石垣市長選、中山義隆氏が5回目の当選　不信任決議からの出直し選挙を制す

石垣市長選、中山前市長が5回目の当選

石垣市の市長選挙が17日に行われ、開票の結果、前市長の中山義隆氏（58）が1万2923票を獲得し、元市議会議員の新人・砥板芳行氏（1万1124票）を抑えて5回目の当選を果たしました。中山氏は自民党と公明党の推薦を受けて臨んでおり、今回も保守系の支持を固めた形となります。

今回の選挙は、今年6月に市議会が市提出の議案に虚偽記載があったとして不信任決議を可決、中山氏が失職したことを受けて行われた「出直し選挙」でした。中山氏は「不信任を受けて厳しい戦いだったが、市民の支持を得て再びかじ取りを任された。子育て支援、介護、経済活動の推進に全力を尽くす」と決意を語りました。

投票率は63.00％と過去最低にとどまり、市政への信頼や政治不信の広がりが浮き彫りとなりました。

「不信任で辞めた人が戻ってくるのは納得いかない」
「他に選択肢がなかったことも事実」
「市政が停滞するのは困るから、経験を重視した」
「有権者の信頼を回復できるのか、これからが本番だ」
「投票率の低さが市民の気持ちを表している」

不信任決議から再選出馬へ

中山市長は2010年に初当選して以来、4期15年にわたって市政を担ってきました。しかし、2025年6月に市が提出した議案に虚偽記載が発覚、市議会が不信任決議を可決し、法的に市長の職を失う事態となりました。通常、不信任を受けた首長は辞職か議会解散を選びますが、中山氏は辞職を選択し、再び市民の信を問う形で出馬しました。

市議会の追及や議案の不備が焦点となる中での選挙戦は厳しいものとなりましたが、長年の実績と組織的な支援が奏功した結果となりました。

石垣市政の課題と市民の視線

再選を果たした中山市政には、子育て支援や介護といった社会政策の強化に加え、観光と安全保障をめぐる地域の課題が待ち受けています。尖閣諸島を抱える石垣市は、安全保障上の関心が高く、国との連携も求められます。一方で市民生活に直結する福祉や経済政策をどう充実させるかが、今後の市政運営における最大の焦点となるでしょう。

低い投票率が示すように、市政への信頼は揺らいでいます。選挙で勝利した中山市長には、形式的な信任を超えて、実際に政策を遂行し、説明責任を果たす姿勢が問われます。今回の当選は「終わり」ではなく、「市民との信頼関係を再構築するためのスタートライン」と言えます。

市政の安定と議会との関係

不信任決議を経た市政の再出発では、議会との関係が大きな課題となります。市長と議会が対立を繰り返すようでは、市政の停滞は避けられません。市民にとって重要なのは、市長と議会が協力して課題を解決し、地域の発展につなげることです。

中山市長が再選を果たしたことで、市政の舵取りは一応の安定を見せました。しかし、今後は不信任の原因となった行政の不透明さを解消し、信頼を取り戻す努力が欠かせません。市民の目は厳しく、4期15年の実績に頼るだけでは通用しない局面に入っています。