鹿児島市 市長 下鶴隆央の活動・発言など
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活動報告・発言
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公約鹿児島サッカースタジアム構想、10万人署名で早期実現訴え
鹿児島県サッカー協会と鹿児島県ラグビーフットボール協会、鹿児島ユナイテッドFCの3団体は2026年1月19日、鹿児島市が検討しているサッカースタジアムの早期整備を求め、塩田康一知事と下鶴隆央市長に要望書を提出しました。2025年2月から12月までの約10カ月間で集めた10万302筆の署名とともに、まちなかスタジアムの実現を強く訴えました。 3団体の関係者はまず鹿児島県庁を訪れ、塩田知事にスタジアム整備の必要性を説明しました。要望書には早期実現のほか、整備に関する議論に3団体との意見交換の場を設けるよう求める内容が盛り込まれています。10万人を超える署名は、県民のスタジアム建設への期待の高さを示すものといえます。 塩田知事は署名を受け取り、引き続き県と市、そして利用者の意見を大切にしながら連携を進めていきたいと述べました。これだけの署名が集まったことを重く受け止め、県としても積極的に関わる姿勢を見せました。 下鶴市長も前向き、オール鹿児島で取り組む この後、3団体は鹿児島市役所を訪れ、下鶴市長にも同様の要望書を提出しました。下鶴市長は署名に込められた思いを踏まえ、早期実現に向けて県、市、民間によるオール鹿児島の枠組みで力を合わせて取り組むと明言しました。市としても本腰を入れる構えです。 鹿児島市が整備を目指す新スタジアムの候補地は、現在2か所に絞り込まれています。1つは鹿児島市与次郎にある県立鴨池庭球場で、もう1つは移転計画が進む鹿児島サンロイヤルホテルの跡地です。市はどちらが適しているかの調査を2026年5月末までに終える予定としています。 県サッカー協会の川畑佑樹会長は、協会としては早くスタジアムが欲しいと率直に述べました。全国的に見て、まちなかスタジアムの方が交流人口の増加や地域活性化につながると強調し、与次郎の2候補地についてはどちらも大歓迎だと歓迎の意を示しました。 鹿児島ユナイテッドFCの湯脇健一郎代表も、与次郎地区がスポーツの聖地として一つのエリアとして機能することで、互いに活性化していく環境になるのではないかと期待を語りました。サッカー、ラグビー、テニスなど複数のスポーツ施設が集まることで、相乗効果が生まれるという考えです。 >「やっとここまで来た。10万人の署名は大きい。市も県も本気になってほしい」 >「スタジアムができれば鹿児島が変わる。観光にもプラスになるはず」 >「与次郎なら交通の便もいいし、まちも活気づく。早く実現してほしい」 >「10万人も署名したのに、また計画が流れたら許せない」 >「Jリーグのライセンス維持のためにも一刻も早く建設を進めるべきだ」 Jリーグライセンス維持が急務 鹿児島ユナイテッドFCは現在J2に所属していますが、ホームスタジアムの白波スタジアムはJリーグのスタジアム基準を完全には満たしていません。特に観客席の屋根カバー率がJ1基準に達しておらず、新スタジアム建設を前提とした例外規定により、辛うじてJ1ライセンスを取得している状況です。 Jリーグは2023年6月、鹿児島ユナイテッドFCに対してスタジアム整備の状況確認のため追加資料の提出を求めました。これは基本計画すら策定されていない状況に対する警告ともいえる動きで、クラブにとっては重大な局面でした。2024年9月の判定では例外規定が適用されましたが、今後も進捗が見られなければライセンス交付が見送られる可能性があります。 スタジアム整備が停滞すれば、J2でプレーする権利すら失いかねません。クラブにとっても、ファンにとっても、スタジアム建設は待ったなしの課題です。10万人の署名には、そうした切迫した状況を打開してほしいという願いも込められています。 鹿児島市のスタジアム構想は、これまで何度も候補地が変更され、計画が難航してきました。2024年2月には鹿児島港本港区北ふ頭での整備を断念し、その後、県立鴨池庭球場とサンロイヤルホテル跡地の2か所が新たな候補地として浮上しました。 サンロイヤルホテルは県有地の住吉町15番街区への移転を希望しており、跡地がスタジアム候補地となる可能性があります。ただし、ホテル移転の見通しが立たない限り、具体的な用地交渉には進めない状況です。一方、県立鴨池庭球場は現在の白波スタジアムに隣接しており、スポーツ施設が集積するエリアとして一体的な整備が期待されています。 市は2026年5月末までに両候補地の比較調査を終える予定ですが、その後も用地取得や設計、工事と長い道のりが待っています。早期実現を求める声は強まる一方で、具体的なスケジュールはまだ見えていません。 今回の10万人署名提出は、停滞する計画に再び弾みをつける狙いがあります。県と市、そして関係団体が一体となって取り組む体制を築き、実現に向けた機運を高めることが重要です。鹿児島の未来を左右するプロジェクトとして、今後の動きが注目されます。
鹿児島市が花火大会有料席トラブルで返金対応 8千円席から次回1万2千円席優遇へ
視界を遮った木が原因 鹿児島市は9月19日、8月23日に開催された「かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会」で、有料席（1席8千円）の一部において視界が遮られ花火が十分に見られなかったとして、購入者に対して返金または次回優遇措置を行うと発表した。対象となるのは高さ約6メートルの木が視界を妨げた約100席。観覧できなかった利用者に対し、返金か、来年以降の大会で1万2千円相当の席を用意する方針だ。 大規模イベントでの混乱 同大会は約1万5千発の花火が打ち上げられ、例年を上回る約15万人が来場した。今年は有料観覧席が新たに設けられ、快適に鑑賞できる環境を提供するはずだった。しかし一部の座席からは木が花火を遮り、十分な観覧が不可能となった。市の担当者は「想定外の問題が発生した。来年以降は座席配置や周辺整備を徹底する」とコメントしている。 利用者への補償と信頼回復 有料席は特別な鑑賞体験を期待する観客のために設けられており、視界不良は信頼を大きく損なう事態となった。今回の補償は返金か次回優遇かを利用者が選べる方式で、市は「公平性と納得感を重視した」と説明している。今後は有料席の販売前に視界確認を徹底するなど、再発防止策が求められる。 地域イベントへの影響 鹿児島の夏を代表するイベントとして定着した同大会は、観光や地域経済への波及効果も大きい。今回の不具合は残念な出来事ではあるが、迅速な補償対応が行われることで、信頼回復と来年以降の来場者確保につなげられるかが焦点となる。
鹿児島市でNHK受信料108万円未払いが判明 庁内テレビ・公用車・ワンセグ機器も対象に
鹿児島市役所がNHK受信料の未契約状態にあったことが明らかになり、約108万円の未払いが発覚した。この問題は、市役所内のテレビやワンセグ機能付き携帯電話、公用車のカーナビなど計8件に及ぶ。最長で2011年5月からの未払いが確認されており、市はNHKと協議の上、金額が確定次第、支払う方針を示している。 未契約の詳細と市の対応 市管財課によると、未契約だったのは以下の8件である： 市長事務部局のテレビ3台 ワンセグ機能付き携帯電話3台 市船舶局の公用車2台 これらのテレビは建設局内で市議会中継を視聴するためのモニターとして利用されており、市は「テレビという認識がなかった」と説明している。市は6月中を目途にテレビを撤去し、携帯電話はワンセグ機能がないものに更新する方針である。 県内自治体に広がる未払い問題 鹿児島県内では、他の自治体でもNHK受信料の未払いが相次いで発覚している。日置市では、公用車23台に設置されたカーナビでの未契約が判明し、約223万円の未払いがあった。また、さつま町では、カーナビ16台分で最長15年7カ月の未払いがあり、総額約170万円に上る。これらの事例を受け、各自治体はカーナビをテレビ受信できない機器に入れ替えるなどの対応を進めている。 ワンセグ携帯と受信料の法的解釈 ワンセグ機能付き携帯電話に関しては、受信契約の義務があるかどうかについて、過去に裁判で争われた。2016年のさいたま地裁判決では、ワンセグ携帯を携帯するだけでは「設置」とは言えず、受信契約の義務はないとされた。しかし、2019年には最高裁で、ワンセグ機能付き携帯電話を所有している場合でも、受信契約を結ぶ義務があるとする判断が確定している。 スクランブル放送導入の議論 NHKの受信料制度に対する不満から、スクランブル放送の導入を求める声が高まっている。2022年の調査では、約9割の人が「NHK受信料は高い」と感じており、約7割が「NHKはスクランブル放送にするべきだ」と回答している。スクランブル放送とは、受信料を支払った人だけが視聴できる方式であり、技術的には可能とされているが、NHKは「公共放送としての役割と矛盾する」として否定的な立場を取っている。 ネットユーザーの反応 今回の鹿児島市の未払い問題やNHKの受信料制度に対して、ネット上では様々な意見が交わされている。 > 「市役所が受信料払ってないって、どういうこと？」 > 「ワンセグ携帯でも受信料が必要なんて、納得いかない」 > 「スクランブル放送にして、見たい人だけが払えばいい」 > 「NHKの受信料制度は時代遅れだと思う」 > 「公共放送なら、もっと透明性を持って運営してほしい」 今回の鹿児島市の事例は、公共機関におけるNHK受信料の契約と支払いに対する認識不足を浮き彫りにした。また、ワンセグ機能付き携帯電話やカーナビなど、テレビ以外の受信機器に対する受信料の取り扱いについても、法的な解釈や制度の見直しが求められている。今後、NHKの受信料制度やスクランブル放送の導入について、国民的な議論が進むことが期待される。
九州電力、川内原発で次世代革新炉の新設検討 安全性・燃料効率向上でエネルギー供給強化へ
九州電力、次世代革新炉の新設検討を発表 川内原発敷地で実現目指す 九州電力は5月19日、鹿児島県薩摩川内市の川内原発敷地内で、新たな原子力発電所を建設する可能性を検討していると明らかにした。今回検討されているのは、従来の原子炉よりも安全性や燃料の効率が向上した「次世代革新炉」と呼ばれるタイプで、環境負荷の軽減やエネルギー供給の安定化が期待される。 九州電力は既に玄海原発1・2号機（佐賀県玄海町）を廃炉にしており、エネルギー基本計画の改定に基づき、同一敷地内での建て替えが可能となった。川内原発にはかつて3号機の建設計画があったが、東日本大震災をきっかけに計画は凍結されていた。 次世代革新炉とは？ 次世代革新炉は、従来型の原子炉に比べて、以下の特長を持つ。 安全性向上：自然循環冷却や受動安全システムを採用し、事故発生時のリスクを最小限に抑える設計。 燃料効率向上：燃料をより効率的に使用し、発電量を確保しながら廃棄物の発生を抑える。 環境適合性：二酸化炭素排出量の削減が期待され、気候変動対策としても注目される。 経済産業省はこれらの次世代革新炉を日本のエネルギー安全保障の柱として位置付けており、全国の電力会社にも導入を推奨している。 政府の方針変更で新設に道 今年2月、政府はエネルギー基本計画を改定し、同一事業者が廃炉にした原発と同じ敷地内で新たに原発を建設することを認めた。これにより、九州電力は川内原発敷地内での次世代革新炉の導入を検討できるようになった。 関西電力も同様に、自社の原子力発電所の建て替えを視野に入れており、日本国内で原発の新設・再稼働に向けた動きが加速しつつある。 安全性への取り組みと地域の声 九州電力は、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、安全対策の強化に取り組んでいる。地震や津波に対する防護策や、重大事故時の放射性物質の拡散を防ぐ設備を整備し、地域住民の安心を確保することが最優先だと強調している。 一方で、地域住民の間では次世代革新炉への懸念も根強い。特に、過去の震災を経験した住民は、安全性への十分な説明と情報公開を求めている。 ネットユーザーの声 九州電力の発表に対し、SNS上では様々な意見が寄せられている： > 「エネルギーの安定供給が重要。次世代炉で安全性が高まるなら賛成。」 > 「また原発に頼るの？再生可能エネルギーの拡大が先でしょ。」 > 「安全性がどこまで保証されるのか、きちんと説明してほしい。」 > 「川内原発の地元に住んでいるけど、不安は消えない。もっと説明を。」 > 「これからのエネルギー政策はどうなる？政府の方針も確認したい。」 九州電力は川内原発敷地内で次世代革新炉の建設を検討中。 次世代革新炉は安全性・燃料効率・環境適合性に優れる。 政府のエネルギー基本計画改定で同一敷地内での新設が可能に。 地域住民からは安全性への懸念もあり、説明が求められている。 九州電力は今後、地域住民との対話を重ねながら、次世代革新炉の計画を進めていくことが求められる。
衝撃により発火や爆発恐れのモバイルバッテリーに月1回の収集日新設
鹿児島市は２０２５年１月から、リチウムイオン電池といった小型充電式電池と、それらを使った充電式電化製品の収集日を新設する。モバイルバッテリーや電子たばこなどが対象で、火災事故を防ぐのが狙い。下鶴隆央市長が２９日の定例会見で発表した。 現在は不燃ごみに出すか、回収協力店へ持ち込むことになっている。充電池は、ごみ処理時に強い衝撃や圧力が加わることで、発火や破裂を起こす恐れがある。近年は、他のごみに交ぜて捨てられた電池が収集車内で火災を起こすなど、全国でトラブルが相次いでいる。 市資源政策課によると、市では収集車内の発火が２２年度６件、リサイクル工程での発火が２２年度１４件、２３年度７件あった。 月１回、電球や乾電池などを捨てる日に集める。対象は、ニカド電池やニッケル水素電池といった充電式電池と、充電池が取り外せない２５センチ以内の電化製品。充電式のひげそりや扇風機、ワイヤレスイヤホンなどがある。
オススメ書籍
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
下鶴隆央
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