沖縄・石垣市の君が代指導問題　小中高生の65％が「習っていない」と回答　教師の政治思想が学習権侵害

沖縄・石垣市で深刻な教育問題　君が代を「習った」わずか35％、教師の政治思想が子どもの学習権侵害

沖縄県石垣市で実施された国歌「君が代」に関するアンケート結果が、日本の教育現場における深刻な問題を浮き彫りにしました。市議会与党会派による調査では、小中高校生54人のうち「音楽の授業で国歌を習った」と回答したのはわずか19人（35％）にとどまり、半数以上の児童生徒が学習指導要領で定められた国歌教育を受けていない実態が判明しています。

この問題は単なる教育現場の怠慢ではなく、教師個人の政治的思想によって子どもたちの学習する権利が著しく侵害されている深刻な事態です。学習指導要領は法的拘束力を持つ国の基準であり、全ての学校が従わなければならない教育課程の根幹となるものです。

学習指導要領違反は明確な法令違反

小学校学習指導要領音楽科では、国歌「君が代」について「いずれの学年においても歌えるよう指導すること」と明記されています。これは文部科学省が告示する法規としての性質を有する基準であり、最高裁判所も「学習指導要領は法規としての性質を有する」と明確に判断しています。

学習指導要領解説では「児童が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長するためには、国歌を尊重する態度を養うようにすることが大切である」と指導の意義を説明しています。教師が個人的な政治思想によってこれらの指導を拒否することは、明確な職務違反に該当します。

「教科書の君が代のページに紙を貼らされるなんてひどい」
「先生の勝手な判断で授業内容を決めるのはおかしい」
「国際的な常識も身につけられないなんて教育放棄だ」
「子どもたちが被害者なのは明らかです」
「きちんと指導してほしい、それが教師の仕事でしょう」

石垣市議会の友寄永三市議氏は一般質問で「国歌を教えられていないのが半数以上というデータが出ている。もう一度、先生にしっかりと伝え、子どもたちが歌えるよう指導してほしい」と強く求めました。さらに深刻なのは、児童生徒が教科書の君が代のページに別の紙を貼らされたという事例や、入学式や卒業式で国歌斉唱の時だけ教職員組合所属教員から教頭に司会が交代するという異常な実態です。

子どもの学習権を侵害する教育虐待

このような教師の行為は、憲法で保障された子どもたちの学習権を侵害する教育虐待と言わざるを得ません。教育基本法は「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と定めています。

教師の個人的な政治思想によって、法令で定められた教育内容が児童生徒に提供されないことは、子どもたちの教育を受ける権利の重大な侵害です。特に国際社会で生きていく上で必要な自国の国歌に関する知識を学ぶ機会を奪うことは、将来的に子どもたちの不利益につながる可能性があります。

石垣市教育委員会の崎山晃教育長氏は「校長研修会では国旗国歌の意義を踏まえ、いずれの学年についても教えるようしっかり取り組んでほしいと話している」と答弁していますが、実際の教育現場では指導が徹底されていない現状が明らかになっています。翁長致純教育部長氏は市議会のアンケート要請を拒否した理由について「憲法、教育基本法に基づき、児童生徒の内心の自由にかかる基本的人権を尊重し、教育の中立性を確保するため」と説明しましたが、これは論点のすり替えに過ぎません。

教育の政治的中立性と学習権の重要性

教育の中立性とは、特定の政治的立場を押し付けないということであり、法令で定められた教育内容を教えないことを正当化する理由にはなりません。むしろ、教師が個人の政治的信念によって学習指導要領の内容を選別して教えることこそが、教育の政治化に他なりません。

沖縄県は歴史的経緯から教育問題が複雑化している側面がありますが、それは法令違反を正当化する理由にはなりません。全国どこの地域で教育を受けても一定の水準の教育を受けられるようにするための学習指導要領の趣旨を考えれば、地域の特殊事情を理由に国の基準を無視することは許されません。

現在の状況は、教師の職務怠慢が制度化されている異常な事態です。このような教育現場では、他の教科についても学習指導要領に基づく適切な指導が行われているか疑問視されます。子どもたちの教育環境を正常化するため、教育委員会による厳格な指導と改善が急務です。