石垣市と台湾・蘇澳鎮が災害協定締結　海上交通協力も推進、姉妹都市30周年で信頼深化

石垣市と台湾・蘇澳鎮が災害協定を締結

沖縄県石垣市と台湾・宜蘭県蘇澳鎮（すおうちん）は、姉妹都市締結30周年を記念し、災害時の国際協力協定を結んだ。
協定は、台風や地震などの自然災害が発生した際に、両自治体が情報共有や物資支援を行うことを目的とする。式典は10月2日、蘇澳鎮の公所で行われ、中山義隆市長と李明哲鎮長が署名した。

両市町は1994年に姉妹都市を締結して以来、観光や漁業、教育交流を続けてきた。今回の協定は、災害対応分野での協力を正式に文書化した初の取り組みとなる。

災害対応と物流連携を強化

協定では、地震や豪雨などの災害発生時に、被災状況や避難情報を迅速に共有する体制を構築することを明記した。

また、必要に応じて救援物資や人的支援を行うことも含まれている。石垣市は防災備蓄や通信体制の拡充を進めており、今回の協定は「実際に動ける国際連携」を意識した内容となっている。

中山市長は署名後、「台湾との信頼関係を一層深め、共に災害に備えることで、市民の安心と安全を守りたい」と述べた。
李鎮長も「蘇澳鎮は港町として石垣市と共通点が多い。自然災害に強い地域を作るために協力を惜しまない」と応じた。

海上交通協力と観光再生

両自治体は、協定と併せて海上交通の協力推進にも合意した。石垣島と蘇澳港を結ぶ航路はかつて存在したが、近年は運休状態にある。今後は観光船や物資輸送の復活を目指し、官民連携の検討を進める方針だ。

観光再開による地域経済の回復にも期待が高まっている。石垣島はコロナ禍後、台湾からの観光客が急増しており、年間交流人口は10万人規模に達している。
地元関係者からは「定期航路が復活すれば、物資・人の行き来がさらに活発になる」との声が上がっている。

「石垣と蘇澳は、もう家族のような関係です」
「災害時こそ真の友情が試される」
「台湾と日本が助け合う姿は希望になります」
「航路が戻れば経済も回ると思う」
「離島同士だからこそ、支え合いのネットワークを強くしたい」

これらは式典に参加した関係者や住民の声として報じられた。

地域外交としての意義

今回の協定は、地方自治体が独自に国際的な連携を強化する「地域外交」の一例といえる。

日本政府と台湾の間には正式な外交関係が存在しないが、地方レベルでは観光・防災・教育を通じた協力が進んでいる。
特に災害対応分野での情報共有は、南西諸島の安全保障にも関わる重要課題とされる。

石垣市は台湾・花蓮県とも災害協定を結んでおり、今回で2例目となる。中山市長は「政府間ではできないことを地方から積み重ねていく」と語り、草の根レベルでの国際連携を重視する姿勢を示した。

今後の課題と展望

協定は理念だけでなく、運用の実効性が問われる。災害時の連絡ルート確保、言語通訳、物資輸送ルートの明確化など、課題は多い。しかし、両市町の距離は約270キロメートルと比較的近く、海上交通の再開により連携体制の強化が期待できる。

防災専門家は、「地方発の国際協力が、日本全体の防災モデルになりうる」と評価している。災害頻発時代において、地域と地域が直接支え合う仕組みが注目されている。

石垣市と蘇澳鎮の協定は、単なる友好を超えた「命を守る国際連携」の形を提示したといえる。