石垣市長選控え、前回選挙中に企業献金300万円　ゴルフ場開発企業から中山陣営に集中寄付

石垣市長選を巡る企業献金問題　ユニマット社から中山前市長陣営へ300万円

市長選最中の献金判明　“便宜供与”の構図に疑念

8月10日告示、17日投開票で行われる沖縄県石垣市長選を前に、前回市長選で争点となったゴルフ場開発をめぐり、重大な企業献金の事実が明らかになった。中山義隆前市長（7月に不信任決議で自動失職）の選対本部長を務めた自民党・大浜一郎県議が代表を務める政党支部に対し、ゴルフ場開発を計画する企業の持ち株会社が300万円を献金していた。

政治資金収支報告書によると、献金を行ったのは「ユニマットホールディング」で、寄付は市長選の真っ只中だった2022年2月21日に行われた。市長選投票日は同年2月27日であり、選挙活動と献金が重なった時期の資金提供は、公選法や政治資金規正法の精神にも照らして問題視されかねない。

大浜県議が代表を務める「自由民主党石垣市支部」は、2022年だけで26社から計675万円の企業献金を受けており、その中でもユニマット社による300万円は突出した金額だった。

無償貸与と“事実上の贈与”　市と企業の関係に強い疑問

ユニマットグループは、石垣市に大規模ゴルフリゾートの開発を計画しており、予定地には市有地23ヘクタールが含まれている。中山氏は、初当選時からこの開発計画を公約に掲げ、4期にわたり推進してきた。

市は2021年末、同社と協定書を締結し、市民の森の一部である土地を「無償貸与」することで合意。さらに同社が第三者から購入した土地の実測面積が登記簿より小さかった問題では、通常であれば売買当事者間で解決されるべき事案にもかかわらず、石垣市が“肩代わり”する形で約18ヘクタールの森林を同社に提供する手続きを進めた。これは事実上の「市有地の贈与」と言っても過言ではない。

SNS上でも、今回の問題に対する市民の声は鋭く、怒りや失望がにじむ。

「これ、選挙前の賄賂みたいなものじゃないのか？」
「ゴルフ場推進の中山氏陣営に企業献金、完全に癒着構造」
「市有地を無償で企業に？誰の土地だと思ってるんだ」
「環境も税金も市民も、全部ないがしろにされてる」
「企業献金がこういう形になるから禁止すべきなんだよ」

選挙と資金の関係が不透明である限り、市民の信頼は回復しない。

「環境配慮」を無視した開発　地域の生態系にも影響

ゴルフ場建設予定地は、国の特別天然記念物であり絶滅危惧種でもあるカンムリワシの生息域にも近く、環境保護団体や地元住民からは反対の声が上がっていた。にもかかわらず、企業の開発計画を市が後押しし、その見返りのような形で巨額の献金が行われた構図は、公的資源の私物化とも言える。

行政が環境保護と開発のバランスを取るべき立場であるはずが、特定企業への便宜供与に傾いたのではないかという疑念が拭えない。市の姿勢、そして中山陣営の政治倫理が問われている。

企業献金が生む癒着構造　制度的な見直し不可避

本件に限らず、企業・団体献金が政治に与える影響は深刻だ。政党支部を経由すれば合法的に受け取れる仕組みは、「見えにくい政治的見返り」を生み出しやすく、結果として市民の財産や環境が犠牲になるケースすらある。

特定の政策を後押しするために企業が巨額の資金を投入し、それが選挙活動や行政判断に影響を与えるのであれば、それは民主主義の原則から大きく逸脱している。

今後、石垣市長選が始まる中で、この問題がどこまで争点として真正面から議論されるかが注目されると同時に、国レベルでも「企業献金の全面禁止」や「政党支部への献金制限」といった制度的見直しが迫られるだろう。