中山義隆氏が石垣市長選で再起へ　台湾航路と経済圏構想を軸に「島と人を守る政治」

「島と人を守る政治」掲げ、中山義隆氏が再起へ　石垣市長選で政策発表

任期満了に伴う石垣市長選に出馬する前市長・中山義隆氏（58）は8月6日、後援会事務所で政策発表を行い、「島を守り、人を守る政治」を柱に掲げた。最大の目玉は、台湾と八重山を結ぶ定期航路の開設による「台湾・八重山経済圏」構想。観光、農水産業、物流を含めた地域経済の転換点にすると強調し、長年の行政経験を背景に「実現力のある政治」をアピールした。

「中山さんしかできない規模の話」「八重山の未来が動き出す感じがした」
「台湾との航路はワクワクする構想」「島をアジアの結節点に！」
「地に足がついた政策ばかりで期待できる」「実現してくれると信じたい」
「再チャレンジ、大歓迎！」「石垣の声がようやく届く政治に」
「ミサイル配備にNOを明言してくれたのが大きい」

SNS上では支持表明や期待感が多く寄せられた一方で、台湾航路の実現可能性や安全保障へのスタンスに対する意見も飛び交った。

台湾航路で新たな経済モデルを　「八重山をアジアのハブへ」

中山氏が打ち出した台湾との直行航路構想は、観光だけでなく八重山全体の経済再編を視野に入れる大胆な計画だ。地理的に台湾と至近距離にある八重山を、「一体的な経済圏」として位置づけ、観光客や物流の往来を活性化させることを狙う。

農水産物の海外展開にも力を入れる方針で、特に石垣牛の輸出を本格化。農家支援策として「堆肥基金」の創設も明言し、たい肥化を推進することで農業の循環強化を図る。オーガニック農産物の販路拡大も打ち出し、海外市場への展望を強調した。

中山氏は「今の八重山は、国内よりもアジアに近いという地理的優位を生かすべき」と語り、台湾航路が実現すれば「この10年、20年の島の成長を方向づける大きな転換点になる」と強調した。

市民生活の不安にも手を打つ　物価対策・DX・防災も網羅

今回の政策では、暮らしに直結する施策も数多く盛り込まれている。物価高対策として水道料金の軽減、分別簡素化によるごみ処理改革、ごみ袋の無償配布・価格見直しを提案。子どもたちの学びの機会拡大として、全国大会等への児童生徒の派遣費を全額補助する。

行政のスピード感向上を目指し、市役所の「観光部」新設や窓口DX（デジタル化）による業務効率化にも踏み込む。南ぬ浜町（新港地区）では第2架橋とクルーズ船用バース整備を掲げ、観光と物流のインフラ強化も図る。

さらに、防災対策として特定臨時避難施設（シェルター）の整備を明言。新石垣空港の滑走路延伸（2800メートル）にも言及し、有事を見据えた対応力強化をアピールした。

安全保障政策では現実路線も　米軍駐留は否定、共同訓練は容認

注目される防衛問題では、陸自駐屯地の拡充について「民有地の取得には事前協議を」と述べ、慎重な姿勢を示す一方、全面的な拒否ではなく「中身を見て判断」と実務的な対応を強調。米軍の単独訓練や駐留には明確に反対する一方、日米共同訓練は「日本の安全保障に必要なら容認」と現実的な路線をとった。

とくに注目されたのは、長射程ミサイル配備への明確な否定。「石垣は近接国の射程圏内にあり、敵基地攻撃用ミサイルの配備は不要」と断言。軍事拠点化に懸念を抱く市民に一定の安心感を与えた形だ。

自民党県連も推薦決定　保守層の結集なるか

中山氏は、自民党県連からの推薦を同日に取り付けたことも併せて報告。8日の総決起大会で正式な推薦状が交付される予定だ。4年前の市長選では革新系候補に敗れた中山氏だが、今回は保守層の結集と地域経済の再起を訴える選挙戦で再び市政に挑む構えだ。

選挙戦では、台湾との経済連携と地域自立、そして現実的な安全保障を軸とする中山氏の政策に、市民がどのような評価を下すかが最大の焦点となる。