千葉県LGBT相談窓口、予想を下回る利用者数　体制拡充への疑問の声

千葉県では、LGBT（性的少数者）支援のために設置された相談窓口が半年間でわずか25件の相談にとどまり、結果的に相談体制の拡充が決定されました。

しかし、この動きには税金の無駄遣いや過剰な施策の実施を懸念する声が上がっています。

LGBT多様性尊重条例とその施行

2023年4月1日、熊谷俊人県知事が掲げた「多様性尊重条例」が施行されました。

この条例は、性的指向や性自認の尊重を基本理念に据え、LGBTへの理解を促進することを目的としています。

しかし、この条例に対しては自民党内から反対の声が上がり、特に性別自認に関する懸念が表明されました。特に「女性」を自称する男性による女子トイレ利用などの問題が浮き彫りとなり、物議を醸しました。

相談窓口の利用状況とその反応

千葉県は2023年8月にLGBT支援のための相談窓口を設置しましたが、利用者数は予想に反して少なく、わずか25件（電話15件、メール10件）でした。

これに対し、県は相談体制の拡充を決定し、2025年度予算案に前年度の10倍となる1千万円を計上しました。

窓口は月2回の相談を受け付けており、今後は相談員の増員や相談時間の延長が予定されています。

予算の使い道と税金の無駄遣いへの懸念

多様性尊重を掲げる熊谷知事の施策は、税金の使い道として無駄遣いと見なされる恐れが指摘されています。

県議会で一部の保守派議員は、予算増額に対して批判的な意見を表明し、人件費の増加や稼働状況の注視を求めています。

特に、相談窓口の利用状況が少ない中での体制拡充は、効果的かつ効率的な施策であるかどうかが問われています。

女性の人権と自由な議論の制限

また、昨年秋には、LGBTをテーマにした人権講座が女性の人権を守る立場からキャンセルされる事態が発生しました。

過激なLGBT活動家による妨害活動が影響したとされ、熊谷知事が最終的に講演中止を決定しました。

このような事態が起こったことにより、多様性尊重の政策が女性の人権軽視や言論統制につながる懸念も浮上しています。

まとめ

熊谷知事が掲げる多様性尊重条例やLGBT支援のための施策は、賛否両論を呼び起こしています。

施策の拡充にかかる予算や体制が適切かつ効果的であるかを議論し、無駄な税金の使い方を避けることが重要です。

また、多様性の尊重が人権侵害や自由な意見交換を制限することのないよう、慎重な対応が求められています。