千葉県がLGBTQ相談にLINE導入　予算は8倍増の1,040万円、県民からは賛否も

LINEでLGBTQ相談　千葉県が予算8倍増の新施策に踏み切る

千葉県が、LGBTQ当事者やその周囲の人たちが抱える悩みに寄り添うため、LINEを使った新たな相談窓口を開設した。開始は4月15日。誰もが身近に使っているコミュニケーションアプリを通じて、より気軽に相談できる体制づくりを目指す。

背景にあるのは、県が昨年1月に施行した「多様性尊重条例」。年齢や性別、障害の有無、国籍、そして性的指向・性自認などの違いにかかわらず、すべての人が自分らしく暮らせる社会をつくるという方針だ。

この方針に沿い、県では昨年から電話やメールによる相談窓口を設けてきたが、2024年度に寄せられた相談は、電話15件、メール10件のわずか25件にとどまった。県としては「まだまだ声を上げられない人が多い」と判断。より身近なツールを使うことで相談へのハードルを下げたいとして、LINEでの受付を決めた。

新たなLINE相談は、月2〜3回、火曜日の夜や土曜の昼間に対応を行う。対象は千葉県に住む・通う・働く人で、当事者だけでなくその家族や友人も相談できる。相談は無料で、匿名でも利用可能。プライバシーの保護も徹底されるという。

気になるのは費用だ。県はこのLINE相談を含む「LGBTQに関する相談事業」に、2025年度は1,040万円を投入。昨年度の約133万円からおよそ8倍に増額したことになる。さらに「多様性尊重に関する普及啓発事業」にも、1,500万円を充てるなど、予算規模は大きく広がっている。

一方で、こうした大幅な予算増には、県民から疑問の声も上がっている。「相談件数が少ないのに、これほどのお金をかける意味はあるのか」「もっと他に必要な支出があるのでは」といった意見も、地元紙やSNSで目立つようになってきた。

熊谷俊人知事は、かねてより「多様性の尊重」を政策の柱の一つに掲げており、LGBT理解増進法を県独自に拡大解釈したともとれるこの施策にも、強い意欲をにじませる。

千葉県の動きは、全国の自治体の中でも先進的とされる一方、公共予算の使い方として適切かどうか、今後も議論を呼びそうだ。