石垣市長が高市首相の台湾有事答弁を支持、「存立危機事態の要素ある」

最前線の島から支持の声

石垣市の中山義隆市長は11月18日の記者懇談会で、「仮に台湾有事が起こって海上封鎖になると石垣市、与那国町も影響を受ける。存立危機事態の要素はある」と指摘し、高市首相の答弁は「理解できる」と述べました。この発言は、台湾に最も近い日本の自治体の首長として、地政学的な現実を踏まえた判断として重要な意味を持ちます。

石垣市は台湾まで約270キロメートルの距離にあり、尖閣諸島を抱える対中最前線の島です。台湾有事を見据えて政府が進める住民避難計画では、石垣市など先島諸島住民は全員が九州・山口の各県に避難することが決まっており、有事の際の影響を最も直接的に受ける地域といえます。

中山市長は「首相は以前からシーレーンはしっかり守ると言っていた。その意味では首相答弁は台湾海峡封鎖時にシーレーンを守るという意味合いがある」との認識を示しました。日本の経済と安全保障にとって重要な海上輸送路の確保という観点から、高市首相の発言を評価した形です。

「石垣市民として、台湾有事は他人事ではない。現実的な脅威として考えざるを得ない」
「シーレーンが封鎖されたら、離島の生活は立ち行かなくなる。総理の発言は当然だ」
「尖閣を抱える我々にとって、中国の海洋進出は日常的な脅威。政府の強い姿勢は評価する」
「避難計画まで作らされているのに、存立危機事態でないなんてありえない」
「台湾は友好国。有事の際に見捨てるような国であってはならない」

台湾との深いつながり

石垣市は台湾北東部の宜蘭県蘇澳鎮と姉妹都市提携を結んでおり、中山市長は以前からSNSなどで「台湾は国家」と主張してきました。報道陣から改めて台湾の位置づけを問われた中山市長は「国連加盟は認められていないが、経済的、法律的、政治的な状況を考えると、基本的には国家の形を成している」と述べ、台湾は独立国家であるとの考えを改めて示しました。

このような発言は、「一つの中国」を尊重する日本政府の公式見解とは異なりますが、中山市長は「政府の方針を市長も踏襲しろというのはおかしな話」として、地方自治体の首長としての独立した判断を示しています。実際、石垣市と台湾の関係は経済面でも密接で、今年は石垣と台湾を結ぶ定期船航路事業も検討されているなど、現実的なつながりが深まっています。

中国の対抗措置への影響

中国外務省は11月14日、国民に対して日本への渡航を控えるよう注意喚起を発表しました。理由として「日本の指導者による台湾に関する露骨な挑発的発言」を挙げており、高市首相の答弁への対抗措置と位置づけられています。これにより、中国からの訪日観光客の大幅な減少が予想され、2012年の尖閣問題時と同様の経済的影響が懸念されています。

しかし、石垣市への影響について中山市長は「現時点では聞いていない」としており、直接的な打撃はまだ表面化していない模様です。一方で、観光業界全体では中国からの訪日客数の減少による経済損失が2兆2千億円規模に上るとの試算もあり、今後の動向が注視されています。

高市政権への期待

2025年10月に発足した高市政権について、中山市長は経済対策などを挙げ「いろいろな決断を含め、日本にとっていい方向に動いている」と評価しました。特に高市政権の離島政策に関しては「シーレーンを守るという話が出ていたので、国境離島にどのような支援策を打ち出すのか期待している」と述べ、最前線の島々への具体的な支援策に期待を表明しました。

中山市長の一連の発言は、台湾に近接する地域の現実的な安全保障認識を示すものであり、高市首相の答弁を支持する重要な声として注目されています。今後、他の離島自治体からも同様の支持表明があるかどうかが焦点となりそうです。