熊谷俊人の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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熊谷俊人知事が「現金給付の非効率さ」に苦言 「自治体任せの仕組みは限界、国が一元化すべき」
現金給付のたびに繰り返される行政の混乱に対し、千葉県の熊谷俊人知事が政府の対応を強く批判した。6月11日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、「また政府が現金給付を検討。それを実施するのは全国の市町村公務員」と切り出し、自治体に過度な負担がのしかかる現在の制度設計を厳しく指摘した。 熊谷知事は、「どうせ今後も選挙のたびに現金給付を行うのであれば、国が一元的に効率的な給付システムを構築すべき」と何度も提言してきたという。しかし、実態は依然として市町村任せ。給付作業のたびに全国の職員が説明会に動員され、各自治体が個別に業者に委託しながら作業を進める非効率な体制が続いている。 >全く同じ作業をそれぞれの自治体がバラバラに行い、バラバラに業者に発注し、本来の市民福祉等に充てるべき職員稼働と、国民の税金が膨大に奪われます さらに熊谷氏は、マイナンバーカードに紐付けられた「公金受取口座」を活用すべきだとの声に対しても懐疑的だ。給付対象を公金口座登録者に限定できれば確かに効率化されるが、実際には「全員に給付する前提があるため、登録者を除いたうえで再度別対応する必要があり、むしろ手間が増えるだけ」と明言している。 >公金届け出口座の人の消し込み処理をした上で、残りの全員に給付するから、作業量は減らず、むしろ手間が増えるだけです 現金給付そのものの是非を巡る議論は続いているが、熊谷知事の発言は、行政現場で働く自治体職員の労力や国民の税金の無駄遣いに焦点を当てたものだ。 >自分の金だったら、自分が給付作業をするのなら、もっと真剣に考えるのではないでしょうか 知事は最後に、「発案した国会議員と国家公務員は全員、地方自治体に来てこの給付事務に従事してみてはどうか」と挑戦的に提案。決して政府批判が目的ではなく、同じ問題が繰り返される無策に対しての“現場からの悲鳴”であることを強調している。 この投稿には自治体職員をはじめ多くの現場関係者から賛同の声が寄せられており、「現金給付の仕組みを国が主導で見直すべき」という議論が再燃しそうだ。
千葉県の「しんぶん赤旗」公費購読が8割減 中立性への疑念受け、税金支出に再検討の声
千葉県の「赤旗」購読、公費で24部に激減 共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を千葉県が公費で定期購読している実態について、9日の県議会で明らかにされた。現在の購読部数は日刊紙16部、日曜版8部の計24部で、平成30年（2018年）には120部あったことから、7年間で8割の大幅減となる。これにより、県庁内における政党機関紙への税金支出の在り方に再び注目が集まっている。 この件について質問したのは、自民党の中村実県議。中村氏はこれまでも「赤旗」購読を公費で行うことについて、「特定政党への間接的な支援ではないか」と再三にわたって問題提起をしてきた。今回の数字の公表によって、その主張の正当性が一定の市民にも認識されつつある。 「公務員の中立性」と「必要性」のジレンマ 千葉県側の説明によれば、赤旗の購読は「行政課題や社会問題に関する情報収集の一環」として行っているとされる。しかし、中村氏は「公務員には中立・公平の立場が求められる。たとえ情報収集が目的であっても、特定政党の機関紙に税金を使うことは慎重であるべき」と改めて指摘した。 この問題は全国的にもたびたび論争の的となっており、他の地方自治体でも赤旗や公明党の「公明新聞」、自民党機関紙「自由民主」の購読が議論されることがある。だが、多くの自治体ではすでにこうした政党機関紙の購読をやめるか、部数を削減している傾向が強まっている。 政党色の強い媒体に公費支出、妥当か？ 今回の発表により、千葉県が「情報源の多様性」を理由に赤旗を一定数維持している姿勢が明らかになった。しかし、それでもかつての5分の1以下にまで部数が減少している背景には、行政職員や市民の間での疑問の広がりがあるとみられる。 特定政党の主張を色濃く反映する媒体を行政が定期的に購読し続けることに対し、税金の使い道として適切なのかを問う声は根強い。特に財政状況が厳しい中で、費用対効果の検証や、政治的中立性の確保といった観点からの見直しは今後さらに進むと予想される。 ネット上では賛否両論の声 この問題について、SNS上ではさまざまな意見が飛び交っている。 > 「共産党の宣伝紙を税金で買うのはおかしいだろ」 > 「どの政党であっても、機関紙を公費で購読するのはやめるべき」 > 「情報収集の名目が通るなら、どんな偏った意見にも金が出せてしまう」 > 「そもそも新聞の時代じゃない。ネットで充分だ」 > 「公費で赤旗買ってる自治体がまだあったの？驚きだ」 こうした声からは、「政党との距離感」をどのように取るかという自治体の姿勢が問われていることが分かる。特定の政党だけでなく、すべての政治勢力との適切な距離を保ち、信頼ある行政運営を維持することが求められている。 今後、千葉県が赤旗購読について見直しを進めるのか、それとも情報収集の一手段として維持を続けるのか、県民や国民の視線は一層厳しくなるだろう。
「水道料金格差」に県民の怒り 千葉県の値上げ方針に浦安市長が苦言、東京都の無償化と対照的
水道料金に格差、千葉県民に広がる不満の声 千葉県が来年度から水道料金の値上げを検討している中、浦安市の内田悦嗣市長が強い危機感をあらわにした。内田市長は5月29日、県が開催した水道事業運営審議会で「東京都はこの夏、水道料金を無料にすると発表しているのに、千葉県は逆に値上げを議論している。これでは県民が怒るのも当然だ」と痛烈に発言した。都心と隣接し、多くの住民が都内へ通勤する浦安市にとって、東京都との水道料金の格差は住民の不満に直結すると訴える。 東京都は“水ゼロ円”、千葉県は“値上げ”の方針 東京都は、猛暑が予想される今夏の4カ月間、家庭向け水道の基本料金を全額免除する方針を明らかにしている。小池都知事は記者会見で、「水道料金の無償化で熱中症予防と生活支援の両立を図りたい」と説明。都民の生活を直接支援する対策として、大きな注目を集めている。 これに対して、千葉県は2026年度に水道料金をおよそ20％引き上げる方向で調整中だ。背景には、水道設備の老朽化や資材費の高騰、人件費の上昇といったコスト増がある。実際、千葉県営水道は30年近く料金を据え置いており、今後の維持運営には抜本的な見直しが避けられない状況にある。 県知事は「理解を得たい」と釈明 熊谷俊人千葉県知事は、記者団の取材に対し「値上げの必要性を丁寧に説明し、県民の理解を得ることが重要」と述べた。東京都の水道料金無償化については、「税源の格差がこうした施策を可能にしている」と、やや距離を置いた見解を示している。つまり、東京都の財政力と比べて、千葉県は同様の支援策を実施する余裕がないという立場だ。 生活や経済への影響も無視できず 水道料金の引き上げは、家計だけでなく、飲食業や製造業など多くの業種にとっても痛手となる。例えば、水を多く使用する豆腐店では、2カ月で3万〜4万円の水道代が発生しており、20％の値上げはそのまま利益を圧迫する。また、一般家庭でも光熱費の一部として水道代は重くのしかかり、節約を強いられる生活が加速する懸念がある。 ネット上の反応 > 「なんで千葉だけ値上げ？東京の施策と比べてつらすぎる」 > 「水道料金が上がったら、家計がさらに厳しくなる。無償化どころか逆行してる」 > 「都民との格差が広がるばかり。浦安市長の指摘はもっとも」 > 「水道料金の値上げなんて、熱中症対策にも逆行してるよ」 > 「30年間据え置きでも、今このタイミングで上げるのはひどい」 料金制度に“隣の芝生”は通用しない？ 東京都と千葉県では、人口規模も財政基盤も異なるため、一概に比較はできない。しかし、生活圏としてつながる地域での政策格差は、住民感情に少なからぬ影響を与える。今回の内田市長の発言は、住民目線での切実な訴えであり、行政の財政論理だけでは割り切れない「公平感」の問題を浮き彫りにしている。 今後、千葉県が県民への説明責任をどう果たし、料金体系の見直しにどう向き合うかが問われる。少なくとも、値上げが「やむを得ない」とされるだけでなく、住民にとって納得できる制度と説明が求められている。
千葉ロッテ新スタジアム構想に熊谷知事「一緒に考える」 発表された移転計画の全貌とは
ZOZOマリンスタジアムの移転構想、県知事が慎重姿勢も「一緒に考える」 千葉ロッテマリーンズの本拠地として知られるZOZOマリンスタジアムが、新たな一歩を踏み出そうとしている。老朽化が進む現在のスタジアムに代わり、千葉市は幕張新都心エリアに位置する幕張メッセ駐車場への移転を柱とする基本構想を発表した。2034年ごろの開業を見据えたこの計画に対し、千葉県の熊谷俊人知事は、「地域全体の合意が不可欠」とした上で、「課題を一緒に乗り越えていく」と前向きな姿勢を示している。 新スタジアム構想のポイント 建設地として想定されているのは、JR幕張豊砂駅からほど近い幕張メッセ駐車場（約11ヘクタール）。 新スタジアムは現在と同じ屋外型で、収容人数は約3万人からやや増やす方向で検討。 コンサートなど多目的利用も見据えた設計とする方針。 開業は2034年を目指し、整備費は本体で600億円超、周辺インフラ含めるとさらに増加の見込み。 現在のスタジアムは1990年に完成しており、構造の老朽化が深刻になっている。千葉市はその刷新を喫緊の課題と捉え、新拠点整備に向けた準備を本格化させている。 熊谷知事、条件付きで前向きな姿勢 熊谷知事は28日、報道陣に対し、「スタジアム整備が地域の活性化に貢献する可能性は大きい」と歓迎する一方で、「交通混雑や駐車場の代替策など、クリアすべき課題も多い」と指摘。移転先の土地を所有する立場として、千葉市と緊密に協議していく姿勢を明言した。 知事はまた、自身が千葉市長時代にスタジアムの改修案を検討した際の経験を踏まえ、「過去には困難だったことが、今なら可能性を模索できるフェーズにある」として、より現実的な再整備計画に期待を寄せている。 都市計画と共存、地域と歩む新スタジアム 新設予定地となる幕張メッセ駐車場は、国際展示場・大型商業施設が集まる幕張新都心の一角にある。千葉市は、車両・歩行者の動線を分離する2階デッキの整備や、幕張メッセと直結する導線強化を構想に盛り込むなど、都市機能との調和を図っている。 しかし、現地は駐車スペースの重要拠点でもあり、移転に伴う代替駐車場の確保が最大の課題の一つ。千葉県側は「住民や来場者に負担を強いる形では受け入れられない」として、解決策の提示を強く求めている。 ネット上の反応も賛否分かれる SNSでは、ファンや市民から様々な意見が寄せられている。 > 「新しいスタジアム、ワクワクするけど、屋根はあった方がいいよね」 > 「アクセスは良くなるけど、駐車場どうすんの？」 > 「コンサートやイベントでも使えるなら歓迎。ただし交通整理はちゃんとして」 > 「お金かけすぎじゃない？もっと他にやることあるのでは」 > 「建て替えよりもチームの成績どうにかしてほしい…」 一方、ZOZO創業者・前澤友作氏には「屋根つけて！」という要望が集中しているとのことで、SNSでその声を受け止めた様子を投稿。「屋根をつけるには500億円かかるって、クラファンでもするの？」といった反応も散見される。 地域とファンの協働がカギ 今回の新スタジアム計画は、単なる施設整備を超えた、街づくりとスポーツ文化の融合を目指す壮大なプロジェクトでもある。千葉市と県、そしてファンと地域住民との協働なくして実現は難しい。次世代の千葉ロッテマリーンズの本拠地が、どのような形で誕生するのか、今後の協議に注目が集まる。
熊谷千葉県知事が2期目始動 補正予算で若者支援・現場主義を鮮明に
熊谷知事2期目が本格始動 補正予算に“らしさ”全開の新規政策 熊谷俊人千葉県知事が2期目の県政運営に本格的に乗り出した。28日から開会された6月定例県議会では、知事自らが推進を掲げた新規事業を盛り込んだ令和7年度6月補正予算案が提出され、県政は新たな段階に突入している。初当選以来、「現場主義」を掲げる熊谷氏は、再び県内視察を再開。前回の知事選で与野党から幅広い支持を集めた背景もあり、政策推進には追い風が吹く。しかし同時に、県議会の監視機能が適切に果たされるかも大きな焦点となっている。 若者支援・地域活性に重点 総額816億円の補正予算案 今回提出された6月補正予算案の規模は816億円。これにより、令和7年度の予算総額は過去最大規模に近づいた。目を引くのは、知事の発案による若者支援や中小企業支援といった“熊谷色”の濃い新規施策だ。 具体的には、共通の趣味を通じた若年層の交流イベントの創出や、社員の奨学金返済を助成する企業に対する補助制度など、これまでになかったユニークな政策が並ぶ。さらに、外国人児童生徒への学習支援、特別支援学校の新設など、地域の多様性や包摂性を重視する姿勢も打ち出された。 「現場でこそ見えるものがある」視察再開で地域の課題把握 熊谷知事は19日、県内自治体への視察活動を再開。第1弾として訪れたのは銚子市などの東総地域で、幹線道路や港湾施設の整備状況を確認した。現地での取材に対し、知事は「机上では把握しきれない部分が実際に足を運ぶことで見えてくる」と語り、現場主義の重要性を改めて強調した。 この姿勢は1期目から一貫しており、政策立案や執行において“地域の実情を肌で感じる”ことが県政運営の土台となっている。 「オール与党体制」に潜む危うさ 議会の役割が問われる 前回の知事選では共産党を除くほぼ全ての政党が熊谷氏を支援。自民党、立憲民主党をはじめとした主要会派が再選を後押ししたことで、現在の県議会は“オール与党”ともいえる構成となっている。政策推進においてはスムーズな連携が可能だが、同時に緊張感が失われる危険性も否めない。 自民党の県議も「是々非々で対応する」と語るが、行政に対するチェック機能が形骸化すれば、県政に対する信頼を損なう可能性がある。県民のためにも、建設的な議論と緊張感ある運営が求められている。 ネットの声は賛否入り混じる > 「趣味でつながる出会いの場って新しい！行政が支援するのは面白い取り組みだと思う」 > 「奨学金返済を助ける企業への補助は素晴らしい。これこそ若者支援のあるべき形」 > 「知事が一人で突っ走って、議会が追認機関になるのは困る。県議会、もっと頑張ってほしい」 > 「現場主義を貫いてるのは好感が持てる。ちゃんと見て判断する姿勢、大事だよね」 > 「多文化共生や障害児支援など、見落とされがちな課題に取り組んでるのは評価したい」 熊谷知事の2期目は、自身の掲げるビジョンの具体化に向けて順調なスタートを切った。今後は、政策の成果とともに、議会と県民との対話をどれだけ保てるかが、政権運営の鍵を握ることになりそうだ。
千葉県の学校でセクハラ被害が倍増 小学生の意識変化と現場の課題
千葉県の学校でセクハラ被害訴える児童・生徒が増加 千葉県内の公立学校で、教職員からの言動に不快感を抱いた児童・生徒の数が前年度より大幅に増えたことが、県教育委員会の最新調査で明らかになった。とりわけ小学生の間で「セクハラと感じた」と回答する子どもが倍増しており、教育現場での対応が急務となっている。 小中学生の「不快」回答が急増、背景に啓発活動か 千葉県教委が行ったアンケートによれば、令和6年度に「学校生活でセクハラと感じ、不快だった」と答えた児童・生徒は517人に達し、前年度の402人から約29％の増加となった。特に小学生は44人から104人と2倍以上に跳ね上がり、中学生も185人から261人へと大幅に増加している。 県教委の担当者は、アンケート前に視聴させた啓発動画が、児童の意識向上につながった可能性があると説明している。この動画では「水着で隠れる部分には触れてはいけない」といった明確なメッセージが含まれており、これまで気づかれにくかった行為に対して「おかしい」と思える子どもが増えたという見方だ。 実際の被害内容とその具体例 調査では、複数の回答が可能な形式で実施された。被害内容として最も多かったのは「不必要に体に触られた」という声で、全体で202件に及ぶ。また、「身体的な特徴をからかわれた」「性的な話をされた」「性別を理由に役割を押しつけられた」といった回答も多数見られた。 具体的には、「部活動の指導中に腰や肩を触られた」「顧問から体型や体重について発言された」「授業中に特定の女子ばかりが指名されたり、雑用を頼まれた」など、日常的な学校生活の中で起きた事例が数多く報告されている。 セクハラ以外のハラスメントも見逃せない セクハラにとどまらず、「教員の言葉や態度に傷ついた」といった回答も増加している。不快なハラスメント全体で見ても、令和5年度の1,239人から、令和6年度は1,404人へと増えた。「努力しているのに教師から評価されない」「けがをしたのに軽く扱われた」など、子どもたちの訴えには心の痛みがにじむ。 このような回答は、単に数字としてではなく、教育現場で信頼関係が崩れている兆しとして受け止めるべきだ。特に部活動を巡る指導や評価のあり方には再考が求められている。 県教委の対策と今後の課題 県教育委員会では、今後の対策として教職員への研修強化や相談体制の拡充を進めていくとしている。また、児童・生徒が安心して声を上げられるよう、校内に相談窓口や投書箱の設置も行っている。 一方で、教職員側が「コミュニケーションの一環」として触れたり話したりしたとするケースもあり、被害者と加害者の間での認識のずれが深刻な問題となっている。子どもが感じた「不快」の感覚こそが重要だという意識改革が、現場には求められている。 SNSでも怒りと不安の声 > 「子どもが安心して通えるはずの学校でこんなことが起きてるなんて許せない」 > 「小学生の被害が倍増って…啓発で気づけるようになったのはいいけど、行為自体が減ってないのが問題」 > 「セクハラって認識がない教員がいる時点で終わってる」 > 「教育委員会はもっと踏み込んで対策を取ってほしい」 > 「部活の先生が一番怖い存在って、変な話だよね。見直しが必要だと思う」 子どもたちの声がようやく表に出るようになった一方で、その訴えが学校現場でどれだけ受け止められ、改善に結びついていくかが問われている。千葉県のこの調査は、全国の教育関係者にとっても他人事ではないはずだ。
千葉県が韓国CJ FOODSの新工場に最大70億円支援 木更津進出で地域経済に波及効果も
韓国CJグループ、千葉に新工場 県の最大70億円支援で地域経済に波及効果も 千葉県木更津市に位置する「かずさアカデミアパーク」に、韓国の食品大手CJグループの日本法人であるCJ FOODS JAPANが、新たな食品工場を設けることが決まった。県と地元自治体は、進出に伴う支援として最大70億円規模の補助金を用意しており、地域の産業振興や雇用創出に弾みがつくと期待されている。 この工場では、冷凍加工食品を中心に研究開発と製造が行われ、施設の延床面積は約8,200平方メートルに及ぶ。建設予定地は4.2ヘクタールと広大で、投資総額はおよそ110億円。2025年9月の操業開始を目指して準備が進められている。 補助金制度と進出支援の背景 千葉県では、産業集積と地域経済の活性化を図るため、「大規模投資企業立地促進補助金」や「研究所立地支援制度」などを活用し、一定の条件を満たす企業に対し補助金を支給している。CJ FOODS JAPANもこの制度の適用対象となり、進出にあたり県と木更津市から手厚い支援を受ける。 県の企業立地課は「先進的な食品開発拠点が地域に根付き、持続可能な雇用や地域産業との連携を期待している」とコメントしている。 CJ FOODS JAPANとは CJ FOODS JAPANは、韓国のCJグループが手掛ける日本法人で、調味料「ダシダ」や冷凍食品ブランド「bibigo（ビビゴ）」、健康飲料「美酢（ミチョ）」などを日本市場に展開している。韓国の“オモニ（お母さん）の味”をコンセプトにした商品が特徴で、日本国内の韓国料理ブームも後押しし、事業は順調に拡大中だ。 今回の新工場は、日本における生産・供給体制を強化し、アジア市場への供給拠点としても機能する見通しで、「K-FOODのグローバル展開をさらに加速させる」としている。 ネット上の反応は賛否両論 このニュースに対して、SNSではさまざまな声が上がっている。 > 「地元に雇用が増えるなら歓迎。でも70億円はちょっと多すぎじゃ？」 > 「K-FOODが好きなので近くで作られるのはうれしい」 > 「国内企業にも同じくらい補助してほしい」 > 「地域に根付いてくれればいいけど、外資が優遇されるのは複雑な気持ち」 > 「木更津が国際都市になる日も近いかも？」 課題は“共存”と“公平感” 今回のCJ FOODS JAPANの進出は、地域活性化や新たな雇用創出という点では明るい話題だが、一方で外資企業への優遇措置に対する違和感や不公平感を抱く声も見受けられる。 県としては、企業の地元還元策や日本企業との連携を後押しするなど、地域との共存を図る取り組みが今後の課題となりそうだ。
公約「若者や現役世代を支援」千葉県が過去最大の6月補正予算案を発表
若者・現役世代を支援千葉県が過去最大規模の補正予算案を発表 千葉県は5月14日、2025年度（令和7年度）の6月補正予算案を発表した。一般会計の補正額は約816億円で、当初予算と合わせた補正後の予算規模は2兆1858億円に達し、新型コロナ対策費を除いた中では過去最大規模となった。熊谷俊人知事が2期目を迎えて初めて本格的に編成した予算として注目されている。 若者・現役世代の支援に注力 今回の補正予算案の特徴として、若者や現役世代への支援策が充実している点が挙げられる。特に、中小企業で働く社員の奨学金返還をサポートする企業に対する助成や、SNSを活用した若者向けのキャリア相談窓口の設置など、現役世代のキャリア支援に重点を置いている。 さらに、教育面では日本語指導が必要な外国人児童・生徒が増加していることを踏まえ、県立高校3校で授業用の翻訳アプリを導入するなど、多様化する教育現場に対応するための支援策も講じられた。予算として2130万円が計上されている。 防疫対策と農業支援も強化 農林水産分野でも、年明けから続いた鳥インフルエンザの流行を教訓に、防疫機材の強化や、先進的な予防策を講じる養鶏業者への支援が盛り込まれた。これには7000万円が割り当てられており、再発防止策として期待されている。 熊谷知事は会見で、「若者や現役世代の支援、子育て・教育の充実、医療福祉の強化が今回の予算の特徴だ」と述べ、多方面への支援策を手厚くしたと強調した。 医療・福祉分野の拡充 補正予算案には医療福祉分野への拡充も含まれている。特に、地域医療体制の強化や高齢者福祉の充実を目指すため、地域包括ケアの推進や高齢者施設の整備支援が計画されている。 地域住民からは、「医療や福祉にもっと予算を使ってほしい」という声も上がっており、今後の取り組みが注目されている。 ネット上の反応 SNSでも、千葉県の補正予算案に対して様々な意見が寄せられている。 > 「奨学金返還支援が助かる！現役世代をしっかり支えてくれるのはありがたい」 > 「翻訳アプリの導入、時代に合った対応だと思う。多文化共生には必要不可欠」 > 「防疫対策を強化するのは当然だ。鳥インフルエンザの被害を繰り返してはいけない」 > 「医療福祉の充実は高齢化社会には不可欠。ようやく動いてくれた感じがする」 > 「過去最大規模って財政大丈夫？次世代に負担が回らないか心配」 この補正予算案は、5月28日から開会予定の千葉県議会6月定例会に提出される見込みだ。審議の結果を経て、正式に決定されることとなる。熊谷知事は「幅広い世代が安心して暮らせる支援策を充実させた」と強調しており、県民生活を支える取り組みがどのように展開されるかが注目されている。
千葉県熊谷俊人知事、家族で関西万博を満喫 「予約活用でスムーズに体験」8月には公務視察も予定
千葉県の熊谷俊人知事、連休中に家族で関西万博を満喫 千葉県の熊谷俊人知事が、大型連休を利用して家族と一緒に大阪・関西万博を訪れたことを、7日に自身のX（旧Twitter）で報告した。投稿には、「各国のパビリオンの外観だけでも、その国ならではのコンセプトやデザインが感じられる。予約をうまく活用すれば、ある程度は並ばずに楽しむことができた」とつづられている。 熊谷知事はさらに、「こんな規模のイベントはそうそう体験できるものではない。子どもたちに見せておきたいと思った」と、家族旅行の動機も明かしている。投稿には、チェコのパビリオンでご当地ビールを楽しむ様子も写っていた。 千葉県は、8月下旬に県独自のブースを関西万博に出展する予定で、熊谷知事も公務として視察する計画だが、今回はプライベートで一足先に万博を楽しんだようだ。
公約千葉県がLGBTQ相談にLINE導入 予算は8倍増の1,040万円、県民からは賛否も
LINEでLGBTQ相談 千葉県が予算8倍増の新施策に踏み切る 千葉県が、LGBTQ当事者やその周囲の人たちが抱える悩みに寄り添うため、LINEを使った新たな相談窓口を開設した。開始は4月15日。誰もが身近に使っているコミュニケーションアプリを通じて、より気軽に相談できる体制づくりを目指す。 背景にあるのは、県が昨年1月に施行した「多様性尊重条例」。年齢や性別、障害の有無、国籍、そして性的指向・性自認などの違いにかかわらず、すべての人が自分らしく暮らせる社会をつくるという方針だ。 この方針に沿い、県では昨年から電話やメールによる相談窓口を設けてきたが、2024年度に寄せられた相談は、電話15件、メール10件のわずか25件にとどまった。県としては「まだまだ声を上げられない人が多い」と判断。より身近なツールを使うことで相談へのハードルを下げたいとして、LINEでの受付を決めた。 新たなLINE相談は、月2〜3回、火曜日の夜や土曜の昼間に対応を行う。対象は千葉県に住む・通う・働く人で、当事者だけでなくその家族や友人も相談できる。相談は無料で、匿名でも利用可能。プライバシーの保護も徹底されるという。 気になるのは費用だ。県はこのLINE相談を含む「LGBTQに関する相談事業」に、2025年度は1,040万円を投入。昨年度の約133万円からおよそ8倍に増額したことになる。さらに「多様性尊重に関する普及啓発事業」にも、1,500万円を充てるなど、予算規模は大きく広がっている。 一方で、こうした大幅な予算増には、県民から疑問の声も上がっている。「相談件数が少ないのに、これほどのお金をかける意味はあるのか」「もっと他に必要な支出があるのでは」といった意見も、地元紙やSNSで目立つようになってきた。 熊谷俊人知事は、かねてより「多様性の尊重」を政策の柱の一つに掲げており、LGBT理解増進法を県独自に拡大解釈したともとれるこの施策にも、強い意欲をにじませる。 千葉県の動きは、全国の自治体の中でも先進的とされる一方、公共予算の使い方として適切かどうか、今後も議論を呼びそうだ。
熊谷知事、大阪万博に参加へ 伝統の発酵文化をアピール
千葉県の熊谷俊人知事が、今年8月下旬に大阪・関西万博を訪れる方向で調整を進めていることが4日までに分かった。県として出展する「発酵」をテーマにしたブースに合わせた訪問で、現地ではしょうゆやみりん、日本酒といった千葉の誇る発酵文化を、国内外に向けてPRする方針だ。 出展期間は8月27日から30日までの4日間。会場内の「EXPOメッセ」エリアに千葉県のブースが設けられ、県内から香取市、流山市、神崎町の3自治体と、キッコーマンやヤマサ醤油といった地元企業が参加する。熊谷知事も現地入りし、来場者に県の魅力を直接伝える「トップセールス」を行う予定だ。 しょうゆ、みりん、そして酪農──千葉が誇る食文化 千葉県はしょうゆの生産量が日本一。発酵を活かした食品の文化が根強く、みりんや日本酒も地域の特色として知られている。今回の万博ブースでは、それぞれの自治体や企業が工夫を凝らした展示を行い、来場者に千葉の「味と技」を体験してもらう。 たとえば香取市は日本酒や白みりんの試飲を通じて、地元産品の魅力を紹介。流山市は「流山白みりん」の歴史や使い方を伝え、神崎町ではしょうゆを使った煎餅づくりの体験も予定されている。キッコーマンは伝統の醤油づくりをパネルで紹介するほか、ヤマサ醤油は製造に使われる微生物の働きにもスポットを当てる。 また、千葉は「酪農発祥の地」とも言われている。江戸時代、徳川吉宗の命により、房総半島でインド産の乳牛が飼育され、「醍醐」と呼ばれる乳製品が作られたという記録が残る。今回の出展では、こうした千葉ならではの酪農の歴史にも光を当てる予定だ。 知事も現地で発信発酵文化で地域活性へ 熊谷知事は昨年12月、千葉市内で開かれた「大阪・関西万博千葉県シンポジウム」にも出席しており、発酵文化を地域資源として世界に発信する必要性を強調してきた。 知事は当時、「発酵というテーマは、千葉の産業や歴史、文化の多面性を象徴するもの。万博はそれを世界に知ってもらう絶好のチャンスだ」と語っていた。 今後は万博での発信を弾みに、観光や地場産業の振興、地域のブランド力強化につなげたい考えだ。国内外から多くの来場者が集まる大阪・関西万博の舞台で、千葉の発酵文化がどのように評価されるか、注目が集まっている。 - 熊谷俊人知事が8月下旬、大阪・関西万博を訪問予定 - 千葉県は「発酵」をテーマにブースを出展（8月27日～30日） - 出展自治体は香取市、流山市、神崎町 - キッコーマン、ヤマサ醤油も参加し試飲や体験イベントを実施 - 千葉県はしょうゆ生産日本一、酪農発祥の地としても知られる - 熊谷知事はトップセールスで千葉の魅力を世界に発信 - 万博を契機に、地域産業や観光の活性化を目指す
チーバくんのLINEスタンプ第2弾、千葉の魅力を伝える新デザイン登場！
千葉県のマスコットキャラクター「チーバくん」のLINEスタンプ第2弾が、4月3日から販売を開始しました。今回は、日常的な感情や行動を表現したデザインに加え、「チーバくんでいうとどこ？」や「ちば最高！」といった千葉ならではのフレーズが盛り込まれています。全16種類のスタンプがラインアップされ、価格は120円です。 新たなスタンプの魅力 - 多様なデザイン： 日常の感情や行動を描いたスタンプが豊富に揃っており、使うシーンに合わせて選ぶ楽しさがあります。例えば、喜びや驚き、困った顔など、感情を表現する図柄が日常会話にぴったりです。 - 千葉の魅力を発信： 「チーバくんでいうとどこ？」や「ちば最高！」といった千葉にちなんだセリフがデザインに登場。地元の人々にはもちろん、千葉を訪れたことがある人にも親しみを感じてもらえる内容になっています。 制作背景 この新しいスタンプは、昨年実施された「あなたがほしいチーバくんのスタンプ」というアンケートの結果を反映させて作られました。多くの人々から寄せられたリクエストをもとに、チーバくんの生みの親であるイラストレーター・坂崎千春さんが新たに描き下ろしたものです。 販売情報 - 価格と種類： スタンプは全16種類で、1セット120円で販売されています。手軽に購入できる価格なので、気軽に楽しめます。 - 第1弾の人気： 第1弾のスタンプも好評で、昨年7月に発売されたものは、累計で約1万1千回のダウンロードを記録しました。チーバくんの愛され度がうかがえます。 知事のコメント 熊谷俊人千葉県知事は、3日の記者会見で新しいスタンプについてコメントしました。「個人的に『これがあると便利』と思えるスタンプがある」と語り、新しいスタンプが友人や家族とのコミュニケーションを楽しく深める手助けになることを期待しています。
千葉県、外国人との共生を目指し「やさしい日本語」の使用を推進
千葉県の熊谷俊人知事は、県民や事業者に対し、多様性を尊重し、外国人住民との共生社会を目指す取り組みを推進している。その一環として、県内で増加する外国人住民との円滑なコミュニケーションを図るため、日本人県民に対して「やさしい日本語」の使用を呼びかけている。 ■ 多文化共生社会の実現に向けた取り組み 千葉県は、県民や事業者への多様性尊重の意義を伝えるため、普及啓発動画やリーフレットを作成した。これらの資料では、「誰もが参加し、その人らしく活躍することができる社会へ」を目標に、以下の分野での取り組みを強化することが示されている。 - 男女共同参画 - 高齢者・障害者福祉 - 多文化共生 - LGBTQの理解増進 ■ 「やさしい日本語」の使用促進 リーフレットでは、県内の外国人住民増加を受け、以下の点が県民に対して推奨されている。 - 「やさしい日本語」の使用： 難解な言葉を避け、分かりやすい言葉遣いを心がける。 - 外国人相談窓口の案内： 外国人向けの相談窓口が存在することを周知し、必要な支援を受けられるようにする。 - 異文化交流の促進： イベントへの参加などを通じて、他国の文化を体験し、理解を深める。 - 誹謗中傷や誤情報の拡散防止： 差別的な言動や誤った情報の拡散を防ぐよう努める。 ■ 「やさしい日本語」の使用に関する懸念 一方で、日本の有識者や文化庁の文化審議会答申では、簡易な言葉の使用が情緒力や論理的思考力の低下を招く可能性が指摘されている。豊かな語彙力は深い思考に不可欠であり、過度な簡略化が日本語の消失につながるのではないかとの懸念も存在する。
千葉県の女性教諭が懲戒免職 同僚の個人情報をSNS投稿し金銭要求 教育現場で相次ぐ不祥事
千葉県教育委員会は21日、公立中学校に勤務する29歳の女性教諭が、同僚の男性教諭の個人情報をSNSに投稿したうえ、削除する条件として金銭を要求していたとして、懲戒免職処分にしたと発表した。 ■女性教諭の問題行動 県教委によると、この女性教諭は2022年6月から2023年1月にかけて、同僚の男性教諭の写真や電話番号などを30回以上SNSに投稿。さらに、投稿を削除すると持ちかけ、実際に金銭を受け取っていたという。 また、別の一般男性にも70回近くにわたり連続で電話をかけたりメッセージを送りつけたりするなど、常識を逸脱した行動を取っていたことが明らかになった。 県教委が事情を聴こうとしたが、女性教諭は応じないまま処分が決まった。 ■他にも相次ぐ教職員の不祥事 同日、千葉県教育委員会は県立高校の20代の男性講師2人についても懲戒免職とした。 1. 商業施設でのわいせつ行為 神奈川県内の商業施設で女子生徒の体を触ったとして処分された男性講師は、調査に対し「校外なら問題ないと思った」と供述している。 2. 自宅に呼び寄せ不適切行為 別の男性講師は、女子生徒を自宅に招き、複数回にわたり体を触る行為をしていた。「生徒を支えたかった」と釈明しているが、不適切極まりない行為と判断された。 ■千葉県教育委員会が謝罪「再発防止を徹底する」 度重なる不祥事を受け、千葉県教育委員会の井田忠裕教育次長は「誠に遺憾であり申し訳なく、深くおわび申し上げる。不祥事を根絶できない現状を重く受け止め、再発防止の取り組みを強化していく」と謝罪した。 県教委は、こうした不祥事を防ぐため、校内研修やハラスメント防止策の強化を進めている。特に、教職員によるわいせつ行為の防止を目的としたリーフレットの配布や研修を通じ、意識向上を図る方針だ。
千葉県知事選：熊谷俊人氏、移民推進派の虚偽情報に反論
2025年3月16日の千葉県知事選挙で、現職の熊谷俊人知事が再選を果たした。しかし、選挙戦中にSNS上で「熊谷氏は移民推進派」という虚偽の情報が拡散され、これが一時的に話題となった。これに対し、熊谷氏は自身のSNSを通じて反論し、火消しに追われることとなった。 SNSでの虚偽情報拡散 選挙期間中、「熊谷氏は移民推進派」や「不法移民で千葉が溢れる」といった投稿がSNS上で広まり、選挙戦に影響を与えた。このような情報が広がる中で、熊谷氏は自身のX（旧Twitter）アカウントを通じて「虚偽情報を流布するアカウントがあります。騙されないようにしてください」と強く反論した。しかし、虚偽情報は瞬く間に広がり、熊谷氏はこれに対して「法的措置をとります」「警告します」と述べる場面もあった。 立花孝志氏との関係性 選挙後の記者会見で、熊谷知事は虚偽情報の拡散について「立花孝志氏を応援するグループの中に、移民に関する誤った情報を使う人がいる」と述べ、これが選挙戦における相乗効果を生んだ可能性を示唆した。立花氏が率いる「NHKから国民を守る党」の支持者がこの情報を拡散したとの指摘だが、熊谷氏は「立花氏の陣営が仕掛けたとは言わない」とも言及している。 熊谷知事の移民政策と多文化共生の取り組み 熊谷知事は就任以来、外国人が増加する中で多文化共生社会の実現に向けて積極的に取り組んできた。彼の施策には、外国人の日本語教育や地域ルールの遵守を促すものが含まれており、これらは地域社会との調和を目指すものだ。また、熊谷氏自身は「多様性尊重や多文化共生」を重要視し、「混乱を作り出すことが目的ではない」と強調している。 虚偽情報拡散への対策 選挙期間中にSNS上で虚偽情報が広がったことを受け、熊谷氏はその後の記者会見で「SNSでの虚偽情報拡散に対しては、第三者機関が速やかに介入することが求められる」と述べた。彼は、虚偽情報が投票行動に影響を与えることを懸念しており、今後の選挙戦に向けてSNS上の情報管理が重要であると訴えている。 今後の課題と対応 熊谷知事は、今回の選挙戦での教訓を生かし、今後も多文化共生の理念を推進していく意向だ。同時に、SNS上での虚偽情報拡散を防ぐための対策を強化する必要があると感じており、県民に正確な情報を提供するための啓発活動も重要だと述べている。また、関係団体や地域との連携をさらに深め、千葉県の発展に貢献することが求められている。
千葉県LGBT相談窓口、予想を下回る利用者数 体制拡充への疑問の声
千葉県では、LGBT（性的少数者）支援のために設置された相談窓口が半年間でわずか25件の相談にとどまり、結果的に相談体制の拡充が決定されました。 しかし、この動きには税金の無駄遣いや過剰な施策の実施を懸念する声が上がっています。 LGBT多様性尊重条例とその施行 2023年4月1日、熊谷俊人県知事が掲げた「多様性尊重条例」が施行されました。 この条例は、性的指向や性自認の尊重を基本理念に据え、LGBTへの理解を促進することを目的としています。 しかし、この条例に対しては自民党内から反対の声が上がり、特に性別自認に関する懸念が表明されました。特に「女性」を自称する男性による女子トイレ利用などの問題が浮き彫りとなり、物議を醸しました。 相談窓口の利用状況とその反応 千葉県は2023年8月にLGBT支援のための相談窓口を設置しましたが、利用者数は予想に反して少なく、わずか25件（電話15件、メール10件）でした。 これに対し、県は相談体制の拡充を決定し、2025年度予算案に前年度の10倍となる1千万円を計上しました。 窓口は月2回の相談を受け付けており、今後は相談員の増員や相談時間の延長が予定されています。 予算の使い道と税金の無駄遣いへの懸念 多様性尊重を掲げる熊谷知事の施策は、税金の使い道として無駄遣いと見なされる恐れが指摘されています。 県議会で一部の保守派議員は、予算増額に対して批判的な意見を表明し、人件費の増加や稼働状況の注視を求めています。 特に、相談窓口の利用状況が少ない中での体制拡充は、効果的かつ効率的な施策であるかどうかが問われています。 女性の人権と自由な議論の制限 また、昨年秋には、LGBTをテーマにした人権講座が女性の人権を守る立場からキャンセルされる事態が発生しました。 過激なLGBT活動家による妨害活動が影響したとされ、熊谷知事が最終的に講演中止を決定しました。 このような事態が起こったことにより、多様性尊重の政策が女性の人権軽視や言論統制につながる懸念も浮上しています。 まとめ 熊谷知事が掲げる多様性尊重条例やLGBT支援のための施策は、賛否両論を呼び起こしています。 施策の拡充にかかる予算や体制が適切かつ効果的であるかを議論し、無駄な税金の使い方を避けることが重要です。 また、多様性の尊重が人権侵害や自由な意見交換を制限することのないよう、慎重な対応が求められています。
千葉県の男性教諭、教え子にわいせつ行為で免職処分
千葉県内の公立中学校に勤務していた20代の男性教諭が、教え子の男子生徒8人に対し、校内で体を触るなどのわいせつ行為を行い、インスタグラムなどを通じてわいせつな動画を送信していたとして、2025年2月26日付けで免職の懲戒処分を受けた。 ■事件の概要 男性教諭は2024年9月から12月にかけて、教科担任をしていた男子生徒8人に対し、校内で体を触るなどのわいせつ行為を行い、インスタグラムなどを通じてわいせつな動画を送信していた。 ■被害の発覚と教諭の供述 他の生徒が職員に相談したことで被害が発覚。男性教諭は県教育委員会に対し、「生徒と距離を縮めたかった」と供述している。 ■その他の懲戒処分 県教育委員会は、部活動の女子生徒に対しLINEで性的な内容を含むメッセージを送ったとして、県内の公立中学校の男性教諭など4人に対しても停職1か月などの懲戒処分を行った。 ■県教育委員会の対応 教職員の処分を受け、県教育委員会は職員の綱紀粛正に努めるとともに、不祥事根絶に向けた指導を徹底するとしている。 ■関連情報 千葉県教育委員会は、令和4年度からわいせつセクハラ行為根絶に関する取組を強化しており、教職員に対する研修や指導を実施している。 また、同県内では、2025年1月に市川市の公立中学校で、教諭が児童の更衣室にスマートフォンを設置し、盗撮を行っていた事例も報告されている。 これらの事例は、教育現場における教職員の倫理観と適切な行動が求められる中で、再発防止策の強化が急務であることを示している。
千葉県LGBTQ相談窓口、半年で25件利用も予算10倍に 議会から疑問の声
千葉県のLGBTQ相談窓口、半年で利用わずか25件 予算は10倍の1,000万円に 千葉県が昨年8月に開設したLGBTQ向けの相談窓口の利用状況が明らかになった。半年間の相談件数は電話が15件、メールが10件の計25件にとどまったが、県は相談体制の強化を理由に、令和7年度当初予算案で前年の10倍にあたる1,000万円を計上した。一方、県議会からは「利用件数が少ない中での大幅な予算増は適切なのか」といった声も上がっている。 相談窓口の現状と課題 県のLGBTQ相談窓口は、性的指向や性自認に関する悩みを抱える人が気軽に相談できる場として開設された。現在の運用は、毎月第2土曜日の午後1時～4時と、第4火曜日の午後7時～10時に、実務経験のある相談員2人が対応する形となっている。相談は電話（0120・311・556）またはメール（soudan@chibalgbtq.jp）で受け付けている。 しかし、半年間の相談件数はわずか25件にとどまり、利用者が少ない状況が浮き彫りとなった。県はこの原因について、「1都3県の中では相談日数や時間が少ないことが一因ではないか」と分析し、体制の強化に乗り出す方針を示した。 体制強化と予算増額の理由 今後は相談体制を拡充し、責任者1人、相談員3人の体制に変更。相談日を毎週1回に増やし、時間も4時間に拡大する。また、これまでの電話やメールに加えて、無料通信アプリ「LINE」での相談対応を新たに導入する予定だ。 この強化に伴い、予算は大幅に増額された。人件費として約300万円、LINEの専用システム導入や運用に約400万円、研修などの経費に約300万円が充てられる見込みとなっている。 県議会からの疑問の声 こうした大幅な予算増に対し、県議会では「予算の使い方として適切なのか」と疑問視する意見も出ている。 1人会派「有志の会」の折本龍則県議は、13日の予算委員会で「半年間で相談件数が25件しかないのに、1,000万円もの予算を投じるのは妥当なのか。相談員の人件費を単純計算すると時給3,906円になる。今後の運用状況をしっかり見極めるべきだ」と指摘した。 今後の展望 この相談窓口は、熊谷俊人知事が主導した「多様性を尊重する条例」の施行を受けて設置された。県としては、相談しやすい環境を整えることで、LGBTQ当事者が抱える悩みや不安の解消につなげたい考えだ。 一方で、今回の予算増額が実際に利用者の増加につながるのか、運用の改善が求められるのか、今後の推移を見守る必要がありそうだ。
公約成田空港拡張計画、熊谷千葉県知事が「第二の開港」としての重要性を強調
■成田空港拡張計画について、熊谷俊人千葉県知事が提案 千葉県知事の熊谷俊人氏は、成田空港の拡張計画を「第二の開港」と呼び、その重要性を強調しています。2029年を目指して進められている「機能強化」計画は、以下の主要な内容を含んでいます。 ■成田空港の拡張計画 第3滑走路の新設：新たな滑走路を追加し、発着能力を向上させる。 第2滑走路の延伸：既存の滑走路を延長し、長距離便の受け入れを可能にする。 深夜・早朝の運用時間拡大：空港の運用時間を延長し、利便性を高める。 これらの施策により、年間発着枠数は現在の30万回から50万回へと増加し、空港敷地面積も約2倍になる予定です。この拡張事業は、日本にとって大規模なプロジェクトであり、首都圏や全国の経済にとっても極めて重要な意義を持っています。 ■羽田空港の拡張限界と成田空港の役割 熊谷氏は、羽田空港の拡張余地が限られていることを指摘し、成田空港の機能強化が日本の経済にとって不可欠であると強調しています。また、「成田空港の拡張は日本の物流を支える重要なプロジェクトであり、今後の国際物流の中心的役割を果たすべきだ」とも述べています。 ■国際物流拠点としての成田空港 成田空港は、かつて世界の空港で貨物取扱量がトップクラスであったものの、現在では12位に低下しています。熊谷氏は、成田空港が再びその地位を取り戻すためには、アジアと北米を結ぶトランジット需要を取り込む必要があると指摘。空港周辺での物流拠点の形成や航空宇宙、精密機械、医療分野などの誘致が進められており、これらが日本経済の成長を支えるカギとなると強調しています。 ■「機能強化」の名称に対する懸念 熊谷氏は、現在の「機能強化」という名称が成田空港の拡張事業のスケールを十分に伝えきれていないと述べ、名称変更を提案しています。彼は「成田50万回」や「成田空港大拡張」など、より具体的で印象的な名称にすることが、このプロジェクトの重要性を広く認識させるために必要だと考えています。 ■熊谷俊人氏のX（旧Twitter）ポスト内容 「2029年を目指して進められている『機能強化』は、①第3滑走路の新設②第2滑走路の延伸③空港の深夜早朝の運用時間拡大を主な内容としており、年間発着枠数は30→50万回、新貨物地区の整備など空港敷地面積が約2倍となる、『第二の開港』ともいえる、我が国にとってビッグプロジェクトになります。」と説明されています。 成田空港の拡張事業は、今後の日本経済における国際競争力を強化するために欠かせない重要なプロジェクトであり、プロジェクトの進展に注目が集まっています。
習志野市国道14号で下水道漏水による通行規制 道路に段差発生
千葉県習志野市鷺沼1丁目の国道14号に埋設されている下水道管で漏水が確認され、県は12日、同市の応急対策工事に伴い、国道の一部区間を片側交互通行規制とした。規制は工事完了まで続く見通しで、県は迂回路の利用を呼びかけている。 漏水発見と応急対策 県道路環境課によると、道路に漏水が原因とみられる段差が生じており、安全を優先して通行規制を実施した。迂回路として、市立鷺沼小学校方面に向かう市道を設定しているが、道幅が狭いため、大型車は国道357号方面への迂回が推奨されている。 漏水の経緯と原因調査 習志野市下水道課によれば、昨年夏に漏水を確認し、対策工事の準備を進めていたが、漏水量の増加に伴い、県と対応策を協議していた。現在、漏水の原因は特定されておらず、今後地盤調査を行い、詳細を調べる予定である。 県内での類似事例 千葉県内では、他にも下水道管の老朽化による漏水が報告されている。例えば、昨年7月には松戸市小根本で経年劣化による漏水が発生し、断水や交通規制が行われた。 また、千葉市中央区でも同様の漏水事故が起きており、いずれも老朽化が原因とされている。 市民への影響と注意喚起 今回の漏水による断水の報告はないが、交通規制により周辺の交通渋滞が予想される。県は、迂回路の利用とともに、最新の交通情報を確認するよう市民に呼びかけている。また、老朽化した下水道管の点検や早期修繕の重要性が改めて浮き彫りとなっており、県や市はインフラの維持管理に一層の注意を払う必要がある。
関連書籍
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選挙ってなんだ? ~最年少政令市長が提案する制度改革~
公務員ってなんだ? ~最年少市長が見た地方行政の真実~
熊谷俊人
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