下鶴隆央の活動・発言など
下鶴隆央の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
鹿児島市でNHK受信料108万円未払いが判明 庁内テレビ・公用車・ワンセグ機器も対象に
鹿児島市役所がNHK受信料の未契約状態にあったことが明らかになり、約108万円の未払いが発覚した。この問題は、市役所内のテレビやワンセグ機能付き携帯電話、公用車のカーナビなど計8件に及ぶ。最長で2011年5月からの未払いが確認されており、市はNHKと協議の上、金額が確定次第、支払う方針を示している。 未契約の詳細と市の対応 市管財課によると、未契約だったのは以下の8件である： 市長事務部局のテレビ3台 ワンセグ機能付き携帯電話3台 市船舶局の公用車2台 これらのテレビは建設局内で市議会中継を視聴するためのモニターとして利用されており、市は「テレビという認識がなかった」と説明している。市は6月中を目途にテレビを撤去し、携帯電話はワンセグ機能がないものに更新する方針である。 県内自治体に広がる未払い問題 鹿児島県内では、他の自治体でもNHK受信料の未払いが相次いで発覚している。日置市では、公用車23台に設置されたカーナビでの未契約が判明し、約223万円の未払いがあった。また、さつま町では、カーナビ16台分で最長15年7カ月の未払いがあり、総額約170万円に上る。これらの事例を受け、各自治体はカーナビをテレビ受信できない機器に入れ替えるなどの対応を進めている。 ワンセグ携帯と受信料の法的解釈 ワンセグ機能付き携帯電話に関しては、受信契約の義務があるかどうかについて、過去に裁判で争われた。2016年のさいたま地裁判決では、ワンセグ携帯を携帯するだけでは「設置」とは言えず、受信契約の義務はないとされた。しかし、2019年には最高裁で、ワンセグ機能付き携帯電話を所有している場合でも、受信契約を結ぶ義務があるとする判断が確定している。 スクランブル放送導入の議論 NHKの受信料制度に対する不満から、スクランブル放送の導入を求める声が高まっている。2022年の調査では、約9割の人が「NHK受信料は高い」と感じており、約7割が「NHKはスクランブル放送にするべきだ」と回答している。スクランブル放送とは、受信料を支払った人だけが視聴できる方式であり、技術的には可能とされているが、NHKは「公共放送としての役割と矛盾する」として否定的な立場を取っている。 ネットユーザーの反応 今回の鹿児島市の未払い問題やNHKの受信料制度に対して、ネット上では様々な意見が交わされている。 > 「市役所が受信料払ってないって、どういうこと？」 > 「ワンセグ携帯でも受信料が必要なんて、納得いかない」 > 「スクランブル放送にして、見たい人だけが払えばいい」 > 「NHKの受信料制度は時代遅れだと思う」 > 「公共放送なら、もっと透明性を持って運営してほしい」 今回の鹿児島市の事例は、公共機関におけるNHK受信料の契約と支払いに対する認識不足を浮き彫りにした。また、ワンセグ機能付き携帯電話やカーナビなど、テレビ以外の受信機器に対する受信料の取り扱いについても、法的な解釈や制度の見直しが求められている。今後、NHKの受信料制度やスクランブル放送の導入について、国民的な議論が進むことが期待される。
九州電力、川内原発で次世代革新炉の新設検討 安全性・燃料効率向上でエネルギー供給強化へ
九州電力、次世代革新炉の新設検討を発表 川内原発敷地で実現目指す 九州電力は5月19日、鹿児島県薩摩川内市の川内原発敷地内で、新たな原子力発電所を建設する可能性を検討していると明らかにした。今回検討されているのは、従来の原子炉よりも安全性や燃料の効率が向上した「次世代革新炉」と呼ばれるタイプで、環境負荷の軽減やエネルギー供給の安定化が期待される。 九州電力は既に玄海原発1・2号機（佐賀県玄海町）を廃炉にしており、エネルギー基本計画の改定に基づき、同一敷地内での建て替えが可能となった。川内原発にはかつて3号機の建設計画があったが、東日本大震災をきっかけに計画は凍結されていた。 次世代革新炉とは？ 次世代革新炉は、従来型の原子炉に比べて、以下の特長を持つ。 安全性向上：自然循環冷却や受動安全システムを採用し、事故発生時のリスクを最小限に抑える設計。 燃料効率向上：燃料をより効率的に使用し、発電量を確保しながら廃棄物の発生を抑える。 環境適合性：二酸化炭素排出量の削減が期待され、気候変動対策としても注目される。 経済産業省はこれらの次世代革新炉を日本のエネルギー安全保障の柱として位置付けており、全国の電力会社にも導入を推奨している。 政府の方針変更で新設に道 今年2月、政府はエネルギー基本計画を改定し、同一事業者が廃炉にした原発と同じ敷地内で新たに原発を建設することを認めた。これにより、九州電力は川内原発敷地内での次世代革新炉の導入を検討できるようになった。 関西電力も同様に、自社の原子力発電所の建て替えを視野に入れており、日本国内で原発の新設・再稼働に向けた動きが加速しつつある。 安全性への取り組みと地域の声 九州電力は、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、安全対策の強化に取り組んでいる。地震や津波に対する防護策や、重大事故時の放射性物質の拡散を防ぐ設備を整備し、地域住民の安心を確保することが最優先だと強調している。 一方で、地域住民の間では次世代革新炉への懸念も根強い。特に、過去の震災を経験した住民は、安全性への十分な説明と情報公開を求めている。 ネットユーザーの声 九州電力の発表に対し、SNS上では様々な意見が寄せられている： > 「エネルギーの安定供給が重要。次世代炉で安全性が高まるなら賛成。」 > 「また原発に頼るの？再生可能エネルギーの拡大が先でしょ。」 > 「安全性がどこまで保証されるのか、きちんと説明してほしい。」 > 「川内原発の地元に住んでいるけど、不安は消えない。もっと説明を。」 > 「これからのエネルギー政策はどうなる？政府の方針も確認したい。」 九州電力は川内原発敷地内で次世代革新炉の建設を検討中。 次世代革新炉は安全性・燃料効率・環境適合性に優れる。 政府のエネルギー基本計画改定で同一敷地内での新設が可能に。 地域住民からは安全性への懸念もあり、説明が求められている。 九州電力は今後、地域住民との対話を重ねながら、次世代革新炉の計画を進めていくことが求められる。
衝撃により発火や爆発恐れのモバイルバッテリーに月1回の収集日新設
鹿児島市は２０２５年１月から、リチウムイオン電池といった小型充電式電池と、それらを使った充電式電化製品の収集日を新設する。モバイルバッテリーや電子たばこなどが対象で、火災事故を防ぐのが狙い。下鶴隆央市長が２９日の定例会見で発表した。 現在は不燃ごみに出すか、回収協力店へ持ち込むことになっている。充電池は、ごみ処理時に強い衝撃や圧力が加わることで、発火や破裂を起こす恐れがある。近年は、他のごみに交ぜて捨てられた電池が収集車内で火災を起こすなど、全国でトラブルが相次いでいる。 市資源政策課によると、市では収集車内の発火が２２年度６件、リサイクル工程での発火が２２年度１４件、２３年度７件あった。 月１回、電球や乾電池などを捨てる日に集める。対象は、ニカド電池やニッケル水素電池といった充電式電池と、充電池が取り外せない２５センチ以内の電化製品。充電式のひげそりや扇風機、ワイヤレスイヤホンなどがある。
オススメ書籍
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
新訂版】図解国会の楽しい見方
思想の英雄たち
わが憲法改正案
下鶴隆央
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。