高市早苗首相の台湾有事「存立危機事態」発言を和田政宗氏が支持

台湾有事への危機意識を支持

和田政宗氏が高市首相答弁を評価、国防の現実的対応を主張

高市早苗首相が2025年11月7日の衆院予算委員会で行った台湾有事に関する答弁について、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」との発言が大きな波紋を広げています。この発言に対し、宮城県知事選で惜敗した前参議院議員の和田政宗氏が明確な支持を表明し、注目を集めています。

和田政宗氏が高市発言を全面支持

和田政宗氏は2025年11月17日にXで、高市総理の「台湾有事は存立危機事態になりうる」との答弁について「何らおかしな発言ではない」と明確に支持を示しました。和田氏はその理由として、中国共産党が尖閣諸島を台湾の一部であると主張していることを挙げ、台湾侵略時には尖閣侵略が同時に行われる可能性があると分析しています。

また和田氏は、「存立危機事態から武力攻撃事態への想定も必要」として、段階的な対応の重要性も指摘しています。これは、2015年に成立した安全保障関連法で設けられた「存立危機事態」が、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を指すものです。

「高市首相の台湾有事発言は現実的で必要な議論だと思う」
「中国の軍事的圧力が増す中、日本も備えが必要」
「尖閣と台湾は地理的に近く、同時侵攻のリスクは高い」
「存立危機事態の認定は日本の生存に関わる重要な判断」
「平和を望むからこそ、最悪のケースも考えなければならない」

中国の激しい反発と外交問題化

高市首相の発言に対し、中国側は激しく反発しています。中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は「悪質な発言で中国への粗暴な内政干渉だ」と非難し、在日中国大使館は「日本の軍国主義は『存立の危機』を口実に幾度も対外侵略を行った」として歴史問題を持ち出して批判しています。

さらに深刻な問題として、中国の薛剣駐大阪総領事が「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」との暴力的な投稿をXに行い、後に削除したことが判明しました。木原稔官房長官は「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切」として中国側に強く抗議し、投稿の削除を求めました。

高支持率に支えられる高市政権

こうした中国との外交的緊張にもかかわらず、高市内閣の支持率は各社調査で60〜80%台の高い数字を維持しており、特に若い世代からの支持が厚く、18歳から29歳までで88%の支持率を記録しています。

共同通信の最新調査では、台湾有事での集団的自衛権行使について「賛成」が48.8%、「反対」が44.2%となっており、国民の間でも一定の理解が広がっていることがうかがえます。

存立危機事態の重要性

存立危機事態の概念は2015年に安倍政権下で成立した安全保障関連法に規定され、個別的自衛権の行使のみ認めた憲法解釈を変更して、日本と密接な関係にある国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があると判断した場合、集団的自衛権の限定的な行使を可能としています。

政府は従来、台湾有事が存立危機事態に該当するかについて曖昧な姿勢を維持してきましたが、高市首相の発言は「日本国民に注意を喚起させるうえで間違っていない」との専門家の見方もあります。和田政宗氏の支持表明は、こうした現実的な安全保障政策の必要性を訴えるものといえるでしょう。