中山義隆市長、石垣―台湾基隆フェリー定期航路の就航と広域経済圏

台湾航路を掲げた仕事始め式

2026年1月5日、石垣市役所で仕事始め式が開かれ、石垣市の中山義隆市長が職員に訓示しました。中山市長は、石垣―台湾・基隆定期フェリー航路が2026年に就航予定という点に触れ、台湾との結びつきを生かして市の発展につなげたいと述べました。

石垣市は台湾と地理的に近く、観光や文化交流の接点も多い地域です。市は今後、航路就航を前提に、観光客の受け入れや市内交通の混雑緩和、港周辺の案内体制などを現場の仕事として積み上げる局面に入ります。

石垣―基隆定期フェリーの計画と遅延

航路は台湾側と日本側の事業者が関わる形で準備が進められ、国際航路としての手続き整備が課題になります。基隆は台湾北部の主要港で、鉄道や高速道路網にも近く、訪日需要が戻る局面で新しい玄関口になるとの見方があります。

一方、石垣側の港湾機能は生活インフラでもあり、観光だけでなく日常の物流を守る視点が欠かせません。台湾側の運航会社は、貨客船の「やいま丸」を投入し、初期段階は週3往復程度での運航を想定しています。

所要時間は片道約8時間で、旅客定員は約545人規模、客室は122室とされています。運航開始は2025年9月を目標としていた時期がありましたが、船内の最終調整や認可手続きなどを理由に延期され、2025年末から2026年1月へずれた経緯があります。

運航会社側は、初便の日程やチケット販売の案内を段階的に公表する方針を示しています。国際航路の就航は、船そのものの準備だけでなく、港で働く人員配置や運用手順がそろって初めて成立します。

広域経済圏を見据える狙い

定期航路が動けば、空路に加えて海路という別の選択肢が生まれ、移動の幅が広がります。観光面では、台湾から八重山への来訪だけでなく、沖縄県内の周遊ルートの設計にも影響し、民間事業者は商品造成を進める判断材料になります。

物流面では、旅客と貨物を同時に運ぶ貨客船の特徴を生かし、季節変動のある荷動きに対応しやすくなるとの期待があります。石垣市長が語る広域経済圏は、観光と物流を別々に考えるのではなく、島の雇用や取引の裾野を広げる構想として位置づけられています。

ただし、期待を実体にするには、入国審査や税関、検疫などの受け入れ手続き、港の運用、予約や運賃制度の整備を同時に進める必要があります。港の機能が日常業務として回るかどうかは、観光客の満足度だけでなく、港湾の既存利用者でもある漁業や物流の現場にも影響するため、調整の丁寧さが問われます。

特に国際定期航路は、欠航や遅延が起きた場合の代替輸送、宿泊や帰路の案内まで含めた運用設計が欠かせません。海上交通は天候の影響を受けやすく、利用者が安心して計画を立てられるよう、運休時の連絡手段や払い戻しの考え方も分かりやすく示す必要があります。

「船で台湾に行けるなら、週末旅行の選択肢が一気に広がる」
「観光はうれしいけど、港まわりの混雑対策もちゃんとやってほしい」
「荷物が船で動くなら、島の物価にも良い影響が出てほしい」
「延期が続くと不安になる。いつ確実に乗れるのかをはっきりして」
「交流は賛成。ルールと安全を固めてから始めてほしい」

期待と課題、行政に求められる説明

就航が現実になれば、観光需要の取り込みと事業者間の取引拡大が同時に進む一方、安定運航の前提となる手続きと現場体制の整合が問われます。港周辺の交通整理、多言語の案内、急病人や悪天候時の対応など、行政と民間が一体で詰める論点は多く、準備が遅れれば利用者の不満につながります。

国際航路なので、法令順守を前提に、手荷物や貨物の取り扱い、迷惑行為への対応、トラブル時の通訳支援などの運用も具体化が必要です。石垣市は、航路の進捗と受け入れ準備の状況を分かりやすく示し、期待と不安の両方に答える説明を積み重ねることが重要になります。

就航時期の情報が更新されるたびに、関係機関の役割分担と市民生活への影響を整理して伝えることが、長期的な信頼の土台になります。