石垣市議会尖閣諸島条例案可決

沖縄県石垣市議会は2026年1月23日、尖閣諸島への上陸調査を盛り込んだ条例案を賛成多数で可決しました。市政与党会派の議員が提出した条例案は、尖閣諸島とその周辺海域の保全を目的に、島に上陸して環境調査を行うことを明記しています。高市早苗総理大臣による台湾有事をめぐる発言で日中関係が悪化している中、石垣市の動きはさらなる緊張を招く可能性があります。

可決された条例の内容と目的

可決された条例案は、尖閣諸島ならびに周辺地域の保全および利活用に関するものです。市の行政区域である尖閣諸島と周辺海域について、自然環境や動植物の生態などを調べるため島に上陸して調査研究を行うとしています。箕底用一議員は採決に先立ち、「尖閣諸島は石垣市の行政区域、そして日本の固有の領土」と強調し、「これまでこの条例が石垣市に無かったことが問題だ」と条例制定の意義を訴えました。

条例案は魚釣島や北小島、南小島、久場島、大正島の5島とその周辺岩礁を対象とし、環境保全、安全確保、市民理解の促進など7章15条で構成されています。2026年1月8日に総務財政委員会で賛成4、反対3で可決され、本会議での採決を迎えました。

日中関係悪化の中での採決

条例案の可決に対し、反対する議員からは強い懸念の声が上がりました。長浜信夫議員は、2025年11月7日に高市早苗総理大臣が国会で台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と答弁したことで日中関係が悪化していることを指摘しました。「なぜ急ぐ条例案でもないし、この時期にこのような、悪化に追い打ちをかけるような条例の提案に至ったのか。全く理解できません」と反対の理由を述べました。

高市総理の発言以降、中国側は猛反発しており、2025年11月8日には駐大阪中国総領事がSNSで過激な投稿を行い、11月中旬以降には日本産水産物の輸入停止措置や日本への渡航自粛の呼びかけなど、矢継ぎ早に対抗措置を打ち出しています。

「この時期に尖閣に上陸するって言い出すのは挑発にしか見えないよ」
「日中関係が最悪なタイミングでなぜこんな条例を通すのか理解できない」
「石垣市は自分たちの行政区域なんだから調査するのは当然でしょ」
「国が動かないなら地方から動くしかないという気持ちは分かる」
「緊張を高めるだけで実際に上陸できるわけないのに何の意味があるの」

実現の可能性と政府の方針

尖閣諸島をめぐって、日本政府は政府関係者以外の上陸を認めていません。2021年9月に石垣市が行政標柱の設置のための上陸を申請しましたが不許可となった経緯があります。しかし、条例の可決を受けて市は今後、必要に応じて国に上陸の申請を行い調査の実現を目指したいとしています。

尖閣諸島周辺では中国海警局の船舶が領海侵入を繰り返しており、2026年1月3日時点で50日連続で接続水域に中国当局の船が確認されています。中国海警局の船舶は機関砲を搭載しており、日本の巡視船とにらみ合う状況が常態化しています。こうした中での上陸は非現実的だと指摘する声もあります。

石垣市は2020年10月に尖閣の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更し、2022年1月と2023年1月には東海大学に依頼して周辺海域の調査を行い、市長や市議が同行した実績があります。今回の条例可決により、石垣市の尖閣諸島への関与をさらに強める姿勢が鮮明になりました。