中山義隆の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約石垣市、市有地譲渡を断念 ユニマットとのリゾート計画で住民訴訟が勝利
石垣市、市有地譲渡を断念 住民訴訟の勧告で 石垣市は、東京都のユニマットプレシャス社に対する市有地譲渡を断念したと、環境保護団体らが10日明らかにしました。譲渡契約の差し止めを求めた住民訴訟を巡り、那覇地裁から譲渡中止を含む勧告を受けた結果の判断です。 ユニマット社は、自社所有地の測量面積が登記簿より小さいと主張し、隣接する市有地1,854平方メートルの提供を市に求めていました。この市有地には「石垣市民の森」の一部が含まれており、開発反対の声を長年受けてきた土地です。 市有地譲渡を許さないよう訴えた住民団体「カンムリワシの里と森を守る会」は、断念決定を受けて記者会見を開き、「自然と住民が勝った判断だ」と述べました。 環境保護・条例違反の主張強く 訴訟で原告側は、石垣市が市有地を事業者に提供することは、地方自治法や市民の森条例に反すると主張しました。特に無償貸与は市の財産を適正対価なしに処分する禁制規定に抵触する可能性があると指摘されています。 また、開発区域には国の特別天然記念物であるカンムリワシの営巣地が含まれるとの調査報告もあり、環境破壊を懸念する声が根強くありました。リゾート開発における森林伐採や地下水汲み上げ、周辺湿地への影響が批判されてきました。 原告団は、2024年6月に那覇地裁で初弁論を行い、市の有地提供が私的開発行為に当たり違法だとして争っています。また、訴状にはカンムリワシを原告の一員に加える「自然の権利」主張も含まれています。 SNSには住民の警戒と歓迎が入り混じる声 > 「やっと行政が住民の声を無視できなくなった」 > 「自然を壊さない判断を市がしたのは本来あるべき姿だ」 > 「これからも監視を続けないと、同じことが他地域で起きる」 > 「開発利権よりも未来の生態系を優先してほしい」 > 「訴訟で住民が勝つとは思わなかった。希望が見えた」 こうした投稿には、開発による利益よりも自然保護や住民参加を重視する立場からの支持が目立ちます。 譲渡断念の影響と課題 譲渡中止の判断は、リゾート開発をめぐる市政と事業者との力関係を大きく揺るがすものです。開発計画の見直しや縮小、あるいは計画そのものの再検討が不可避になるかもしれません。 ただし、譲渡を断念したという決定だけでは、計画そのものが完全に頓挫したわけではありません。ユニマット社が既に取得している土地や別の合意方式での案件遂行など、残る選択肢は残されています。 また、住民訴訟の判決が最終的にどうなるか、開発許可手続きや環境アセスメントとの整合性、条例違反の有無など、多くの法的争点がこれから審理される見通しです。 地方自治と住民主義の試金石 今回の譲渡断念は、地方自治における住民の声の重さを示す事例となりました。大規模開発に対して、市民が法的手段を通じて歯止めをかけられる制度の効力が改めて問われています。 これからの争点は、譲渡を断念した後、計画をどう修正するか、環境保全と地域振興をどう両立させるかに移ります。石垣市にとっては、住民との信頼関係再構築が問われる局面です。
石垣島まつりへの自衛隊参加自粛要請 「職業差別を平和活動と呼ぶのは恥ずべきこと」
石垣島まつりへの自衛隊参加自粛要請 「住民としての権利を奪う職業差別」 石垣島の平和と自然を守る市民連絡会（上原秀政、白玉敬子共同代表）は7日、石垣駐屯地と石垣市役所を訪れ、11月1日と2日に開催される「石垣島まつり2025」への自衛隊の参加を自粛するよう求めました。要請後、同連絡会は「自衛隊への職業差別ではない」と主張しました。 石垣島まつりは、1953年に始まった商工祭を前身とする市最大の行事で、今年で61回目を迎えます。例年、市民大パレードには地域団体や事業者、市民グループが参加し、地域の交流と活気を象徴するイベントです。 石垣駐屯地は2023年の開設以来、毎年パレードに参加してきました。昨年は第15旅団（那覇）所属の音楽隊やアロハチームが登場し、市民と共に踊りを披露。地元との交流を深める姿が見られました。 それにもかかわらず、市民連絡会は今回「自衛官が迷彩服で行進するのは平和な市民パレードの趣旨にそぐわない」として、駐屯地に対し公務での参加をやめるよう求めました。団体側は「警察や消防とは違い、自衛隊は軍隊だ」と主張しています。 一方で、市の事務局は「自衛隊の参加は他の公的機関と同様に『職域枠』であり、特別扱いする理由はない」との立場を示しました。自衛官の行進は公務の一環であり、職域団体の一つとして問題はないと判断しています。 連絡会は要請後、「職業差別ではない」と強調しましたが、そもそも地域のまつりに参加する資格を「自衛隊だから」という理由で否定するのは明らかな職業差別です。自衛隊員もまた地域社会の一員であり、島で生活し、家族を持ち、災害時には市民を守る存在です。 「迷彩服を着て行進することが戦争を連想させる」という感情的な理由だけで、参加を拒むのは極めて偏った考え方です。自衛官が日常的に市民と協力し、災害救助や地域活動に貢献している現実を見ず、職業名だけで排除することは、自由と共生を重んじる民主社会の理念にも反します。 市民連絡会は「平和を守るため」と説明していますが、平和の名を掲げて特定の職業を排除する行為は、まさに差別そのものです。こうした行動を「市民活動」として正当化することは、石垣島が誇る多様性と共生の精神を損なうものです。 かつて沖縄市で開催されたエイサーまつりでも、自衛隊の参加をめぐる同様の抗議が起きました。しかし、実際には多くの市民が自衛官の演舞に拍手を送り、感謝の声を寄せました。地域に根ざして活動する人々にとって、自衛隊員は遠い存在ではなく、共に暮らす仲間です。 平和を守ることと、自衛隊を排除することはまったく別の問題です。意見の違いがあっても、互いを尊重し、同じ地域の住民として歩む姿勢こそが、真の平和への道です。職業や立場で人を線引きする風潮を「平和運動」と呼ぶのは誤りであり、そうした偏見を恥じるべきです。 石垣島のまつりは、市民が一つになり、地域の文化と絆を確かめ合う場です。そこに「自衛隊だから来るな」という排除の思想が入り込む余地はありません。
石垣市と台湾・蘇澳鎮が災害協定締結 海上交通協力も推進、姉妹都市30周年で信頼深化
石垣市と台湾・蘇澳鎮が災害協定を締結 沖縄県石垣市と台湾・宜蘭県蘇澳鎮（すおうちん）は、姉妹都市締結30周年を記念し、災害時の国際協力協定を結んだ。 協定は、台風や地震などの自然災害が発生した際に、両自治体が情報共有や物資支援を行うことを目的とする。式典は10月2日、蘇澳鎮の公所で行われ、中山義隆市長と李明哲鎮長が署名した。 両市町は1994年に姉妹都市を締結して以来、観光や漁業、教育交流を続けてきた。今回の協定は、災害対応分野での協力を正式に文書化した初の取り組みとなる。 災害対応と物流連携を強化 協定では、地震や豪雨などの災害発生時に、被災状況や避難情報を迅速に共有する体制を構築することを明記した。 また、必要に応じて救援物資や人的支援を行うことも含まれている。石垣市は防災備蓄や通信体制の拡充を進めており、今回の協定は「実際に動ける国際連携」を意識した内容となっている。 中山市長は署名後、「台湾との信頼関係を一層深め、共に災害に備えることで、市民の安心と安全を守りたい」と述べた。 李鎮長も「蘇澳鎮は港町として石垣市と共通点が多い。自然災害に強い地域を作るために協力を惜しまない」と応じた。 海上交通協力と観光再生 両自治体は、協定と併せて海上交通の協力推進にも合意した。石垣島と蘇澳港を結ぶ航路はかつて存在したが、近年は運休状態にある。今後は観光船や物資輸送の復活を目指し、官民連携の検討を進める方針だ。 観光再開による地域経済の回復にも期待が高まっている。石垣島はコロナ禍後、台湾からの観光客が急増しており、年間交流人口は10万人規模に達している。 地元関係者からは「定期航路が復活すれば、物資・人の行き来がさらに活発になる」との声が上がっている。 > 「石垣と蘇澳は、もう家族のような関係です」 > 「災害時こそ真の友情が試される」 > 「台湾と日本が助け合う姿は希望になります」 > 「航路が戻れば経済も回ると思う」 > 「離島同士だからこそ、支え合いのネットワークを強くしたい」 これらは式典に参加した関係者や住民の声として報じられた。 地域外交としての意義 今回の協定は、地方自治体が独自に国際的な連携を強化する「地域外交」の一例といえる。 日本政府と台湾の間には正式な外交関係が存在しないが、地方レベルでは観光・防災・教育を通じた協力が進んでいる。 特に災害対応分野での情報共有は、南西諸島の安全保障にも関わる重要課題とされる。 石垣市は台湾・花蓮県とも災害協定を結んでおり、今回で2例目となる。中山市長は「政府間ではできないことを地方から積み重ねていく」と語り、草の根レベルでの国際連携を重視する姿勢を示した。 今後の課題と展望 協定は理念だけでなく、運用の実効性が問われる。災害時の連絡ルート確保、言語通訳、物資輸送ルートの明確化など、課題は多い。しかし、両市町の距離は約270キロメートルと比較的近く、海上交通の再開により連携体制の強化が期待できる。 防災専門家は、「地方発の国際協力が、日本全体の防災モデルになりうる」と評価している。災害頻発時代において、地域と地域が直接支え合う仕組みが注目されている。 石垣市と蘇澳鎮の協定は、単なる友好を超えた「命を守る国際連携」の形を提示したといえる。
石垣市議会「君が代調査」可決 思想で教育機会を奪うのは非人道的との指摘も
石垣市議会、君が代調査要求決議を可決 沖縄県石垣市議会は9月定例会で、児童生徒に国歌「君が代」が歌えるかどうかを問うアンケート実施を求める意見書を賛成多数で可決した。保護者から「子どもたちが十分に歌えていない」との声が寄せられ、学習指導要領に沿った教育が実際には徹底されていないのではとの懸念が背景にある。 意見書では、子どもたちに①国歌を知っているか②歌えるか③授業で習ったか④式典で歌ったか――を尋ねるよう要望。市長や教育長に宛てて提出された。提案した友寄永三市議は「現状を正確に把握する必要がある」として理解を求めた。 「思想信条の自由」か「教育の権利」か 決議に対しては、県退職教職員会など7団体が声明を出し、「沖縄戦の体験から『君が代』に違和感を持つ県民も多い。調査は思想信条の自由を脅かす」と批判した。 一方で識者からは、むしろ学習指導要領が守られていない現状こそ問題だとの指摘がある。子どもたちは国語や数学と同じように、音楽の授業を通じて国歌を学ぶ機会が保障されている。ところが一部の教員や団体の思想によってその機会が奪われているのだとすれば、それは教育の公平性を著しく損なう行為である。 SNS上の反応も二分している。 > 「思想を理由に国歌を教えないのは教育の放棄だ」 > 「子どもに歌えるか聞く調査は過剰。内心に踏み込むべきでない」 > 「でも指導要領で定められている以上、守らないのは問題だ」 > 「思想よりも、子どもに平等な学習機会を与えるのが先だ」 > 「一部の教員が教えないせいで、子どもたちが学ぶ権利を失っている」 ここには「自由の侵害」という議論と、「教育の権利を守るべき」という議論が交錯している。 学習指導要領は教育の最低基準 2010年から石垣市教育長を務めた玉津博克氏は「国歌の指導は学習指導要領で決められている。教育委員会が調査するのは当然」と語る。さらに「歴史の授業でフランス革命を教えるように書かれていたら、それを強制と呼ぶのか」と反論。思想を理由に指導要領を無視することこそ教育の逸脱だと強調した。 学習指導要領はすべての子どもに最低限の教育を保障するための基準である。国歌を学ぶことが「思想の押し付け」ではなく、他の科目と同様に「知識の共有」として定められている以上、それを妨げることは教育機会の奪取にあたる。 国の立場と今後の焦点 阿部俊子文部科学相は9月26日の会見で「児童生徒の内心に踏み込むものではない。教育指導として進めることが重要」と説明した。中山義隆市長も「意見書は問題ない」と理解を示す。 今後、市教育委員会は調査実施の是非を検討することになるが、焦点は「思想の自由」と「学習権の保障」をどう両立させるかに移っている。子どもたちが音楽教育の一環として国歌を学ぶ権利を奪うことは、特定の思想を押し付ける行為にほかならない。 教育の場で優先されるべきは、子ども一人ひとりに平等な学習機会を保障することである。学習指導要領を軽視する現場慣行が続けば、教育制度の根幹が揺らぐ。今回の石垣市の決議は、自由と権利の境界線を改めて問い直している。
石垣市元教育長「君が代は指導要領で当然」 日教組は思考停止、教育虐待の懸念
石垣市議会の「君が代」調査決議 元教育長が語る現場の問題 沖縄県石垣市議会が、児童生徒が国歌「君が代」を歌えるかを問うアンケートの実施を教育委員会に求める意見書を可決した。この決議は賛否両論を呼び、市民団体からは「自由を侵す」との反発が出る一方で、保護者からは「子どもたちが国歌を学べていない」との懸念が寄せられている。 石垣市の元教育長で2010年から4年間職務を務めた玉津博克氏は取材に対し、意見書は「学習指導要領に定められた教育の確認であり、正当なものだ」と語った。 「強制ではなく当然の義務」 決議について「子どもへの強制ではないか」との批判もある。だが玉津氏は「学習指導要領に歴史や理科を教えると書かれているのと同じで、君が代も指導すべきと定められている。これを強制と呼ぶのはおかしい」と強調した。 その上で、現場では本来の指導が行われていない実態を明かす。「私が高校の校長時代、小学校の卒業式に来賓として出席した際、校長も教頭も教員も、教育委員会の関係者までもが『君が代』を歌わなかった。子どもたちが歌わないのは嫌だからではなく、そもそも教えられていないからだ」と指摘する。 日教組の影響と「思考停止」 玉津氏は現場での国歌軽視の背景に日教組の存在があるとみる。「日教組は、戦争の原因を天皇制と軍国主義に求め、その象徴が日の丸と君が代だと考えている。そのため最初から毛嫌いし、日の丸や君が代については思考停止している」と語った。 教育長時代、玉津氏は入学式や卒業式での日の丸掲揚・君が代斉唱の励行を目指し、実態調査を計画していた。しかし学力向上策や教科書採択問題に追われ、着手できなかったと振り返る。「時間があれば必ず現場の調査を実行していた」と述べた。 > 「子どもが歌えないのは本人の自由ではなく、そもそも教員が教えていないからだ」 > 「学習指導要領に沿った教育を拒むのは義務違反にあたる」 > 「日教組は思想的に君が代を拒否し、現場を思考停止に追い込んでいる」 > 「成果が出ないなら校長を指導するのが教育委員会の責任だ」 > 「児童生徒が自然に君が代を学べる環境づくりを進めるべきだ」 教育虐待という視点 学習指導要領は全国共通の教育基準である。歴史や理科を教えない学校があれば問題視されるのと同様に、国歌教育を拒む現場は、子どもから当然の学習機会を奪っている。 これは単なる「思想上の選択」ではなく、教育行政の責務を逸脱する行為である。記事としては、こうした行為は教育虐待に等しいと捉えざるを得ない。子どもにとって「知らされないこと」は自由ではなく権利の剥奪だからだ。 教育行政に求められる責任 玉津氏は「教育委員会は実態を徹底的に把握し、教員が『指導した』と述べるなら、その具体的な成果を提出させるべきだ。結果が伴わなければ校長を指導する責任がある」と語る。 今回の石垣市議会の決議は、思想対立の問題にとどまらず、子どもの学ぶ権利を守れるかどうかを問うものだ。国歌を歌うか否かは子どもの内心に委ねられる。しかし「そもそも学ばせない」という現状は自由の尊重ではなく、教育の放棄にあたる。
石垣市議会「君が代」調査可決 国歌教育を拒む議員の無責任
石垣市議会で「君が代」調査可決 沖縄県石垣市議会は2025年9月24日、定例会最終本会議で「児童生徒が国歌『君が代』を歌えるかどうか」に関するアンケート調査実施を求める意見書を賛成多数で可決した。結果は賛成14、反対7。アンケートは「国歌を知っているか」「歌えるか」「授業で習ったか」「式典で歌っているか」の4項目で構成され、市長と教育長に提出される。 賛成した議員は「学習指導要領に基づき、児童生徒がきちんと歌えるようにすることは必要」と主張した。これは単なる政治的意思表示ではなく、教育現場の実態を把握するための基本的調査である。日本の国歌を義務教育課程で歌えるようにすることは、国民として当然の教育課題である。 「強制」批判への反論 一部の議員は「子どもへの強制になる」として反対した。しかしこの主張は論点をすり替えている。調査は「歌えるかどうか」を確認するものであり、児童に強制的に歌わせる行為とは別である。そもそも学習指導要領で国歌指導が明記されている以上、学校教育において子どもが歌えるようになるのは当然の到達目標である。調査を拒むことは、現場の指導状況を検証しないまま放置することにつながり、教育の責任を果たさない態度といえる。 市民の声として「子どもたちが国歌を十分に歌えていないのではないか」という懸念が出ている以上、現状把握を行うのは行政と教育委員会の当然の責務である。反対した議員は「政治の介入」を理由にするが、学習指導要領の履行確認は政治介入ではなく教育行政の正当な監督機能である。 国歌教育の意義 国歌は国民統合の象徴であり、式典や国際行事で必ず用いられる。国歌を歌えないという状況は、国際社会の一員として不自然であり、国家意識の希薄化を招く。義務教育の中で歌えるようになることは、音楽教育の一部であると同時に、国民としての基礎的教養の一つである。 国旗や国歌を学ぶことは、国際理解教育とも矛盾しない。むしろ自国の象徴を正しく理解し、尊重できてこそ、他国文化との対話や相互尊重が成立する。今回の調査は、そうした基礎教育の達成度を把握するだけのものであり、「強制」との批判は的外れである。 市民の受け止め 市民の反応も分かれているが、教育責任を果たす観点から調査実施を支持する声は少なくない。 > 「国歌を学ぶのは当然。調査を拒む理由が分からない」 > 「子どもに無理強いではなく、教育の到達度を知ることが大事だ」 > 「反対議員は義務教育の責任を軽んじている」 > 「式典で国歌を歌えないのは国民として不自然だ」 > 「調査は教育改善の手がかりになるはずだ」 教育の責任と今後の課題 今回の議決は、国歌教育の到達度を明らかにする第一歩である。反対した議員の「強制になる」との主張は、教育現場への正しい監督機能を否定し、国歌を軽視する姿勢を示すものだ。義務教育は学ぶべきことを体系的に身につけさせる制度であり、その一部に国歌指導が含まれている以上、現場が適切に実施しているかを調べるのは当然である。 今後は調査結果を踏まえ、授業での指導方法や式典での運用を改善していくことが重要になる。国歌を子どもたちが歌えるようにすることは、日本人としての共通基盤を築く教育の根幹であり、政治的対立の道具にしてはならない。
石垣空港特定利用指定 玉城デニー知事の遅い判断に市議会が批判
石垣市議会、特定利用空港指定を求める意見書可決 沖縄県石垣市議会は2025年9月24日の定例会最終本会議で、石垣空港を特定利用空港に指定するため玉城デニー＝現職沖縄県知事に早期同意を求める意見書を賛成多数で可決した。賛成は与党と中立会派14人、反対は野党と一部中立7人だった。 特定利用空港制度は、自衛隊や海上保安庁の利用を円滑にしつつ、滑走路延伸やエプロン拡張、アクセス道路整備などを国の主導で推進できる仕組みである。市議会は「離島住民の安心や利便性が阻害されている現状を打開するには不可欠だ」と強調し、知事に対し「一部のイデオロギーに左右されず現実を直視し、責任ある判断を」と迫った。 発展の好機を逃す知事 空港機能拡充は国際観光の拠点化、災害時や有事の避難対応、物流網強化に直結する。長山家康議員は「台湾有事を想定すれば今の規模では避難は不可能に近い。国際化や長距離便の拡充も現ターミナルでは限界だ」と述べた。にもかかわらず、玉城知事は軍事利用を理由に同意を先送りし続けている。結果として、石垣市が得られるはずのインフラ投資や利便性向上の機会が失われている。 野党の反対とその限界 野党の内原英聡議員は「有事の軍民分離の原則に反する」と述べて反対した。しかし、住民生活や観光産業を犠牲にしてまで抽象的な懸念を優先するのは現実的でない。空港は日常的に市民や観光客が使う公共基盤であり、その拡張を止めることは地域の発展を阻害するだけである。 玉城知事も同様に、理念的反発に引きずられて判断を先延ばしする姿勢を取り続けている。県政の責任者が現実的判断を避けることは、住民にとって「機会の損失」以外の何ものでもない。 市民の声と知事への批判 市民の間でも批判は強まっている。 > 「観光都市なら空港拡張は急務だ」 > 「知事が決断を遅らせている間に地域は取り残される」 > 「災害対応を考えれば現行の空港規模では不安だ」 > 「反対だけでは何も解決しない」 > 「現実を直視できない知事は責任を果たしていない」 市議会が示したように、空港拡張は地域振興と安全確保の両面で必須である。玉城知事が同意を遅らせれば、インフラ整備の機会も経済発展のチャンスも失われる。 早期決断が求められる理由 石垣空港の特定利用指定は安全保障論争だけに矮小化できない。観光、物流、災害対応といった生活基盤を強化する意味を持つ。玉城知事は「警戒」ばかりを理由にして先送りを続けているが、その姿勢こそが地域住民を不利益に追い込んでいる。 求められるのは理念ではなく現実への対応である。県民の安心と発展を優先するなら、知事は早期に同意を決断すべきだ。判断を引き延ばすことは政治的責任の放棄に等しい。
尖閣諸島は日本固有の領土 中山石垣市長が上陸調査の必要性を強調
尖閣諸島をめぐる中山石垣市長の主張 沖縄県石垣市の中山義隆市長は、自身の発信を通じて尖閣諸島をめぐる問題を改めて訴えた。2012年、石垣市が東京都と連携し、尖閣諸島の一部私有地を「都有化」する計画を進めていた。しかし当時の民主党政権が国有化に踏み切ったことで、その計画は実現しなかった。その後、中国海警局による活動は活発化し、日本の漁業者や国民の安全を脅かす事態が続いている。中山市長は「尖閣は日本固有の領土」であると強調し、早急な上陸調査の実施を政府に求めている。 尖閣諸島が日本の施政下に置かれてきた歴史は明確だ。1895年に日本が正式に領有を宣言して以来、行政管理を一貫して行ってきた。第二次世界大戦後も、米国の施政権下に置かれた期間を経て1972年に沖縄とともに日本へ返還された。その間、他国から領有権を公式に主張されることはなく、国際法上も日本の立場は揺るがないとされている。 中国の動向と現場の緊張 近年、中国海警局の公船が尖閣諸島周辺で活動を繰り返しており、日本の漁業活動を阻害する事例も報告されている。特に2020年代に入ってからは、領海侵入の頻度が増加し、海上保安庁の巡視船とのにらみ合いが常態化している。これにより、尖閣周辺で操業する漁業関係者は不安を募らせており、地域社会に深刻な影響を与えている。 中山市長はこの現状に対し、「抗議だけでは不十分であり、実効支配を強める具体的な行動が必要だ」と主張している。上陸調査はその象徴的な一歩であり、尖閣が日本固有の領土であることを国内外に明示するためにも不可欠だと訴えている。 国民の声と広がる共感 SNS上でも、中山市長の発言に賛同する声が多く寄せられている。 > 「尖閣は日本の領土なのに何もできないのはおかしい」 > 「漁師たちの不安を放置するのは国の怠慢だ」 > 「上陸調査を行うべき時はすでに来ている」 > 「国有化したのに現場を見ないのは無責任だ」 > 「中国の挑発に屈してはいけない」 これらの声は地方の枠を超えて全国的に共有されており、領土問題への国民的関心の高さを示している。尖閣諸島が単なる象徴にとどまらず、日本の安全保障や漁業の未来に直結する現実的課題であることを浮き彫りにしている。 歴史的背景と国際法的立場 尖閣諸島は琉球王国の時代から日本の海域として認識され、1895年の閣議決定によって正式に日本領土に編入された。その後、民間人による経済活動も行われ、行政的にも沖縄県の一部として統治が続いてきた。国際法の観点からも、日本が長期間にわたって平穏かつ継続的に支配してきた事実は領有権の根拠とされている。 これに対し、中国が領有を主張し始めたのは1970年代以降であり、尖閣周辺で石油資源が存在する可能性が報じられてからの動きである。国際的にも、日本の領有権を否定する立場は広く認められていない。中山市長の訴えは、こうした歴史と国際法上の事実に基づいており、尖閣諸島の位置づけを改めて国民に問い直すものとなっている。 尖閣諸島防衛と日本の将来 尖閣諸島問題は単なる地域の課題ではなく、日本全体の国益に直結する。中山市長の主張は「尖閣は古来から日本固有の領土」という基本的事実を踏まえ、国が具体的行動を示すべきだという強い警鐘だ。海洋資源、漁業の安全、そして日本の主権を守るために、国は一歩踏み込んだ政策を打ち出す必要がある。上陸調査の実施や施設整備は、その具体策の一つとして議論を避けてはならない。
公約尖閣国有化13年 石垣市・中山義隆市長「革新勢力の懸念はナンセンス」調査と防衛強化を表明
尖閣国有化13年 石垣市長、中山義隆氏が調査と防衛強化を明言 沖縄県石垣市に属する尖閣諸島が国有化されてから11日で13年を迎える。8月の市長選で5選を果たした中山義隆市長は10日、単独インタビューに応じ、年度内に4度目となる海洋調査を実施する方針を明らかにした。さらに、繁殖して生態系に悪影響を及ぼす外来ヤギを駆除する必要性を強調し、「国が上陸を認めないのであれば、国が責任を持って駆除を行うべきだ」と訴えた。 中国海警局の常駐化と沖縄県政への疑問 尖閣周辺の接続水域では、中国海警局の船が国有化以降最長となる296日間連続で航行。中国は国有化を口実に海警船を常駐させ、領海侵入を繰り返している。海警局の船舶には大型の76ミリ砲を搭載する改修艦も含まれ、「第2海軍」とも言える軍事化が進行している。 中山市長は「以前より厳しい状況になっている」と警戒を強める一方、沖縄県の玉城デニー知事が米軍の不祥事には強い抗議を行うのに対し、中国への対応で沈黙を続けている点を「非常に疑問」と批判。「沖縄県の行政区域に他国が手を出している以上、県として抗議の声を上げるべきだ」と述べた。 > 「中国には何も言わず、米軍だけ非難するのは不公平だ」 > 「県民の安全を守る立場を忘れていないか」 > 「市長がはっきり抗議を求めるのは当然」 > 「玉城知事は国益よりも政治的配慮を優先している」 > 「石垣市長の言葉の方が現実的だ」 SNSでも、沖縄県政の姿勢に疑問を呈し、中山市長を支持する声が目立っている。 生態系保護と歴史的責任 石垣市は過去3度の海洋調査で、尖閣諸島の自然環境がヤギの食害によって荒廃している実態を確認している。樹木が育たず、土壌が流出する深刻な状況であり、中山市長は「希少な生態系を守るためにも、外来ヤギの駆除は避けられない」と述べた。 また、戦時中の「尖閣諸島戦時遭難事件」にも言及。昭和20年7月、石垣島民を乗せた疎開船が米軍機の攻撃を受け、魚釣島に漂着した際に犠牲者が出たが、遺骨収集は進んでいない。中山市長は「犠牲者の遺骨を回収するためにも上陸は必要だ」と語り、歴史的責任としての上陸調査を求めた。 特定利用空港・港湾指定をめぐる対立 防衛力強化の一環として政府が整備を進める「特定利用空港・港湾」について、中山市長は石垣空港も対象とすべきだと主張。滑走路を現行の2千メートルから3千メートル程度へ延長し、ターミナル機能を強化する必要性を訴えた。 これに対し、沖縄県の革新勢力は「指定されれば攻撃対象になる」と反対しているが、中山市長は「全くナンセンスだ。指定されるから攻撃対象になるということではない」と一蹴。「地域を守るためには現実的な備えが必要だ」と強調した。 さらに、11日から九州や沖縄で実施される陸上自衛隊と米海兵隊による最大規模の実動訓練「レゾリュート・ドラゴン25」についても「日本を守る意味でも必要な訓練」と容認姿勢を示した。 尖閣防衛と石垣市政の役割 尖閣諸島の国有化から13年、領海侵入を繰り返す中国への警戒は高まる一方だ。中山市長は「尖閣を守ることは日本全体を守ることだ」との立場を崩さず、国に対して調査や環境保全、そして防衛力整備の強化を求めている。 革新勢力が唱える「攻撃対象になる」という論理を「ナンセンス」と切り捨てた姿勢には、市民の安全保障への不安を現実的に捉える地方首長としての責任感が表れている。尖閣問題と向き合う石垣市政の姿勢は、沖縄だけでなく日本全体の安全保障議論に直結している。
石垣港に海自と米軍の特殊部隊艇が入港 住民抗議も「説明不足」と不信感
石垣港に海自と米軍の特殊部隊艇が入港 10日午後、沖縄県石垣市の石垣港浜崎マリーナに、海上自衛隊と米軍の小型艇がそれぞれ2隻ずつ、計4隻入港した。日米共同実動訓練「レゾリュート・ドラゴン25（RD）」開始前の動きであるが、直接の関連性は明らかにされていない。海自は補給と休養、米軍は通常入港と説明している。 入港したのは、海自の特殊部隊運用にも使われる高速ボート「特別機動船」と、米海軍の戦闘艇「コンバット・クラフト・アサルト（CCA）」である。CCAはネイビーシールズや海兵隊員の輸送にも用いられる艦艇で、特殊作戦に投入されることが多い。海自艇はうるま市勝連基地所属とされるが、米軍艇の所属は公表されていない。 隊員は覆面姿で上陸 午後6時入港予定だったが、実際には約1時間前倒しで入港。海自艇が米軍艇を先導する形で港に入り、日米合わせて20人ほどの隊員が上陸した。ほぼ全員がサングラスやマスクで顔を覆い、個人の特定を避ける意図がうかがえた。入港作業は20分程度で完了し、海自隊員は車両で移動、米軍隊員は操縦席をカバーで隠した後に徒歩で岸壁を離れた。 期間中は一時的な出入港を繰り返す可能性があり、海自は14日、米軍は13日までに出港予定。岸壁の使用許可もこの日程に合わせて出されている。 住民の抗議と不安 入港の現場には最終的に反対派市民が10人ほど集まり、抗議文を手渡そうと試みたが、隊員たちは対応せずそのまま現場を離れた。到着が予定より早まったことで、多くの市民は間に合わなかった。石垣島における自衛隊や米軍の動きには賛否が割れており、住民の一部からは不安の声が根強い。 > 「いきなりの入港は不安を煽る」 > 「説明もなく特殊部隊が来るのは異様だ」 > 「訓練の一環なら明確に示すべきだ」 > 「石垣を前線基地にするのは許されない」 > 「生活の場を軍事利用しないでほしい」 SNS上でもこうした声が共有されており、透明性の欠如が不信感を広げている。 RD訓練と石垣の戦略的重要性 RDは日米が連携して行う実動訓練で、対艦・対空戦闘を中心に石垣駐屯地などで展開される。今回の入港がRDと直接関わるかは不明とされるが、特殊部隊艇の投入は石垣島の地理的重要性を裏付けるものとも受け止められる。 南西諸島は中国の海洋進出を念頭に防衛力強化が進められており、石垣島には陸上自衛隊の駐屯地が新設されている。米軍との共同活動も頻度を増しており、島嶼防衛の要衝としての位置づけが強まっている。 石垣における安全保障と地域社会の懸念 海自と米軍の入港は、国防上の連携強化を示す一方で、地域住民の不安を増大させている。説明不足や突然の入港が「生活の場を軍事化するのではないか」との懸念を呼び、抗議行動につながっている。石垣港が訓練や補給の拠点として常態化すれば、地域と安全保障政策の摩擦はさらに深まる可能性がある。 今後の日米共同訓練の展開とともに、地域社会への説明責任や合意形成のあり方が改めて問われている。
５選の中山石垣市長が所信表明 台湾航路・産業振興・安全保障に決意
中山石垣市長、５選後の所信表明 石垣市議会の不信任決議で失職し、出直し市長選を経て５選を果たした中山義隆市長が8日、当選後初めて市議会９月定例会で所信表明を行った。中山市長は「これまでの15年間の経験を最大限に生かしながら職務に邁進していく」と述べ、長期市政の継続性と安定性を前面に出した。 市政運営の基本理念として「日本一幸せあふれるまち石垣市」を掲げ、「島を守る」「人を守る」を軸に全職員とともに取り組む決意を改めて強調した。市民生活、観光、産業、環境、安全保障の幅広い課題に触れ、地域課題の克服と発展に意欲を示した。 > 「５期目でも初心を忘れず島のために尽くしてほしい」 > 「台湾航路の開設は生活と観光の両面で期待できる」 > 「自然環境を守る姿勢を続けてほしい」 > 「不信任の件をどう市民に信頼回復で示すかが大事」 > 「長期政権の弊害をどう克服するか見守りたい」 台湾航路と観光振興 所信表明の中山氏は、台湾との定期航路開設を重点施策に掲げた。「台湾から生活物資を輸入することで、市民生活における価格低減効果が期待できる」と指摘し、物流面でのメリットを強調した。さらに「石垣プラス台湾」という新たな観光ルートを打ち出すことで、国内観光客の需要増を見込む考えを示した。 観光産業は石垣市の基幹産業であり、海外との直行航路の有無が市経済に大きく影響する。中山市長はこれを「地域経済活性化の切り札」として位置づけ、国際的なつながりを強化する姿勢を示した。 産業振興と環境への配慮 産業政策では、新製糖工場の建設、八重山食肉センターの国際的衛生基準HACCP（ハサップ）取得、漁業者への燃料費補助、漁協セリ場の改築、もずくタンク増設など具体的施策を提示。農林水産業を基盤とする地域経済の底上げを目指す。 また、八重山美術博物館の建設構想を進め、地元出身の人間国宝による染織作品などを展示する計画も明らかにした。文化資源を観光資源化しつつ、地域の誇りを発信する取り組みを重視している。 一方で、ゴルフ場付きリゾート施設整備については「カンムリワシなどの貴重な動植物の保全に努め、自然環境に配慮する」とし、事業者と連携して開発と環境保全の両立を図る姿勢を示した。 安全保障と市民の安心 地政学的に敏感な位置にある石垣市の安全保障にも言及した。中山市長は「石垣島に長距離射程ミサイルは必要ない」と述べつつ、国や県と連携して実効性のある住民避難計画を策定する方針を示した。特定臨時避難施設（シェルター）の整備も進め、万が一の有事に備える計画である。 安全保障と市民生活の安心を両立させる姿勢は、地元が抱える不安に応えるために不可欠であり、今後の市政運営の大きな柱となりそうだ。 不信任決議を受けた説明責任 中山市長は、不信任決議の理由となった国保特別会計の問題についても改めて謝罪した。担当職員には懲戒処分を行い、関与した管理監督者には厳重注意を科したと報告。さらに「最終責任者として相応の処分を行う」と述べ、自身と副市長も処分対象とする意向を明らかにした。 この日の所信表明は「就任あいさつ」として議事日程に記載されていなかったが、議事録には正式に記録される。信頼回復への姿勢を示す場として、重みのある発言となった。 石垣市政の継続と課題克服に向けた展望 中山市長の所信表明は、長期市政の継続とともに、観光や産業振興、文化発信、安全保障、環境保護と幅広い課題に取り組む姿勢を明確にしたものだった。市民の期待と不信任決議の記憶が交錯する中で、信頼をどう取り戻し、石垣市を発展させるかが今後の最大の焦点である。
石垣島に「ネメシス」展開へ 日米防衛協力の新局面
米軍の最新装備「ネメシス」、石垣島へ展開予定 米軍が沖縄で進める訓練において、注目を集めているのが「ネメシス」と呼ばれる地対艦ミサイルシステムである。米海兵隊第3師団は9月3日、同装備を活用した訓練を実施したと明らかにした。ネメシスは、従来の人員輸送用軍用車両を改良し、荷台部分に発射機を搭載する形式をとる。少数の隊員で操作可能であり、無人で地上からミサイルを発射して洋上の艦艇を攻撃できるという特徴を持つ。 今月11日から始まる日米実働訓練「レゾリュート・ドラゴン25」では、石垣島を含む南西諸島で展開される予定で、島しょ防衛の新たな局面を示すものとして地域住民の関心を集めている。 訓練の背景と狙い このシステムを運用するのは、米海兵隊第12沿岸連隊であり、陸上自衛隊が公表した資料にも同部隊の参加が記されている。沖縄本島では既に7月10日にネメシスが初めて配備され、部隊は習熟訓練や作戦演習を重ねてきた。今回の演習は、従来の陸上自衛隊と米海兵隊の協力に加え、海上自衛隊や航空自衛隊、米国陸海空軍も参加する大規模な枠組みで実施される点に特徴がある。 過去の例をみても、米軍は高機動ロケット砲システム「ハイマース」やTPS80レーダーを石垣駐屯地に搬入し、自衛隊の装備と連携する実験を行ってきた。今回のネメシス展開も、南西諸島防衛における日米の共同対処能力を確認する意味合いが強い。 石垣島での影響と住民の声 石垣島は観光業を主力とする地域であり、米軍の先端兵器の搬入が及ぼす影響については賛否が分かれている。米軍は空輸によってネメシスを石垣空港まで運び、その後陸路で駐屯地へと移動させる計画だとされる。この一連の流れに対し、地元では生活圏の近くで軍事的な展開が進むことへの不安も根強い。 実際にネット上では以下のような声が見られる。 > 「また石垣島に新しい兵器が来るのか…住民の安全が心配だ」 > 「有事の際には守ってくれるのかもしれないが、観光客が減るのではないか」 > 「島しょ防衛のために必要なのだろうが、地元の声はきちんと聞いてほしい」 > 「沖縄本島だけでなく離島まで巻き込む形になっているのが気になる」 > 「日米の軍事訓練ばかり強化され、住民の負担はどうなるのか」 これらの投稿は、住民の安全保障への理解と生活環境への懸念が交錯している現状を映し出している。 地域防衛と国際情勢の関連性 南西諸島への兵器展開は、中国海軍の活動拡大を背景としたものと位置付けられている。近年、東シナ海や台湾周辺での中国軍の行動が頻発しており、日本政府と米国は抑止力の強化を急いでいる。石破茂内閣としても、防衛体制の強化を日米協力の柱に据えており、今回の演習もその一環といえる。 一方で、防衛強化は住民生活への影響を伴うことから、国内世論は複雑である。防衛費の増加や装備導入が進む一方、経済対策や減税を求める声が高まっており、政治の優先順位を問う議論にもつながっている。政府がどこまで説明責任を果たせるかが今後の焦点となろう。 ネメシス配備で変わる日米防衛協力の最前線 今回のネメシス展開は、単に新兵器を導入する以上の意味を持つ。島しょ防衛の要衝である石垣島に最新装備を展開することは、日米同盟の実効性を高める試金石となる。同時に、地域住民との信頼関係をいかに築くかという課題も浮き彫りにしている。 日本の安全保障政策は今後も地域情勢と密接に結びついて進展することが予想される。今回の動きが示すのは、南西諸島がすでに国際戦略上の最前線に位置しているという現実であり、その重みを国民全体がどのように受け止めるかが問われている。
石垣島で日米共同訓練に中止要請 住民「島が戦場になる」と不安の声
石垣島で日米訓練中止を要請 石垣島の平和と自然を守る市民連絡会は2日、11日から県内で実施予定の日米共同実動訓練「レゾリュート・ドラゴン25（RD）」について中山義隆市長宛てに中止を求める要請書を提出した。市役所で要請を受け取った棚原長武総務部長によれば、防衛省は「昨年、一昨年と同様の訓練を行う予定だが、詳細は未定」と説明したという。中山市長は「詳細が決まれば市民に説明してほしい」と要望した。 要請を行った連絡会は「米軍が石垣島に来て訓練することは住民にとって不安を増す。まるで戦争の準備が進んでいるように見える。石垣島が戦場になることを防ぐのが一番大事だ」と主張した。 > 「訓練が島の不安を広げている」 > 「抑止力ではなく挑発に見える」 > 「説明不足が住民の不信感を強めている」 > 「島が戦場になる懸念は拭えない」 > 「国防も大事だが地元合意を軽視すべきではない」 住民の懸念と防衛省の対応 防衛省は今年も例年通り訓練を行うと説明するが、訓練内容や規模の詳細はまだ固まっていないとされる。地元への説明不足が住民の不安を招いており、特に「島が戦場になるのではないか」という声が根強い。 市民連絡会は中山市長に対し、防衛省に反対の意向を伝えるとともに、市内で住民説明会を開催するよう求めた。これに対し市側は「要請があったことを市長に伝える」と回答するにとどまった。 石垣島の地政学的リスク 石垣島を含む南西諸島は中国との距離が近く、近年は防衛体制の強化が進んでいる。自衛隊の配備や日米共同訓練の増加は、地域防衛力を高める狙いがあるが、一方で「軍事拠点化」に対する地元住民の反発も強まっている。 特に観光と農業に依存する石垣島では、軍事的な緊張感が経済や生活に影を落とすことへの懸念が深い。住民説明や透明性の確保なしに訓練が繰り返されれば、地域社会との摩擦はさらに拡大する可能性がある。 日米共同訓練と地域社会の課題 日米共同訓練は日本の安全保障政策において重要な位置を占めるが、地域住民の理解がなければ持続的な運用は難しい。今回の要請は、国防と地域社会の共存がいかに難しいかを示している。 政府・防衛省には、単なる形式的な説明ではなく、住民が納得できる形での対話が求められる。石垣島が「前線基地」とみなされるリスクをいかに回避しつつ安全保障を確保するか、そのバランスが今後の大きな課題となる。
石垣市長選、中山義隆氏が史上初の5選 尖閣・台湾航路政策を継続へ
石垣市長選、中山義隆氏が市政史上初の5選 任期途中の失職を経て臨んだ出直し石垣市長選で、中山義隆前市長（58）が再び信任を得た。投開票が行われた17日、中山氏は1万2923票を獲得し、対抗馬の砥板芳行氏（55）を1799票差で破り、市政史上初となる5期目を決めた。自民・公明の推薦を受け、従来の保守基盤を固めた中山氏の勝利は、市政の方向性を今後も大きく左右することになる。 > 「失職からの返り咲きで5選は前代未聞」 > 「尖閣や台湾航路など安全保障で国と連携するのは評価」 > 「多選に歯止めがかからないのは民主主義としてどうか」 > 「“オール沖縄”勢が市長を取れない現実を突きつけられた」 > 「市民生活の課題よりも安全保障ばかりが前面に出ている気がする」 出直し選の背景と投票動向 今回の選挙は、国民健康保険特別会計を巡る文書改ざん問題で中山氏が市議会から不信任を突きつけられ、失職に至ったことが直接の契機となった。失職から直ちに再出馬を決意した中山氏に対し、前回2022年市長選と同じく砥板氏が挑んだが、革新層以外への浸透が広がらず惜敗。 投票率は63％と前回から7.54ポイント下がり、過去最低を記録した。選挙戦は「実績の継続」を訴えた中山氏と、「長期政権の是非」を問う砥板氏の一騎打ちとなったが、有権者の関心は分散し、投票行動の消極化が浮き彫りとなった。 中山市政の継続課題 中山氏の再選によって、台湾航路開設事業は今秋の就航実現に向けて大きく前進する見込みだ。地元企業「商船やいま」が事業主体となり、観光や物流の活性化に寄与すると期待される。また、ユニマットプレシャスが推進するゴルフ場建設計画についても、県の開発許可や農地転用が認められたことから、中山氏は企業に早期着工を促すと見られている。 安全保障面では、自衛隊石垣駐屯地の増強や日米共同訓練に自公政権と連携して対応する方針を維持。台湾有事を想定した国民保護計画の充実も政府に求める姿勢だ。さらに、尖閣諸島をめぐる政策では現地調査や上陸許可申請を継続し、実効支配強化を打ち出す。 沖縄政治への影響 今回の結果により、沖縄県内11市では引き続き「オール沖縄」勢力に支援された市長が一人もいない状況が続くこととなった。これは来年の知事選に向けて大きな布石ともなり、保守勢力の地盤固めを鮮明にした格好だ。 中山氏の5選は、地方自治体首長における多選制限の是非も改めて議論を呼びそうである。失職から直後の再出馬で信任を勝ち取った事実は、支持基盤の強さを裏付ける一方、市民からの批判や懸念も根強く残る。今後は「実績の継続」と同時に「信頼回復」が中山氏にとって最大の課題となる。
石垣市長選5選の中山義隆氏 尖閣上陸調査を国に要求へ 住民避難計画にも言及
中山石垣市長、尖閣上陸調査に意欲 石垣市長選で5選を果たした中山義隆氏（58）は、当選直後の会見で「国に対し尖閣諸島への上陸許可を求め、国を動かしたい」と強調しました。市が継続している尖閣諸島周辺の海洋調査をさらに進める意向を示し、これまで以上に国への働きかけを強める考えを明らかにしました。 今回の市長選は、自民・公明の支援を受けた中山氏と、玉城デニー沖縄県知事の支援を受けた新人・砥板芳行氏の事実上の一騎打ちでした。選挙の行方は国の安全保障政策にも影響しかねないと注目されましたが、市民は中山氏による市政の継続を選択しました。 > 「国が動かないなら地方から声を上げるしかない」 > 「市民の安全保障を真剣に考えている姿勢は評価できる」 > 「市長が国防の先頭に立つのは異例だ」 > 「沖縄の現実を本土の人たちにも知ってほしい」 > 「外交問題化する恐れもあるのでは」 安全保障と地域の現実 尖閣諸島は石垣市に属し、中国公船の活動が続く中で、領海警備や安全保障上の課題が続いています。中山市長は「国が行動をためらっている現状を市として突破したい」と述べ、上陸調査を通じて領有権を具体的に示す必要性を訴えています。地方自治体の首長が国に対して積極的に安全保障関連の施策を提起するのは異例ですが、地域が直面する危機感の表れといえます。 また、中山市長は先島諸島における住民避難計画にも言及し、「万一の事態に備え、命を守る準備は不可欠だ」と強調しました。自衛隊や国との連携を含め、市民の安全確保に向けた実務的な取り組みを進める考えです。 低投票率と政治不信の影 一方で、市長選の投票率は63.00％と過去最低にとどまりました。中山氏は5期目の信任を得たものの、必ずしも圧倒的な支持とは言えず、市政への信頼回復が大きな課題として残ります。不信任決議を経ての出直し選挙で再選を果たした経緯からも、政治不信の影は色濃い状況です。 今後、中山市長が掲げる尖閣調査や住民避難計画の実現には、市民の理解と議会との協調が不可欠です。安全保障政策に直結するテーマを市政の最前線で担う姿勢は評価される一方、国との調整や外交上の影響をどう乗り越えるかが試されることになります。 地方から国を動かす挑戦 石垣市長として15年以上市政を担い、今回5期目に入った中山氏。尖閣諸島問題への積極的な関与は「地方から国を動かす」という姿勢の表れでもあります。中国公船の領海侵入や周辺国との緊張が続く中で、石垣市が示す行動は全国的にも注目されるでしょう。 しかし、地方自治体が独自に国の安全保障領域に踏み込むことには慎重論も根強く存在します。中山市長がどこまで国を動かし、市民の不安に応える施策を実現できるかは、今後4年間の大きな焦点となります。
石垣市長選、中山義隆氏が5回目の当選 不信任決議からの出直し選挙を制す
石垣市長選、中山前市長が5回目の当選 石垣市の市長選挙が17日に行われ、開票の結果、前市長の中山義隆氏（58）が1万2923票を獲得し、元市議会議員の新人・砥板芳行氏（1万1124票）を抑えて5回目の当選を果たしました。中山氏は自民党と公明党の推薦を受けて臨んでおり、今回も保守系の支持を固めた形となります。 今回の選挙は、今年6月に市議会が市提出の議案に虚偽記載があったとして不信任決議を可決、中山氏が失職したことを受けて行われた「出直し選挙」でした。中山氏は「不信任を受けて厳しい戦いだったが、市民の支持を得て再びかじ取りを任された。子育て支援、介護、経済活動の推進に全力を尽くす」と決意を語りました。 投票率は63.00％と過去最低にとどまり、市政への信頼や政治不信の広がりが浮き彫りとなりました。 > 「不信任で辞めた人が戻ってくるのは納得いかない」 > 「他に選択肢がなかったことも事実」 > 「市政が停滞するのは困るから、経験を重視した」 > 「有権者の信頼を回復できるのか、これからが本番だ」 > 「投票率の低さが市民の気持ちを表している」 不信任決議から再選出馬へ 中山市長は2010年に初当選して以来、4期15年にわたって市政を担ってきました。しかし、2025年6月に市が提出した議案に虚偽記載が発覚、市議会が不信任決議を可決し、法的に市長の職を失う事態となりました。通常、不信任を受けた首長は辞職か議会解散を選びますが、中山氏は辞職を選択し、再び市民の信を問う形で出馬しました。 市議会の追及や議案の不備が焦点となる中での選挙戦は厳しいものとなりましたが、長年の実績と組織的な支援が奏功した結果となりました。 石垣市政の課題と市民の視線 再選を果たした中山市政には、子育て支援や介護といった社会政策の強化に加え、観光と安全保障をめぐる地域の課題が待ち受けています。尖閣諸島を抱える石垣市は、安全保障上の関心が高く、国との連携も求められます。一方で市民生活に直結する福祉や経済政策をどう充実させるかが、今後の市政運営における最大の焦点となるでしょう。 低い投票率が示すように、市政への信頼は揺らいでいます。選挙で勝利した中山市長には、形式的な信任を超えて、実際に政策を遂行し、説明責任を果たす姿勢が問われます。今回の当選は「終わり」ではなく、「市民との信頼関係を再構築するためのスタートライン」と言えます。 市政の安定と議会との関係 不信任決議を経た市政の再出発では、議会との関係が大きな課題となります。市長と議会が対立を繰り返すようでは、市政の停滞は避けられません。市民にとって重要なのは、市長と議会が協力して課題を解決し、地域の発展につなげることです。 中山市長が再選を果たしたことで、市政の舵取りは一応の安定を見せました。しかし、今後は不信任の原因となった行政の不透明さを解消し、信頼を取り戻す努力が欠かせません。市民の目は厳しく、4期15年の実績に頼るだけでは通用しない局面に入っています。
石垣島の二期米挑戦と苗代補助──米不足と価格高騰に立ち向かう地域農業の未来
石垣島で進む「二期米」挑戦 中山よしたか氏の主張と地域農業の行方 石垣島は温暖な気候を生かし、年に二度の稲作が可能な地域だ。しかし現実には、二度目の収穫期が台風シーズンと重なり、被害のリスクが大きいため、多くの農家は二期作を避けてきた。そんな中、近年のコメ不足と価格上昇を背景に、石垣市が苗の購入費を支援し、島内向けの販売を目的に二期米の作付けを推進したことが注目されている。中山よしたか氏（前石垣市長）は、自身の発信でこう指摘している。 > 「石垣島は温暖な気候でお米が年2回収穫できますが2期目は台風被害を恐れ殆どの農家が植えません」 > 「昨今の米不足と価格高騰を受け石垣市が苗代金を補助して島内販売用に2期米を植えて貰いました」 > 「リスクに対し行政が補助すればチャレンジできます。台湾貨客船航路開設もそうです。これが政治です」 米不足と価格上昇が後押しする二期作 全国的に不作と需給の不安定さからコメ価格は上昇傾向にある。輸入増加や政府備蓄米の放出検討が進められているものの、地方では「自給の底力」をいかに発揮するかが課題となっている。石垣市の「お米クーポン」配布が市民生活を支えた一方で、生産現場への直接的な補助はより踏み込んだ政策として議論されている。苗代補助によって農家の経済的リスクを抑え、島内流通を確保する仕組みは「小さな自治体ならではの実践型農政」として評価できるだろう。 ただし、苗代支援だけでは気象災害のリスクは解消されない。二期米は病害や品質不安定、労力集中といった課題を抱えており、収益確保には精緻な制度設計が不可欠である。現場では株を残して再び稲を伸ばす「再生二期作」への試みも進められており、労力とコスト削減につながるか注目されている。 台湾との新航路がもたらす影響 中山氏が二期米支援と並べて強調したのが、台湾との貨客船航路の新設だ。石垣港と台湾・基隆を結ぶ航路は、観光客誘致に加え、農産品や生活物資の物流にも大きな効果をもたらす可能性がある。台風で航空便が途絶する事態に備えた「安全弁」としての役割も期待されている。 フェリー航路は農産品輸送のコスト低減や販路拡大にも直結する。特に石垣島のブランド米や加工食品を台湾市場へ届ける仕組みが整えば、二期米の販路確保につながるだろう。もっとも、通関手続きや保冷輸送体制などの課題も残されており、地元行政と事業者の緊密な連携が欠かせない。 行政の補助でリスクをどう分担するか 行政がリスクを引き受けることは、生産者の挑戦を後押しするうえで有効な手段だ。しかし、無条件の補助ではなく、次のような工夫が必要になる。 台風被害リスクや圃場環境に応じた段階的な補助設計 学校給食や観光業など「島内優先販売」を条件とした流通確保 収穫後の乾燥・調整・検査体制の強化による品質安定 実績評価を翌年度の補助設計に反映させる仕組み こうした制度が整えば、単なる一時的な施策ではなく、持続的な農業振興につながる。中山氏の提起は、島の食料自給と地域経済の両面を考えるうえで示唆に富んでいる。 ネット上の反応 > 「台風の時期に二期作は危険。補助金を入れても結局赤字になるのでは」 > 「島内で消費できる分だけでも増やせるなら試す価値がある」 > 「クーポンよりも農家への直接支援を増やしてほしい」 > 「台湾航路は夢があるけど、物流コストを下げないと実際には厳しい」 > 「再生二期作でコスト削減ができれば、価格高騰にも歯止めがかかりそう」 石垣島の二期米は、単なる農業政策の範疇を超えて「地域の食と経済の安全保障」という側面を持つ。補助による挑戦が軌道に乗るかどうかは、行政の支援設計と農家の知恵、さらに流通と観光の結びつきにかかっている。台湾航路の開設は、島の未来を形づくるもう一つの鍵だ。今回の取り組みは「リスクをどう共有し、地域の資源をどう活かすか」という問いを突きつけている。
石垣市長選、ゴルフ場建設を推進する中山氏 観光振興と環境配慮を強調
石垣市長選、ゴルフ場建設を推進する中山氏 石垣市長選の争点の一つとなっているゴルフ場付きリゾート施設建設計画をめぐり、中山義隆前市長は「国際観光地として最低一つは必要」と主張し、建設を推進する立場を鮮明にしている。前勢岳周辺で進む計画は、株式会社ユニマットプレシャスが開発事業者として用地を取得し、県から開発許可を受けている。 中山氏は1期目の市長選から一貫して「ゴルフ場の早期建設」を公約に掲げてきた。新石垣空港の開港以降、石垣島にチャンピオンコースのゴルフ場が存在しないことによる観光客流出を強く問題視しており、宮古島など近隣への団体旅行流出を防ぐ狙いを明言している。 観光振興と地域経済への波及効果 ゴルフ場の必要性について、中山氏は「社員旅行や報奨旅行が激減している。観光産業の基盤を守るためにも不可欠」と訴える。計画では、総客室数約500のホテルやヴィラ58戸が整備される予定であり、観光需要を取り込む起爆剤として期待されている。 石垣市はインバウンド需要も含めて観光客数が伸びているが、宿泊施設や高付加価値型観光の受け皿不足が課題となっている。中山氏は「ゴルフ場を含めた大規模リゾートは観光振興に資する」とし、経済界や八重山ゴルフ協会などの要望に応える立場を示している。 環境懸念に「配慮」を強調 自然保護団体からは反対の声があがっている。建設予定地周辺にはラムサール条約湿地の名蔵アンパルや特別天然記念物カンムリワシの営巣地があり、環境破壊への懸念が強い。これに対して中山氏は「環境を懸念する声は理解している。環境に配慮した開発を進める」と応じている。 新石垣空港建設を例に挙げ、「空港建設時も環境に優しい開発ができた。ゴルフ場についても名蔵湾の自然を守りながら推進できる」と主張し、開発と環境保全の両立を目指す考えを強調した。 市長選の争点として ユニマットプレシャスによる「石垣リゾート＆コミュニティ」計画は約127.4ヘクタールに及び、すでに県から許可も下りている。しかし、着工時期は未定であり、市長の方針が今後の進行に大きく影響を与えることは確実だ。 砥板芳行氏が「自然環境への影響」を重視し慎重姿勢を示すのに対し、中山氏は「観光と地域経済を成長させるため推進」を掲げている。市長選の結果は、地域経済の方向性だけでなく、環境との共存をどう図るかを左右するものとなる。
石垣市長選、中山義隆氏が尖閣問題を前面に 「断じて譲らず」の強硬姿勢鮮明に
中山義隆氏、尖閣問題を「断じて譲らず」 石垣市長選では、尖閣諸島を抱える地理的条件から安全保障が大きな争点となっている。とりわけ、前市長の中山義隆氏は、これまでの市政で尖閣問題を前面に掲げてきた経歴から、今回の選挙戦でも中心的な論点を形成している。中山氏の立場は「尖閣は固有の領土であり、断じて譲ることはできない」という明確なものだ。 中山市政の下では、尖閣諸島開拓の日を制定し、毎年式典を行う取り組みを始めた。住所を示す標柱の製作や、ふるさと納税の返礼品に尖閣周辺で獲れる魚「アカマチ」を活用する施策も打ち出した。これらの一連の政策は、市民生活に根ざしつつも尖閣問題を国内外に発信する効果を持ち、中山氏の全国的な知名度を高める「看板政策」となった。 台湾有事への警戒と住民避難計画 中山氏は台湾有事を想定した住民避難計画について、「国民保護計画は早急に実地訓練へ移行しなければならない」と強調する。現在は図上訓練にとどまっている避難計画だが、小規模でも実地訓練を重ね、国・県・市が連携して現実的な備えを整える必要があると訴える。 さらに「中国による台湾の武力併合に断固反対する」と表明し、地域住民が直接的な影響を受け得る地理的状況を踏まえて、石垣市が果たすべき役割を明確にしている。安全保障政策を市政課題に直結させる姿勢は、他候補と比較しても際立っている。 国に求める尖閣強化策 中山氏は、尖閣諸島に灯台や気象観測装置などの公的施設を設置するよう国に要望する考えを示した。「国際的に日本の領土であることをアピールするためにも、具体的な行動が必要だ」と強調し、政府に対して積極的な対応を求めている。 また「海上保安庁の体制強化は不可欠」とし、国防の最前線である尖閣周辺海域での実効支配を確固たるものにするため、国の関与を重視する立場だ。市としての限界を認めつつ、国との連携を通じて領土防衛に取り組む姿勢を鮮明に打ち出している。 市民の反応と中山氏への評価 ネット上では、中山氏の強硬姿勢を評価する声と、地域への影響を懸念する声が交錯している。 > 「尖閣は絶対に譲れない、毅然とした対応が必要だ」 > 「中山市政がなければ尖閣問題は全国に注目されなかった」 > 「避難計画を口先だけでなく実行に移すべきだ」 > 「国に強く要望する姿勢は評価できる」 > 「ただ、住民の生活とのバランスをどう取るのかが課題だ」 中山氏の強硬な姿勢は、市民の安全を守るリーダーシップとして評価される一方、生活や観光業への影響を懸念する意見も根強い。尖閣問題を市政の柱とし続ける中山氏の姿勢が、市民にどう受け止められるかが選挙の大きな焦点となっている。
石垣市長選告示 中山義隆氏、組織力と実績で5選挑む 出直し選に自信
石垣市長選告示 中山義隆氏、組織力と実績を武器に5選へ挑む 沖縄県石垣市の市長失職に伴う出直し市長選が10日に告示され、中山義隆前市長（58）＝自民・公明推薦＝が5選を目指して立候補した。対するのは無所属新人で前市議の砥板芳行氏（55）。市政史上初の出直し選は、2022年市長選と同じ顔ぶれによる一騎打ちで、投開票は17日に行われる。 中山氏は告示日の午前8時から市内の選対事務所で出陣式を開き、多くの支持者を前に「未来のために石垣を前に進めよう」と第一声。観光振興やインフラ整備など、4期15年で積み重ねた実績を強調した。その後は選挙カーに乗り込み、各地を遊説して支持を訴えた。 自公協力と経済界支援で盤石の体制 今回の選挙でも、中山氏は過去4回の市長選と同様に自民・公明の選挙協力体制を確立。経済界からの支援も変わらず、盤石の組織力で選挙戦を展開している。各地域の後援会を回り、観光客の増加やインフラ整備による地域経済活性化の成果を説明し、「市民の生活を支える市政」をアピールしている。 > 「長期政権だからこそ積み重ねられる成果がある」 > 「石垣を前に進める継続力に期待」 開発路線と安全保障への柔軟姿勢 中山氏の政策の柱には、台湾・基隆―石垣の定期フェリー航路開設や、ゴルフ場を含む大型リゾート建設などの観光開発がある。自然環境との調和に配慮するとしながらも、経済成長のためには新規事業の推進が必要との立場だ。 また、安全保障政策では陸上自衛隊石垣駐屯地の増強に柔軟な姿勢を示している。尖閣諸島を行政区域に抱える石垣市の地理的特性を踏まえ、「地域の安全と経済発展の両立」を掲げる。 > 「安全なくして発展なし」 > 「石垣の将来を見据えた路線を継続してほしい」 文書改ざん問題からの信任回復へ 今回の出直し選は、6月に市議会が国民健康保険特別会計を巡る公文書改ざん問題で中山氏への不信任決議を可決したことがきっかけ。中山氏は議会を解散せず自動失職し、「市民の信を問う」として再出馬を決めた。任期満了に伴う市長選は2025年2月に予定されていたが、大幅に前倒しとなった。 中山氏は「市民の生活を支えてきた自負がある」と語り、これまでの成果を訴えるとともに、信頼回復に向けた市政運営を誓った。 多選是非と無党派層の動向が鍵 石垣市で市長が5選を果たした前例はなく、中山氏の多選への評価が注目される。組織票では優位とされる中山氏だが、勝敗の行方は無党派層の動向に左右される見通しだ。観光開発や安全保障、環境保全のバランスをどう取るかが問われる中、中山氏は「成果を継続するためには経験と実績が必要」と訴え続けている。
関連書籍
中国が耳をふさぐ尖閣諸島の不都合な真実 ~石垣市長が綴る日本外交の在るべき姿~
中山義隆
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