予定だ。4年前の市長選では革新系候補に敗れた中山氏だが、今回は保守層の結集と地域経済の再起を訴える選挙戦で再び市政に挑む構えだ。 選挙戦では、台湾との経済連携と地域自立、そして現実的な安全保障を軸とする中山氏の政策に、市民がどのような評価を下すかが最大の焦点となる。
石垣市長選 参政党・神谷宗幣代表が中山義隆氏を支持表明 尖閣防衛理由に
沖縄・石垣市長選 参政党・神谷代表が中山義隆氏を支持表明 尖閣防衛を理由に強調 8月17日投開票の沖縄県石垣市長選で、参政党の神谷宗幣代表が前職の中山義隆氏（58）を支持する立場を明らかにした。5日に公開されたYouTube番組で、中山氏と対談した神谷氏は「首長選挙の応援は代表なのでなかなか行けないが、人的なつながりの中で応援メッセージは送らせていただきたい」と述べ、事実上の支持表明を行った。 尖閣諸島を巡る安全保障への懸念 石垣市は行政区域内に尖閣諸島を抱える。神谷氏は「中山さんが市長だったから（中国を）牽制できていた。変なリベラルな人が市長になると本当に怖い」と発言し、尖閣周辺の安全保障を理由に中山氏の続投を後押しする考えを示した。さらに「ずっと島に通って（中山氏を）バックアップしている」と述べ、これまでの継続的な支援関係をアピールした。 参政党の沖縄での躍進 参政党は7月の参院選で沖縄県内でも得票を伸ばし、石垣市では比例で約3000票、選挙区で約4300票を獲得。この結果は「予想外の躍進」とされ、選挙関係者にも衝撃を与えた。今回の市長選で神谷氏の支持表明は、中山陣営にとって追い風になる可能性がある。 中山氏は「参政党の伸びは素晴らしい。政党としてしっかり育ってほしい」と神谷氏にエールを送り、両者の関係の深さを強調した。二人は20年来の知己であり、神谷氏は中山氏の1期目、2期目の市長選でも応援のため来島。今回も「為書き」を中山氏の事務所に送ったという。 一騎打ちの構図 石垣市長選は、前市議で自衛隊拡大に反対を掲げる砥板芳行氏（55）と、中山氏の事実上の一騎打ちの様相を呈している。中山氏は防衛強化と尖閣防衛の立場を明確にし、砥板氏は外交・交流による安全保障を主張しており、両者の安全保障観の違いが最大の争点となっている。 ネット上の反応 神谷氏の支持表明には賛否両論が寄せられた。 > 「尖閣の現実を考えれば中山支持は当然」 > 「神谷さんが関わることで票が動くかもしれない」 > 「地方選に国政政党の色がつくのはどうかと思う」 > 「リベラル批判だけではなく政策全体を見たい」 > 「尖閣防衛は市長選の最大争点だ」 石垣市長選は、防衛政策と地域振興を巡る二つの異なるビジョンが激しくぶつかる選挙戦となりそうだ。
石垣市長選、中山義隆氏が自公協力体制へ前進 女性部大会で支持拡大図る
自公推薦が事実上内定 公明党関係者も明言 7月31日夜、沖縄県石垣市で行われた中山義隆氏の女性部大会に、自民・公明の関係者が顔を揃えたことで、来たる石垣市長選における自公の選挙協力体制が事実上構築されたことが明らかになった。 会場の市民会館中ホールには、公明党の平良秀之市議、三盛克美竹富町議、さらに自民党県連で役員を務める大浜一郎県議も出席し、推薦状の交付は時間の問題という見方が広がっている。 公明党の平良市議は壇上で「来週には必ず推薦状が交付されるという確信のもと、私たち3人が出席している」と発言。これは、形式上の推薦決定が遅れているものの、政党間の協力はすでに確定的であることを示している。 公明党はこれまで石垣市長選で自主投票を選ぶこともあったが、今回のように早い段階から候補者陣営のイベントに出席することは異例であり、推薦決定を事実上の「内定」と捉える向きは多い。 「長期政権批判はブーメラン」 妻・祥子氏が反論 大会では、中山氏の妻・祥子氏が登壇し、「新聞で長期政権批判がブーメランと書かれているが、あのころと比べて今の石垣市は明るくなった」と述べたうえで、「石垣市の未来を考え、政策を実行できるのは中山しかいない」と力を込めた。 中山氏はこれまでの経緯、特に市職員の不祥事や議会による不信任決議、失職に至った一連の動きについて言及。「台湾との航路開設など、まだやりかけの仕事がある。市民の命と財産を守るため、もう一度市長として働かせてほしい」と訴え、場内の拍手を誘った。 現場から上がる「安定求む」の声 中山氏はこれまでも石垣市のインフラ整備や観光振興、防災政策などに尽力してきたとされ、市民の間でも評価する声は少なくない。一方で、議会との対立構造が続いていたことへの懸念も根強い。 今回の女性部大会では、地元支援者たちが「一枚岩」となって中山氏を支える姿勢が前面に出た。女性代表の砂川なおみさんや、後援会長の平良聡氏らが次々と登壇し、中山氏の再選を強く後押しした。 最後には金城せなさんの音頭で「ガンバロー三唱」が行われ、会場は大きな拍手と掛け声に包まれた。 国民・市民・有権者の声として、SNSには以下のような投稿もあった。 > 「やっぱり石垣市を任せられるのは中山さんしかいない」 > 「議会との軋轢はあったけど、実績はちゃんとある」 > 「公明党が推薦するなら、それなりに政策的に整合してるのかな」 > 「長期政権批判されてるけど、安定してたのは確か」 > 「市民感情とズレた議会より、市長のほうが現場を分かってる気がする」 選挙戦の構図は自公 vs 野党系か 今回の市長選では、自民・公明が推薦を固める中山氏に対し、対抗馬は野党系候補とみられている。過去の選挙では保守系と革新系が激しくぶつかる構図が繰り返されてきたが、今選挙でもその構図が色濃く出る可能性がある。 中山氏が掲げる公約の柱は、観光振興と安全保障、教育・福祉の充実とされる。一方で、前職時代には議会との対立によって政策実行にブレーキがかかる場面も見られた。今回はその教訓を生かし、議会との協調に向けた姿勢も問われる選挙になるとみられている。 中山氏はこの日、「批判に流されず、リアルな課題と向き合い、市民のために働きたい」と繰り返した。今後、正式な推薦発表とともに選挙戦は本格化し、争点もより明確になっていく見通しだ。
中山義隆前市長が石垣市長選に再出馬表明 文書改ざんでの失職経て「事業を前に進めたい」
中山義隆氏が石垣市長選に再出馬へ 文書改ざん問題での失職経て「事業前に進めたい」 市政初の出直し選に注目集まる 失職から一転、再び市政の場へ 石垣市の中山義隆前市長（58）は7月17日、市内の事務所で記者会見を行い、8月17日投開票の市長選に立候補する意向を表明した。3月の市議会不信任決議により失職したばかりだが、「市政を再び担わせていただきたい。これまで推進してきた事業を確実に前に進めるためだ」と語った。 正式な出馬表明は20日の参院選後に改めて記者会見で行う予定。中山氏の再出馬により、石垣市としては市政史上初の“出直し選挙”となる。 > 「市政にケジメをつけた上で、再び市民に信を問う姿勢は評価できる」 > 「ただの開き直りじゃないか。説明責任が果たされたとは言えない」 > 「文書改ざんで失職したのに再出馬は筋が通らない」 > 「再出馬よりまずは真相究明を」 > 「事業を止めたくないという気持ちは理解できる」 「事務方のミス」と釈明 不信任の受け入れは混乱回避のため 中山氏は、失職の原因となった専決処分に伴う文書改ざん問題について「事務方のミスだった」と説明し、陳謝。市議会での不信任決議を受け入れた背景には、百条委員会の設置や政治的混乱の長期化を懸念したことがあると述べた。 「仮に不信任案が否決されても、混乱は続いたはず。市政を止めないために、あえて身を引いた」と説明し、「報道では伝わらない経緯があった。誤解を解くためにも、市民や自民党関係者への丁寧な説明を重ねていきたい」と語った。 与党側からの支援については、「自民党市議団の支援体制は明確にある」とし、仮に自公の選挙協力体制が間に合わなかったとしても「出馬の意思は変わらない」と再選への強い意欲を示した。 争点は台湾航路やゴルフ場開発 政策継続の是非問う選挙に 再出馬の記者会見で中山氏が掲げたのは、これまで市政で取り組んできた以下の主な事業だ。 台湾・基隆港と石垣市を結ぶ定期航路の開設 市内への大規模ゴルフ場建設計画 牛肉の海外輸出を見据えた食肉センターの整備 これらの事業について、「反対する候補が市長になれば、石垣の発展の方向性がストップしかねない」と危機感を示し、「継続と発展のために自分の経験が必要だ」と訴えた。 一方、市長選にはすでに市議の箕底用一氏（44）、砥板芳行氏（55）が立候補を表明しており、市政のあり方や大型開発の是非を争点とする三つ巴の構図となる見通しだ。 > 「市政を推進したいなら、正々堂々と信を問うべき」 > 「中山路線を継続すべきか、問い直すチャンス」 > 「台湾航路の話、観光産業には大きな影響がある」 > 「地元農業や水資源の問題はどうするつもり？」 > 「事業一辺倒じゃなく、住民生活のバランスを見てほしい」 5選への懸念と中山氏の反論 今回の出直し選挙は、中山氏にとって前例のない「5選目」を目指す戦いでもある。長期政権への批判や“多選の弊害”を指摘する声も上がる中、中山氏は次のように応じた。 「私が前回、市政の長期化を批判して市長になったときは、行政の組織が硬直化し、地域経済も停滞していた。だが私の4期は、改革と発展の歩みだった。これを市民に見ていただきたい」と語り、「同じ“多選”でも中身が違う」と主張した。 また、自民党石垣市支部は前日16日、候補者選考委員会で中山氏の擁立を正式に決定。党の支援を受けた形での選挙戦となるが、野党や無所属勢の共闘構築が進めば激しい攻防となる可能性もある。
中山義隆氏、失職から再び出馬へ 石垣市長選で自民支部が満場一致で擁立決定
自民石垣支部が中山義隆氏を再擁立 文書改竄で失職も“実績”評価の声 沖縄県石垣市長選（8月10日告示、17日投開票）をめぐり、自民党石垣市支部が前市長・中山義隆氏の再擁立を決定した。候補者選考委員会は7月16日、市内で会合を開き、中山氏を満場一致で推薦候補とする方針を固めた。市議会による不信任決議で失職したばかりの人物を、なぜ再び推すのか――背景には、石垣島が直面する地政学的課題や経済政策への期待、そして保守陣営の内部事情がある。 文書改竄の失職からわずか1カ月 “けじめはついた”との声 中山氏の失職の原因は、行政文書の改竄をめぐる市議会での不信任決議だった。市民の間では「説明責任を果たしていない」「行政の信頼を失った」といった批判も少なくなかったが、自民党石垣支部はこの問題に対して「政治的けじめはついた」と強調。支部幹部の一人は「不信任の処理がすでに済んでいる以上、再チャレンジは有権者が決めることだ」と語る。 米盛博明選考委員長は「文書問題は市民の誤解もある。中山氏には多くの実績がある」と説明。尖閣諸島への対応や台湾航路開設、石垣牛の流通強化などを“評価点”として挙げた。 > 「失職した人をまた出すとか、もう冗談でしょ」 > 「けじめって、それで済むなら政治家は誰も辞めなくていい」 > 「文書改竄を軽視しすぎてないか？」 > 「実績は認めるけど、一度退いた人がすぐ戻るのは違和感」 > 「どうせまたズブズブの自民支配だろ」 分裂回避と“勝てる候補”の天秤 今回の市長選をめぐっては、保守陣営内でも候補者選定を巡る調整が続いていた。15日には市議の長山家康氏も推薦願いを提出し、中山氏と並んで選考対象となったが、最終的には中山氏の“実績”が決定打となった。 選考委員の間では「現職としての手腕」「外部との交渉力」などを評価する声が多く、「長期政権の弊害は気にしなくてよい」とする意見もあったという。長山氏は選考結果を「尊重する」とし、「今後は一丸となって石垣市を良くしていきたい」と述べ、分裂選挙の回避に協力する姿勢を見せた。 とはいえ、「人材不足」「過去の清算が甘すぎる」といった声も根強く、地元の保守層がどこまで一致団結できるかは不透明だ。 市政刷新を掲げる対抗勢力 「中山政治の清算」へ一本化模索 一方、今回の市長選にはすでに市議の砥板芳行氏と箕底用一氏の2人が立候補を表明している。両者とも中山前市政への批判を強めており、「市政の私物化」「行政の透明性欠如」などを問題視。選挙戦では陸上自衛隊石垣駐屯地の増強問題や、日米共同訓練の是非、さらには中山氏の行政運営全体への評価が争点となる。 市政刷新を掲げる両陣営は、候補一本化に向けた調整も水面下で進めており、保守・改革の構図が明確化する可能性もある。 > 「駐屯地の話こそ争点。中山路線を見直す時」 > 「もう中山市政には戻りたくない」 > 「対立じゃなく刷新。それが本当に市民のため」 > 「野党系も一本化してくれれば可能性ある」 > 「島の未来は過去の延長線じゃ見えない」 石垣市政の未来 問われるのは“信頼”と“方向性” 自民石垣支部の決定は、あくまで地元支部内の判断にすぎない。今後、参院選後に正式な決定がなされ、県連を経て推薦が確定する。だが、前市長の再登板という選択が、市民にどう受け止められるかは未知数だ。 「実績があるからもう一度」という声と、「失った信頼は簡単には戻らない」という声。保守支持層の結束が試される一方、改革派は一本化の成否が鍵を握る。文書改竄という不祥事から、わずか1カ月で「復活」を目指す中山氏。その是非は、まさに石垣市民の一票一票に託される。
石垣市・中山市長が不信任で自動失職 日付改竄問題で再選出馬に賛否の声
改竄問題で中山市長が自動失職 沖縄県石垣市の中山義隆市長が、議会による不信任決議を受け、地方自治法の規定により6月29日に自動失職した。市長職をめぐる直接的な発端となったのは、市の国民健康保険特別会計における赤字補塡に関する手続きでの「日付改竄」だ。 本来、赤字補塡の専決処分は5月30日までに済ませる必要があった。しかし市の担当者がこの期限を失念し、実際の決裁は6月9日。発覚後、市側は決裁文書の日付を「5月30日」にさかのぼって記載するという改竄を行った。さらに市議会の委員会において、担当課長が「5月30日に祭り会場で市長から決裁印を受けた」と虚偽の説明を行い、問題は一層深刻化した。 これを受けて石垣市議会は6月18日、不信任決議案を可決。議会を解散すれば職に留まることもできたが、中山氏は「議会解散は筋が通らない」として自らの自動失職を選択した。 “筋が通らない”という主張と市民感情のズレ 中山氏は産経新聞の取材に対し「専決処分に伴う日付のさかのぼりがあった。改竄といわれればその通り」と改竄を認めたものの、それを「事務的なミス」とも説明し、故意性を否定。市民に対しては「批判は真摯に受け止める」と述べるにとどめた。 一方、議会内外からはこの発言に強い反発も広がっている。公文書の改竄は行政の信頼を根底から揺るがす行為であり、「事務的なミス」で済ませるにはあまりに重大すぎるとの声が相次いでいる。虚偽答弁まで含んだ今回の一連の行動は、故意性や組織ぐるみの隠蔽体質を疑われても仕方がない。 さらに、市民の中には「筋が通らない」として議会を解散しなかった中山氏の判断に対して、「説明責任から逃げただけではないか」との批判もある。改選を経ることで責任を果たすのではなく、辞職によって一時的に幕を引く姿勢に不誠実さを感じる人も少なくない。 出直し選挙へ 7月2日に出馬可否を最終判断 中山氏は今後50日以内に行われる出直し市長選に出馬する意向をにじませている。自民党石垣市支部が候補者を決定する方針であり、7月2日までに最終判断が下される見通しだ。 過去に何度も市長選に勝利してきた実績を持つ中山氏だが、今回は厳しい選挙戦になることは間違いない。 特に、選挙戦では「公文書改竄」「虚偽答弁」「責任逃れ」という三点セットが問われることになる。仮に再選された場合、市民の「許容」とも受け取られかねず、今後の石垣市政の信頼性が揺らぎ続けるリスクが残る。 一方で、石垣市が国防上の重要拠点であるという地域的な事情や、現職としての実績・人脈を評価する声もある。市政の安定を求める有権者の中には、「代わりがいない」として中山氏の続投を望む層も一定数存在するのが現実だ。 ネットでは批判と皮肉の声が噴出 SNS上では今回の一件について、怒りと呆れが入り交じった投稿が目立つ。 > 「決裁日を勝手に変えて何が“事務的ミス”だよ。ふざけんな」 > 「責任取りたくないから議会解散せずに逃げただけだろ」 > 「出直し選挙に出るってことは、また税金使って選挙やるのか。勘弁して」 > 「虚偽答弁までやっておいて再選狙うの？市民なめてるとしか思えない」 > 「これで再選されたら、もう石垣市は“公文書改竄OK市”ってことになる」 こうした声に対し、一部では「石垣の未来を考えれば中山さんしかいない」「騒ぎすぎ」といった擁護の意見も出ているが、全体としては不信感が根強い。 市政の信頼回復は可能か 公文書の改竄が問われるなかで、最終的に市民がどのような判断を下すかが注目されている。出直し市長選は単なる人選びではなく、「行政の倫理」を問い直す場ともなるだろう。 透明性のある政治、説明責任を果たす首長、誠実な行政対応。これらが揃って初めて、市民の信頼は再び取り戻される。仮に中山氏が再選を果たすにしても、これまで以上に厳しい視線と説明責任が課せられることになるのは避けられない。
石垣市長・中山氏に不信任決議 与党も「けじめ」で同調、5選出馬は既定路線か
突然の不信任可決、与党も賛成に回った真意 沖縄県石垣市の政治が大きく揺れている。4期を務めた中山義隆市長に対し、石垣市議会が不信任決議を可決。これは事実上、任期満了を待たずして退任が確定したことを意味するが、その背景には単なる「中山降ろし」ではない、複雑な事情がある。 与党からも賛成票が出たが、中山市長の支持を撤回する動きはなく、不信任は市長に対する政治的「けじめ」の意味合いが色濃い。専決処分を巡る不祥事で市役所幹部が決裁日を意図的に改竄、さらに議会で虚偽答弁を行っていた事実が発覚し、行政の信頼が失墜した。この問題を受け、与党も市政の信頼回復には一度リセットが必要と判断したとみられる。 与党会派代表の長山家康市議は、不信任に賛成した理由について次のように語った。 >市長とたもとを分かったと誤解されないように丁寧に伝えたい これは、中山氏への信任は維持しつつも、市政に対する信頼確保のために一定の“処分”が必要だという姿勢を示したものである。 「中山降ろし」は不発、5選出馬が既定路線 与党側からは次期市長候補として新たな名前は一切浮上しておらず、中山氏が再び市長選に出馬することは「既定路線」として捉えられている。市議会で不信任に必要な特別多数（3分の2）を確保できたのも、与党の中で最後まで反対を貫いたのは我喜屋議長と公明党所属の2人だけであり、実質的には「限定的な同意」による可決だった。 中山市長は現時点で進退を明言していないが、5選に向けた動きを見せれば与党からの支援は揺るがないとの見方が強い。 > 「なんだ、結局また出るのか」 > 「これで5選なら茶番じゃないの？」 政治的には、今回の不信任決議はあくまで“リセット”であり、中山氏自身に対する強い批判というよりも、「説明責任の不履行」に対する制度上の処理という位置づけである。 野党は高揚感も時間との戦い 革新系は候補一本化なるか 一方、野党・中立の側では、この急転直下の展開に高揚感が漂う。とりわけ中立会派の箕底用一市議が出馬の意向を示していることで、革新系野党の候補者調整に影響を及ぼしている。 現在の情勢では、革新系が箕底氏を統一候補として一本化する可能性が高まっており、共産党系の支持団体なども動き始めている。 > 「箕底さんは地元密着だし、中山さんに対抗するには妥当かも」 > 「革新も候補一本化できるなら勝負になるかも」 ただし、市長選が早ければ7月中に行われる見通しの中で、組織固めや支持基盤の拡大には時間的余裕がまったくない。これまで盤石だった中山陣営に一矢報いるには、異例のスピードと結束力が必要だ。 市民の信を問う形での再選戦略 中山氏の狙いは？ 今回の不信任劇が、結果的に「中山氏を失職させたうえで、再選を問う」かたちに整理されつつあるのは、政治戦略上もしたたかな判断と言える。問題となった専決処分の改竄や虚偽答弁に対し、形式的な責任は取るが、実質的には市民の信任を改めて得ることで“免罪”とする意図があるのだ。 これまで4期にわたり石垣市を率いてきた中山市政は、尖閣諸島をめぐる国防・領海問題でも政府と連携し、国政とのパイプの強さをアピールしてきた。こうした実績に対して、対抗馬がどれだけ政策面・実務面で対抗できるかが勝負の分かれ目となる。 > 「一度けじめをつけて出直すなら、それも一つの責任の取り方」 市長選が中山氏と革新系の一騎打ちになる可能性が高まる中、焦点は不信任を“処分”と受け止めるか、“不適格”と見るかに分かれる。市民の判断が今後の市政のかじ取りを大きく左右することは間違いない。
石垣市長に不信任決議可決 日付改ざんと虚偽答弁で与野党が「行政の信頼崩壊」と断罪
“日付改ざん”と“虚偽答弁”の末、異例の不信任 沖縄県石垣市で、地方自治の根幹を揺るがす事態が起きた。6月18日、石垣市議会は中山義隆市長に対する不信任決議案を賛成19、反対3の賛成多数で可決した。不信任案は与野党双方が支持し、公明党2人と議長のみが反対に回るという、極めて異例の構図で成立した。 問題の発端は、市が専決処分した2025年度国民健康保険事業特別会計補正予算において、執行部が日付を改ざんしていたというもの。さらに、経済民生委員会では市側が虚偽の答弁を行ったことも明らかとなった。これらの行為に市議会内では「行政の信頼を大きく損なった」として厳しい非難が相次ぎ、中立系の花谷史郎議員が不信任案を提出。議場は怒気を帯びた空気に包まれた。 > 「市政の信頼を裏切った以上、辞職は当然だ」 > 「議会軽視にもほどがある。説明責任はどこに？」 > 「改ざんと虚偽答弁で市民を欺いた。これはもう不正だよ」 > 「こんな市政の下で税金を預けられない」 > 「行政トップが嘘をついたら終わり。地方自治の根っこが腐る」 “議会軽視”が引き起こした与野党共闘 石垣市では、これまで与党とされてきた会派も中山市政との距離を取りつつあり、不信任案には与野党の別を越えて支持が集まった。特に日付改ざんという、行政文書の信頼性を根本から揺るがす行為に対しては、擁護の余地がなかった。 さらに、委員会での虚偽答弁が「単なるミスではなく、組織的な隠蔽ではないか」との疑念が浮上。市民の目から見ても、政治的パフォーマンスでは済まされない、実質的な“行政の堕落”という批判が強まっていた。 市政運営の透明性が何より求められるなか、市長が“嘘をつき、文書を偽る”という事態に対し、議会は明確な「NO」を突きつけた格好だ。 今後の展開は？ 市長の出処進退が焦点に 不信任決議の可決により、中山義隆市長には辞職か、市議会の解散かの選択が突きつけられる。今後10日以内に辞職しなければ、自動的に議会解散となるため、事態はさらに重大局面を迎える。 石垣市議会はすでに議会運営委員会を開催し、今後の対応を協議中。地方行政のトップが問責されるこの展開は、地域にとっても大きな政治的転換点になる。 中山市長はかつて保守系の有力市長として沖縄県内でも一定の存在感を示してきたが、ここにきてその足元が大きく揺らいでいる。いかにして信頼回復を図るのか、それとも市政の幕を下ろすのか。全県的な注目を集める状況だ。
【石垣市長・中山義隆】「偏向教育」発言は本意を伝えるため 琉球新報の報道に異議
市民に真意を伝えたい 中山市長「偏向教育」発言の背景とは 6月17日の石垣市議会で、中山義隆市長は「偏向に近い教育」発言について改めて真意を説明しました。その際、市長が報道を「記事の切り取り」や「意図的な偏向」と批判し、記者からの取材に「取材は受けない」と明言した理由には、市長として市民に正確な理解を伝えたいとの強い思いが隠されています。 市長が本当に伝えたかったのは、日の丸・君が代を含む教育現場での「一面的な押し付け」に対する問題提起です。西田昌司参院議員の発言とごちゃ混ぜにされてしまったため、そこを区別してほしいとの意図が根底にあります。 琉球新報の報道姿勢に疑問 全文公開でも「切り取り」の主張 琉球新報は、市長の懇談会での一言一語をウェブで全文公開し、紙面でも要旨を抜粋しています。しかし、市長は「狙ったような報道」であり、「読者をミスリードしている」と強く非難しました。 たとえ全文を提供していても、記事構成や見出し次第で読者への印象は大きく変わります。市長が「報道されている内容と私の話は違う」と感じたのは、正当な市民感覚ではないでしょうか。 ネット上でも、このような見方は少なくありません。 > 「極左琉球新報が日本人を守る旧日本軍悪と騒げば騒ぐほど偏向報道」 さらに、記者が「どの部分が切り取りなのか」と質問した際に中山市長が「取材は受けない」と答えたことに対しては、「取材拒否」は一見冷たい印象を与えるものの、公人でありながらも情報操作されかねない窮地で、市長が意図的に自己防衛に回ったとも見えます。 丁寧に市民理解を求める姿勢 問題提起は閉ざされるものではない 中山市長は、高校時代の平和教育や八重山高校で受けた教育経験を真摯に語り、「偏向に近い教育を受けた」との表現に至った意図を明確にしています ([x.com][2], [ryukyushimpo.jp][1])。現場を知る一市民として、自分の教育経験から生まれた率直な思いです。自らに誠実であるからこそ、報道で歪められることを許せなかったのです。 現場の教員にも異論があるかもしれませんが、その対話は市と教職員、保護者、報道機関が真摯に向き合う中で深まるべきです。「言論の自由は尊重されるべき」としながらも、「事実をねじ曲げない報道姿勢」も社会には求められるのではないでしょうか。 「開かれた行政」は取材拒否で壊れるのか 市長は一見冷たく見える「取材拒否」で身を守り、メディアとの直接対話を避けましたが、それが結果的に行政に対する信頼を損ねるとの懸念もあります。しかし、情報が市長の言葉から誤解されて拡散する現状では、一度立ち止まって「理解を深める場」を正確に設けたいという意志にも見えます。 特定の報道機関の一方的な視点で記事が形成され、誤解が広がるのでは、両者にとって不幸です。市長の発言は「撤回すべき」という声もありますが、むしろ「教育現場の多面性」を見つめ直す契機とも言えます。
公約石垣港クルーズ船寄港激減へ 台湾定期航路優先で観光業界に懸念広がる
台湾航路優先で石垣港のクルーズ船寄港が激減へ 観光業界から不安の声広がる 沖縄県石垣市の経済に大きな打撃が懸念されている。これまでインバウンド観光の柱となってきたクルーズ船の寄港回数が、今後数年で大幅に減少する見通しだ。背景には、石垣と台湾・基隆港を結ぶ新たな定期貨客船の就航計画がある。市内の法人「商船やいま」によるこの定期航路は、今年9月に就航を予定しており、貨客船が港湾岸壁を優先的に使用することで、クルーズ船のスケジュール調整が難しくなるという。 クルーズ岸壁の利用競合 2027年には寄港が3分の1以下に 石垣市の試算によれば、クルーズ船の寄港は2027年に前年比135回減の「年間61回」まで落ち込む見通しだ。これまで数百回に及んでいた寄港が、突如として激減することになり、観光関連業界に衝撃が走っている。 現在整備中のクルーズ船用CIQ（税関・出入国・検疫）施設は、2026年2月に供用開始の予定。それに伴い貨客船は当面、F岸壁を利用しつつ、クルーズ岸壁と併用していく見通しで、2028年には本格的にクルーズ岸壁に移行する方針だという。 つまりクルーズ船は岸壁の“空き時間”にしか寄港できず、長期的に寄港数の減少が避けられない構造が生まれている。 観光業界「売上が6～7割減る」地元経済に深刻な打撃も 石垣島の小売店や飲食店は、クルーズ船による団体観光客の消費に大きく依存してきた。クルーズ船1隻で数千人単位の乗客が上陸し、市街地にとっては“ボーナス日”とも言える賑わいが生まれていた。しかしその風景が、あと数年で大きく変わる。 > 「去年はクルーズ船の日に売上が倍以上になった。今年はもう期待できない」 > 「石垣は観光で食ってる島だよ？寄港が減れば島全体が干上がる」 > 「台湾との定期船が悪いとは言わないけど、クルーズ客と同じだけ金を落とすの？」 > 「誰のための港湾政策なのか、もう一度考えてほしい」 > 「インバウンド観光を盛り上げろと言ってる国が、地方の現場では逆をやってる」 こうした声は、港湾整備が経済合理性よりも政治的思惑に偏っているのでは、との疑念も生んでいる。特に、クルーズ客の消費単価が高く、一人あたり数万円規模の支出を見込めることを考慮すれば、「貨客船に岸壁を譲る」という選択が島の経済に与えるダメージは極めて大きい。 台湾航路の意義は？ 地政学リスクと観光政策の板挟み 今回の定期貨客船就航の背景には、単なる観光・経済交流だけでなく、地政学的な視点も絡む。台湾との直行便・直行航路の確保は、安全保障や外交の側面でも意味を持つ可能性がある。しかし一方で、地方の観光業と相容れない構造を生んでいるのは事実だ。 沖縄の離島経済は観光が生命線であり、特に石垣市のようなリゾートアイランドでは、観光客の数と地域経済が直結する。新たな航路開設が、既存のインフラや需要と競合し、共倒れにならないよう、国と自治体が早急に調整と支援策を講じる必要がある。 制度設計の見直しを求める声も 現在の港湾運用方針では、「早い者勝ち」の予約体制となっており、定期運航の貨客船がスケジュールを優先的に確保できる構造となっている。これを見直し、年間を通じてクルーズ船との共存を図るための新たな調整メカニズムを求める声もある。 > 「クルーズ船も定期船もどちらも必要。共存できる制度を作って」 > 「地元経済のことを本気で考えているなら、寄港回数の枠を守ってほしい」 > 「岸壁が足りないなら増設を考えろ。それが地方創生だろ」 > 「港があるのに寄れない、って状況が一番もったいない」 石垣市が培ってきた観光ブランドを維持しつつ、新たな国際航路を活かすには、両者のバランスを取った政策設計が不可欠だ。政府も「観光立国」を掲げるのであれば、現場で生じる不利益や矛盾にもっと目を向けるべきだろう。
沖縄県、宿泊税条例案の提出を見送り 市長会が抗議「積み上げた議論の趣旨に反する」
沖縄県の宿泊税、6月議会提案を見送り 県市長会が抗議「議論の積み重ねを無視」 沖縄県が導入を目指してきた宿泊税について、県は6月定例県議会への関係条例案の提出を見送った。これに対し、県市長会会長を務める石垣市の中山義隆市長は11日、県庁を訪れ、「これまでの協議や検討を踏みにじるものだ」として、抗議文を大城肇副知事に提出した。中山市長は、宿泊税の早期導入をあらためて強く要請した。 条例提案の見送りは、県が制度設計の見直しを進めていることが背景にあるとみられるが、市町村側は「唐突」「一方的」と強く反発。協議を重ねてきた現場からは、地方自治の信頼を揺るがしかねないとの声も上がっている。 突然の提案見送りに「プロセスの軽視」と反発 今回の見送りについて、中山市長は「これまでのプロセスをないがしろにした行為」と強く非難。抗議文では、昨年11月に検討委員会が意見を取りまとめて以降、県と関係市町村が協議を重ねて制度設計を進めてきたことに触れ、「その積み重ねを否定するような判断は到底容認できない」と批判している。 > 「事前に調整や通達もない唐突かつ一方的な発言だった」 > 「積み上げてきた議論の趣旨に反する」 > 「これまで協議してきた制度で、速やかに宿泊税を導入すべきだ」 と述べ、協議の成果を反故にするような県の対応に不信感をにじませた。抗議書は玉城デニー知事宛てに提出され、同席した宮古島市の嘉数登市長、名護市の渡具知武豊市長も中山市長の立場を支持した。 県は制度見直しを示唆 「課税免除」「使途自由化」も検討 玉城知事はこれまでに、宿泊税について「県民を対象から除外する方向で検討したい」と発言しており、観光振興に限定しない「法定外普通税」としての徴収の可能性にも言及している。 この方針転換に対し、市長会側は「税の意義が不明確になる」と懸念を表明。抗議書では、「観光振興目的の宿泊税は、地域の未来をつくる財源であり、住民・事業者・観光客の三者の満足度を高めることが目的」と強調し、制度の趣旨を再確認するよう求めた。 また、修学旅行生への課税免除に加え、「学校教育の一環として行われる活動」も免除対象とするよう配慮を求めている。 > 「宿泊税は観光地の持続可能性を支える制度であり、導入の意義は変わらない」 > 「一度仕切り直すのではなく、これまでの協議を尊重し、予定どおり進めるべきだ」 と、地方の意向を丁寧にくみ取るよう訴えた。 市町村主導の税導入支援も要請 県は方針に揺れ 抗議書では、もし県が「法定外普通税」としての導入を目指すのであれば、県としての観光目的税（宿泊税）導入を断念し、市町村が独自に導入する場合の支援に回るよう求めた。市町村が観光客受け入れに伴うインフラ負担を担っている実態に対し、県が責任を果たしていないと感じる首長も少なくない。 会談後、中山市長は報道陣に対し、 > 「大城副知事は『できるだけ早く宿泊税を実施できるよう取り組みたい』と述べていた」 > 「八重山出身の副知事は離島の現状を理解している。知事にしっかり助言してもらいたい」 と語り、今後の対応に期待感を示した。 SNSでも賛否の声 「遅すぎる」「拙速すぎる」 宿泊税をめぐる今回の混乱について、SNS上でも様々な反応が見られる。 > 「もう何年も議論してるのに、いまさら制度見直しって遅すぎる」 > 「観光客に負担を求める前に、県の歳出を見直すべきじゃないか」 > 「市町村とちゃんと話し合わずに決定を引っ込めるのは無責任」 > 「住民を免除するとか、曖昧な制度にするなら一度仕切り直すべき」 > 「観光業の現場を見ている人の声が、もっと尊重されるべき」 今回の見送りは、宿泊税を「観光地の未来をつくる財源」として捉えてきた関係者にとって、大きな後退と受け止められている。今後、県が制度設計をどう進めるのか、市町村との協調関係をどう立て直すかが問われる。
西田昌司議員「ひめゆり発言」抗議決議、石垣市議会で見送り 文案めぐる対立で合意至らず
石垣市議会は9日の本会議で、自民党の西田昌司参議院議員による「ひめゆりの塔」関連発言への抗議決議案を審議したが、与党系議員の反対多数により上程を見送った。決議案を提出した野党側は、他自治体での迅速な抗議決議を例に挙げ、早期採択を求めたが、議会内の文案調整が難航し、合意には至らなかった。 修正要望に与党が難色、全会一致に至らず 抗議決議案は、野党会派の長浜信夫市議が動議で提出。西田議員の発言を「沖縄戦の歴史認識を歪めるもの」として、強く非難する内容だった。しかし、議会運営委員会では公明党の平良秀之市議が「日本軍は必ずしも県民を守らなかったとは限らない部分もある」として文案の修正を提案し、全会一致を目指すべきと主張した。 さらに、平良氏は「西田氏が月刊誌『正論』などで改めて反論している経緯も考慮し、感情的な決議と受け取られないよう慎重に検討すべきだ」と述べ、採決を定例会最終日まで延期する案を提示した。 野党側「歪んだ歴史認識を許してはならない」 一方、提案者の長浜氏は「他自治体では臨時議会を開いてでも抗議決議を採択している。石垣市議会だけが後れを取るべきではない」と反論。「日本軍が住民を守らなかったという評価は沖縄戦の歴史の中で確立している。個別の事例を持ち出して全体像を否定するのは歴史の歪曲だ」と懸念を示した。 砥板芳行市議も「西田議員の記者会見をすべて確認したが、発言内容はさらに踏み込んでいる。今回の決議案はむしろ抑制的だ」と強調し、文面修正の必要性を否定した。内原英聡市議は「この決議に反対すれば、市議会の見識が問われる」、大道夏代市議は「本人をかばう理由が理解できない」と強い調子で非難した。 議会内の温度差浮き彫りに 議会運営委員会では賛成多数で一度は上程が決定されたが、本会議では反対多数となり、結果的に上程自体が取り消された。仲間均委員長は「平和の重要性は皆が共有しているが、現実には中国の尖閣侵入などもある」と発言し、一部議員からは苦笑も漏れた。 今回の議論は、単なる発言への賛否を超え、沖縄戦に対する歴史認識、表現の自由、地方議会の役割などが複雑に絡む形で展開された。市議会が今後、修正案を協議し最終的な合意に至るかどうかは、引き続き注目される。
石垣市長の「偏向教育」発言に抗議決議 中山市長の真意は“歴史教育の多様性”にあり
石垣市長の「偏向教育」発言に抗議も、中山氏の真意は教育の中立性確保 沖縄県石垣市の中山義隆市長が、かつて自らが受けた教育を「偏向に近かった」と語ったことをめぐり、退職教員らから反発の声が上がっている。一方で、中山市長の発言には「地域の未来を考えたうえでの真剣な問いかけだ」と評価する声もあり、沖縄の教育の在り方に改めて関心が集まっている。 教育の“偏り”に警鐘鳴らした中山市長 問題視されたのは、中山市長が定例記者会見の場で、沖縄における教育について「僕らは沖縄で偏向に近い教育を受けてきた」と語ったことだ。発言の背景には、国会議員による沖縄戦に関する認識のズレや、日の丸や君が代への対応に違和感を覚えてきた個人的体験があるという。 さらに「集団自決」に関しても、「日本軍の関与は否定しないが、すべてが強制だったとは限らない。『死にたいから手榴弾を』と頼んだ人もいたのでは」と述べ、多様な証言に目を向ける姿勢を示した。 退職教員会が抗議決議、「平和教育否定」と反発 これに対し、沖縄県退職教職員会八重山支部は「教育基本法の理念に反する」として、発言の撤回を求める緊急特別決議を発表。同会では「戦争の実相を歪め、平和教育の成果を否定するもの」と批判が相次いだ。 ただし、こうした反応に対して、「反対意見があったからといって発言を抑えるのは、言論の自由に逆行するのではないか」という声も根強い。 ネットでは支持の声も多数、「勇気ある発言」 SNS上では中山市長を擁護する声も多く見られる。 > 「沖縄での教育がある種の思想に偏っていたのは事実。市長の発言はその現実を語っただけ」 > 「現場で起きたことを全部『強制』とするのは、逆に歴史を単純化している」 > 「勇気を持って発言してくれた市長に拍手。教育の自由が守られてこそ多様な価値観が育つ」 > 「君が代や日の丸を否定するような空気があったのは確か。あれを子どもに教えるのは正しかったのか」 > 「沖縄の教育について、ようやく首長が声を上げてくれた。これは本当に大きいこと」 教育現場に求められる“多様性”と“事実に基づく歴史” 市長の発言は単なる批判ではなく、「未来の教育がどうあるべきか」を問うものだと見る向きもある。事実に基づいた歴史理解と、子どもたちに多角的な視点を持たせる教育こそが、本当の意味での平和教育ではないかという問題提起とも受け取れる。 一方、戦争体験者や教職員の間には「平和教育を否定された」との痛みも残る。だからこそ、中山市長の発言が生んだ議論は、単なる賛否ではなく、沖縄全体で“何を次世代に伝えるか”を考える貴重な契機として活かすべきだ。
台北―石垣便が5年ぶりに再開 地域経済と観光活性化へ新たな一歩
台北―石垣線が5年ぶりに復活 観光・交流の再加速へ期待 台湾・台北と沖縄県石垣島を結ぶチャイナエアラインの定期便が、約5年の空白を経て5月28日に再開された。新型コロナウイルスの影響で2019年から停止されていたこの路線の復活は、観光業や地域経済にとって大きな追い風となると期待されている。 市民と観光業界が歓迎 空港でセレモニー 初便となったCI124便は午前8時に台北を発ち、159人の乗客を乗せて南ぬ島石垣空港に到着。空港到着ロビーでは、地元キャラクターや観光団体のスタッフらが出迎え、泡盛の儀式や記念撮影で華やかに再開を祝った。 中山義隆市長は「待ち望まれていた路線の復活。観光やビジネスにおける交流の拡大が見込まれる」と語り、今後は夏季限定ではなく通年での運航を目指す意欲を見せた。 台湾と最短距離 石垣の魅力再注目 台北―石垣間の距離は約270キロと非常に近く、フライト時間も1時間未満。チャイナエアラインは週2便（水曜・土曜）で運航を開始しており、利便性の高さがインバウンド需要の回復を後押しする。 この路線は、台湾人観光客にとって石垣島へのアクセスを劇的に改善する一方、石垣側にとってもアジアへの「玄関口」としての位置づけを強めるものとなる。 地元住民の平地正三さん（73）は「これまでは那覇経由で時間も費用もかかっていた。直行便なら気軽に行き来できる」と喜びを語る。 地域経済に波及効果 今後はフェリー就航も 観光業が基幹産業となっている八重山地域では、台湾からの観光客増による宿泊、飲食、交通、小売などへの経済効果が期待されている。観光客の回復は、地域の雇用創出やサービス産業の再活性化にも直結する。 さらに、今年9月には台湾・基隆との定期フェリー就航も予定されており、航空と海路の両面から交流を深めるインフラが整いつつある。 復路以上の未来を描く再開 台北―石垣線の再開は、単なる国際便の復活にとどまらず、地域経済の回復や国際交流の深化を後押しする象徴的な動きだ。今後はさらなる便数拡大や年間運航への転換、さらには新たな観光戦略との連動も期待される。再び動き出した空の架け橋が、台湾と八重山の未来を結ぶ強い絆となるかに注目が集まる。
石垣島にPAC3搬入、市民団体が抗議も…陸自の安全保障役割に支持の声
石垣島での装備品搬入に抗議の声 陸自の役割に注目集まる 沖縄県石垣市で、陸上自衛隊の装備品搬入を巡って市民団体が抗議の動きを見せている。一方で、国防や地域の安全を担う陸自の存在意義も再評価されつつある。 PAC3配備継続 国防体制の一環として 今月中旬、防衛省は航空自衛隊の輸送機C-2を用いて、新石垣空港へ装備品を搬入した。陸自と空自が共同で使用している石垣駐屯地には、地対空誘導弾「パトリオット（PAC3）」とみられる装備が運び込まれた。これは、北朝鮮による弾道ミサイル発射への備えとして、昨年から継続している対処態勢の一部とされる。 今回の搬入について、防衛省は「安全を確保したうえでの計画的な作業」と説明。陸自関係者も「装備品の運搬は必要最小限で、地域への配慮を第一に行っている」と語っている。 市民団体は「説明不足」と批判 石垣島の市民団体「OOO市民連絡会」は22日、石垣駐屯地と市役所を訪れ、装備品搬入に対する申し入れを行った。事前に地元へ説明がなかったことや、搬入ルートの安全確保に疑問が残るとして、具体的な情報公開を求めた。 また、今月末に予定されている伝統行事「ハーリー大会」に自衛隊が公務で参加する場合は、自粛すべきとの要請もあった。市役所側は「安全対策は取られていると報告を受けている」とし、今後の対応は上司に報告する考えを示した。 陸自の必要性を支持する声も広がる SNSではこの問題について活発な議論が交わされており、陸自の活動を支持する声も多い。 > 「今の時代、国防は他人任せにできない。自衛隊の皆さんには頭が下がる思いです」 > 「石垣島は地政学的に重要。PAC3配備は当然だと思う」 > 「一部の声が全体を代表するわけではない。島民の中には安心感を覚えている人も多い」 > 「事前連絡の透明性は大事だが、過剰な抗議は国の安全を損なう」 > 「文句だけ言うより、まず自分の生活が守られている現実を見てほしい」 防衛と住民の信頼関係が鍵 石垣島は台湾や中国大陸に近く、南西防衛の最前線に位置する。こうした地理的特性から、自衛隊の活動は今後ますます重要になるとみられる。一方で、地元住民の理解と協力なくしては、円滑な運用は難しい。 防衛省は、今後も装備の配備や訓練に際しては、より丁寧な説明と情報公開を行う姿勢を強調している。陸自としても、地域住民との信頼関係構築を意識した活動が求められる。 今回の一件は、国防の現場と市民の暮らしの接点を浮き彫りにした。自衛隊の役割を理解しながらも、住民の安心感を高める努力が、今後の鍵となるだろう。
中山市長「国旗に敬意を示すなと教わった」沖縄教育に再考促す実体験発言
教育で刷り込まれた“反国家的意識”に疑問呈す 沖縄県石垣市の中山義隆市長が16日、報道陣との懇談の中で、自身が受けてきた歴史教育について「偏向に近かった」と語った。その象徴として、日の丸や君が代に関する教育を取り上げた。「小・中・高の学校生活では、国旗に敬意を払うことを良しとしない空気があった」と語り、高校を卒業後に本土の大学に進学した際も、入学式で起立しなかったという。「当時は、それが沖縄のアイデンティティーだと信じていた」と振り返る。 しかし、大人になり社会に出ていく中で、国旗や国歌に対する見方が変わったという。「自分が受けてきた教育がすべてではなかったと気づいた。偏った価値観の中にいたと感じた」と明かし、自らの内面の変化を語った。こうした発言は、長年沖縄の一部で問題視されてきた教育のあり方を再び問い直すものとして注目されている。 沖縄戦の見方に多様性を持つべきと強調 記者から西田昌司参院議員の「ひめゆりの塔」展示に関する発言への見解を問われた中山市長は、直接的な論評を避けつつも、「沖縄戦には一面的では語れない現実があった」と述べた。日本軍が住民に自決を強要した事例があった一方で、助けた事例や命を救った証言もあるとし、「極限の状況下では誰もが正しい判断を下せたわけではない。だからこそ、今を生きる私たちが同じ過ちを繰り返さないようにすることが大事だ」と語った。 発言に共感広がるSNS上の声 中山市長の率直な発言に対し、SNS上では支持や共感の声が相次いでいる。 > 「沖縄の教育現場が抱える問題を真正面から語った中山市長、勇気ある発言だと思う」 > 「国旗に敬意を示すことが『悪』だと教えられてきた人がいるなんてショック」 > 「実体験をもとにした発言だからこそ重みがある。もっと全国に伝えるべき」 > 「歴史は一面だけでは語れない。市長の冷静な分析に納得した」 > 「こうしたバランス感覚を持つリーダーが沖縄にいるのは心強い」 中山市長の発言が投げかけた問い 今回の中山市長の発言は、単に沖縄戦や教育の問題にとどまらず、「情報の受け手が何を信じ、どう向き合うか」という日本社会全体の問いかけにもつながっている。教育が特定の価値観に偏ることで、多様な意見や視点を許容しない空気が生まれていないか。中山市長の経験は、そうした現実を浮き彫りにする。 そして今、その教育を受けた世代が、自らの歩みの中で見つけた気づきを社会に還元しようとしている。国や地域、そして過去の出来事と、私たちはどう向き合うべきか――中山市長の言葉は、静かだが確かな問いを私たちに投げかけている。
中山義隆石垣市長、「偏向教育」を批判 沖縄戦「集団自決」への多面的視点を示す
中山市長、「偏向教育」への疑問を表明 石垣市の中山義隆市長は、5月16日の定例記者懇談会で、沖縄戦の「集団自決」と自身の教育体験について語った。中山市長は、沖縄の教育現場で受けた「偏向に近い教育」に疑問を抱きつつ、戦争体験を多面的に捉える必要性を強調した。 沖縄戦「集団自決」を多角的に検証 中山市長は、沖縄戦における「集団自決」について、「日本軍が自決に関与した事実は否定しない」と述べた。しかし、全てが強制によるものではなく、「極限状態での住民の判断もあった」とし、当時の状況を複雑なものとした。彼は「婦女が暴行されるという恐怖から、自ら手榴弾を求めた人もいたはずだ」と説明し、戦時下の過酷な心理状況を指摘した。 「偏向教育」を振り返る 中山市長はまた、自身が受けた教育についても言及し、「小中高を通じて、『君が代』を教えられることはほとんどなく、国旗掲揚も否定されていた」と振り返った。大学入学式でも「ウチナーンチュ（沖縄人）としてのアイデンティティ」を理由に起立しなかったという。 「大人になってから、自分たちが受けた教育は偏向的だったのではと気づいた」と中山市長は述べ、沖縄の教育現場における「歴史の一面的な捉え方」に警鐘を鳴らした。彼はまた、全ての教員が偏向的だったわけではなく、中には戦争体験を正確に伝えようと努力した教師もいたことを強調した。 ネット上の反応 中山市長の発言に対し、SNS上では賛否が分かれている。 > 「沖縄の教育現場がどれほど偏向的だったか、中山市長の話で初めて知った」 > 「戦争の悲劇を一面的に捉えるべきではないという指摘は重要」 > 「教育の中立性が失われていることは全国的な問題だ」 > 「歴史教育は多面的であるべき。中山市長の意見に共感」 > 「偏向教育の問題を指摘できる勇気に拍手」 歴史教育の再考を求める声 中山市長の発言は、沖縄戦や教育現場における歴史認識を見直すきっかけとなり、全国的にも議論が広がる可能性がある。教育は中立で多面的であるべきとの考え方は、沖縄に限らず、日本全体で共有されるべき課題だ。
関連書籍
中国が耳をふさぐ尖閣諸島の不都合な真実 ~石垣市長が綴る日本外交の在るべき姿~
中山義隆
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。