石垣空港特定利用指定　玉城デニー知事の遅い判断に市議会が批判

石垣市議会、特定利用空港指定を求める意見書可決

沖縄県石垣市議会は2025年9月24日の定例会最終本会議で、石垣空港を特定利用空港に指定するため玉城デニー＝現職沖縄県知事に早期同意を求める意見書を賛成多数で可決した。賛成は与党と中立会派14人、反対は野党と一部中立7人だった。

特定利用空港制度は、自衛隊や海上保安庁の利用を円滑にしつつ、滑走路延伸やエプロン拡張、アクセス道路整備などを国の主導で推進できる仕組みである。市議会は「離島住民の安心や利便性が阻害されている現状を打開するには不可欠だ」と強調し、知事に対し「一部のイデオロギーに左右されず現実を直視し、責任ある判断を」と迫った。

発展の好機を逃す知事

空港機能拡充は国際観光の拠点化、災害時や有事の避難対応、物流網強化に直結する。長山家康議員は「台湾有事を想定すれば今の規模では避難は不可能に近い。国際化や長距離便の拡充も現ターミナルでは限界だ」と述べた。にもかかわらず、玉城知事は軍事利用を理由に同意を先送りし続けている。結果として、石垣市が得られるはずのインフラ投資や利便性向上の機会が失われている。

野党の反対とその限界

野党の内原英聡議員は「有事の軍民分離の原則に反する」と述べて反対した。しかし、住民生活や観光産業を犠牲にしてまで抽象的な懸念を優先するのは現実的でない。空港は日常的に市民や観光客が使う公共基盤であり、その拡張を止めることは地域の発展を阻害するだけである。

玉城知事も同様に、理念的反発に引きずられて判断を先延ばしする姿勢を取り続けている。県政の責任者が現実的判断を避けることは、住民にとって「機会の損失」以外の何ものでもない。

市民の声と知事への批判

市民の間でも批判は強まっている。

「観光都市なら空港拡張は急務だ」
「知事が決断を遅らせている間に地域は取り残される」
「災害対応を考えれば現行の空港規模では不安だ」
「反対だけでは何も解決しない」
「現実を直視できない知事は責任を果たしていない」

市議会が示したように、空港拡張は地域振興と安全確保の両面で必須である。玉城知事が同意を遅らせれば、インフラ整備の機会も経済発展のチャンスも失われる。

早期決断が求められる理由

石垣空港の特定利用指定は安全保障論争だけに矮小化できない。観光、物流、災害対応といった生活基盤を強化する意味を持つ。玉城知事は「警戒」ばかりを理由にして先送りを続けているが、その姿勢こそが地域住民を不利益に追い込んでいる。

求められるのは理念ではなく現実への対応である。県民の安心と発展を優先するなら、知事は早期に同意を決断すべきだ。判断を引き延ばすことは政治的責任の放棄に等しい。